住民生活・環境

窓口業務／住民サービス／税務／国保／年金／建設／土木／水道／ごみ／環境／エネルギー等

【新潟県新潟市】違法進入車両激減！？自動で昇降する道路の番人“ライジングボラード”とは。

「健幸都市づくり（スマートウエルネスシティ）」を目指す新潟市では、市民が安心安全に歩ける道路を整備することで、意識せずとも健康づくりに参加できるようなまちづくりを心がけてきた。平成25年にアーケード商店街「ふるまちモール6」で、公道では全国初となる自動昇降式の車止めであるライジングボラードの実証実験を行った。
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【長野県須坂市】ごみ減量・食品ロス低減に寄与する、その名も「生ごみ出しません袋」。

平成22年に家庭ごみ袋を有料化して以降、様々なごみ減量に取り組む須坂市。平成25年７月から、希望する市民へ「生ごみ出しません宣言世帯専用袋」（以下、専用袋）を無料配布している。
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【兵庫県明石市】多様な家族としての暮らしを守るパートナーシップ・ファミリーシップ制度を全国初導入。

令和３年１月「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した明石市。この制度は性的指向や性自認に関わらず、パートナーのほかに家族として暮らす子どもに対しても公に関係を証明するもの。
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【福岡県みやま市】家庭の生ごみから電気や液肥を生成!?官民一体で進める地域循環型のまちづくり。

地域内で回収した生ごみやし尿、浄化槽汚泥などをメタン発酵させ、バイオ資源として循環するバイオマスセンター「ルフラン」を、平成30年11月に稼働開始したみやま市。メタン発酵後に生成された液肥は地元農家が利用し、発電した電気は施設内の電力として使用することで、地域内での資源循環を実現させている。
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【佐賀県】地域住民主体の小水力発電所で“自立した地域づくり”を目指す。

再生可能エネルギー調達の手段の１つとして注目される小水力発電とは、最大出力1,000kW以下の水力発電を指す。佐賀県では、九州大学発のベンチャー企業「リバー・ヴィレッジ」と協働し、採算が見込める最小規模の小水力発電事業モデル（最大出力30kW）を構築。
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【富山県富山市】網場を活用し、海へのプラスチックごみ流出を防ぐ！

年々深刻化する海洋ごみ問題に対し、平成31年３月、「日本財団」と海洋ごみ対策にかかる連携協定を締結した富山市。準用河川や用排水路に網場（あば）を設置し、ペットボトルやプラスチックごみなどを回収する事業を実施している。
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【福岡県福岡市】分かりやすいアイコンとアクションでごみ削減への当事者意識を高める。

プラスチックごみとフードロスを減らすため、福岡市では、今すぐにでも取り組める10個のアクション「へらし10（テン）」を推奨している。具体的には、“とりあえず貰っておくをやめよう”、“賞味・消費期限が近いものから買おう”など、気軽に取り組める内容だ。
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【鹿児島県奄美市】移住・定住を促進する「フリーランスが最も働きやすい島化計画」とは？

平成27年度から、「フリーランスが最も働きやすい島化計画」に取り組む奄美市。「ICTを活用した情報通信産業のメリットは、どこにいても仕事ができることです。フリーランスや小規模事業者の支援を通して、移住・定住の促進、起業家育成や雇用拡大などが期待されます」と担当者。
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【東京都日野市】配食サービスで“産後ケア”、孤立しない環境づくりと育児支援を。

コロナ禍により、出産時に実家などから支援が受けられず、孤立する子育て家庭が増えている。そこで、日野市では令和３年５月から、母親の負担を少しでも軽減するために“昼食宅配サービス”を開始した。
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【熊本県熊本市】レジ袋が“市指定ごみ袋”に！有効活用でプラごみ削減へ。

熊本市では、レジ袋有料化前の令和元年９月、地場のスーパー２店舗において、“燃やすごみ”の市指定収集袋（小サイズ：15ℓ相当）をレジ袋の代替とする実証実験に着手した。
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【大阪府堺市】公金の支払いをスマホアプリで行う地方自治体初の取り組み！

様々な行政サービスがデジタル化される中、堺市では２年前から、水道料金システムにおける窓口サービスのクラウド化に取り組んできた。その結果、令和３年２月１日、水道料金・下水道使用料の確認から支払いまでが可能なスマートフォンアプリ「すいりん」の運用を開始した。
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【兵庫県姫路市】消費者と協力店舗とのマッチングで食品ロスの削減を姫路から発信！

農林水産省および環境省の平成30年度推計によると、日本では年間600万トンの食品ロスが発生しているという。姫路市では「姫路から日本の食品ロスを減らしたい！」との思いのもと、平成31年２月に「姫路市食品ロスもったいない運動推進店」の登録制度を創設。
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【神奈川県相模原市】老若男女が楽しめるカードゲームでSDGsへの理解と地域愛を深める！

相模原市では、令和2年4月に「SDGs推進室」を新設。市民への啓発を進める中で、SDGsをより身近に感じてもらえる工夫はないかと議論を重ね、カードゲームを使うという発想に至った。市販の商品から候補を選び、同市のエッセンスを取り入れた相模原オリジナルのSDGsカードゲームが同年10月に完成したという。
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【愛知県安城市】24時間対応の予約本受取機で地域サービス向上＋コロナ対策を両立。

平成27年、安城市は図書館の建て直しに向けてICT化基本構想を策定、“にぎわいの創出”“ICTの駆使”といった方針を打ち出した。この構想に沿って民間の技術で活用できるものを検討する中で、導入を決めたのが「予約本受取機」だ。
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【兵庫県明石市】手話で伝える公衆電話がコミュニケーションの輪を広げる。

明石市では、誰もがコミュニケーションを取りやすいまちを目指し、市内の団体や個人からヒアリングした事例などを参考にして、平成27年に「手話言語障害者コミュニケーション条例」、翌年には「障害者配慮条例」を制定した。
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【兵庫県洲本市】常設の「本持ち帰りコーナー」設置で再利用の意識を高め、ごみ減量を図る！

ごみ処理の課題は地域を問わず共通だ。中でも大きな割合を占めるのが紙類だが、本は汚損などがなければそのままリユースできる。
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【千葉県浦安市】動画配信＋関連書類のスリム化で保育所の申込手続を一気に時短！

保育所の申込手続は複雑だ。保護者の状況によって提出書類が異なり、窓口での説明も時間がかかる。この負担を減らすため、浦安市では一連の手続きをシンプルにしている。
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【長野県茅野市】ロマンチックな出会いを応援！交換日記で婚活支援事業♡

茅野市では、平成30 年 12 月からシティプロモーションの一環として、茅野市在住者と市外在住者のマッチングを目的にした交換日記による婚活支援事業「結日記（ゆいにっき）」を開始している 。
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情報セキュリティ

情報セキュリティ／行政システム／ICT促進 等

【三重県】全国でも初となる、AIを活用した児童虐待相談対応支援のシステム化。

児童相談所（以下、児相）での児童虐待相談対応をデータ化し、AIによる分析などで業務をシステム化している三重県。平成26年に独自のリスクアセスメントツールを開発。そこで得られた約6,000件のデータをAIで解析したところ、一時保護をすることで再通告率が低減するなどの結果が得られたという。
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【神奈川県藤沢市】マンパワー不足を埋めるロボ接客で未来社会の可能性を探る。

市庁舎を訪れたら、ロボットが出迎えて、案内をする……そんな近未来的な実証実験が藤沢市で行われた。藤沢市は、10市2町で構成する「さがみロボット産業特区」に指定されたことを受け、「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」を立ち上げ、以前からロボットを活用した地域づくりを推進してきた。
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【愛知県豊橋市】調査用地図を紙からデジタル化し、準備時間を約90％も削減!

豊橋市財務部資産税課の土地係では、令和元年の土地の課税調査において、タブレット端末とGoogleMapを活用する試みを行った。従来の課税調査では、紙の地図の作成や調査地点のマーキングなどの事前準備に、1校区当たり約2時間を要していた。
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【長崎県長崎市】エクセルの“差し込み印刷”機能で「おくやみ」申請書作成をサポート。

長崎市地域支援室では、平成31年3月から、「おくやみ」申請書作成支援システムの運用を開始した。これまでの死亡後の手続きでは、来庁者が庁舎内の複数の窓口に出向く必要があり、亡くなった人の状況によっては申請書に同じ項目を何度も書く必要があった。
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【石川県加賀市】離れた場所でも窓口相談が可能!？アバターの設置で住民を笑顔に。

スマートシティの実現を目指す加賀市はANAホールディングスと連携し、2月13日～3月28日、ANAホールディングスが独自に開発した普及型コミュニケーションアバター「newme（以下、ニューミー）」を活用した窓口相談の実証実験を行った。
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健康福祉

医療／介護（健康長寿）／ヘルスケア／障害者福祉／子育て 等

【埼玉県さいたま市／東京都豊島区／大阪府大阪市】みんなが心地よく使えるトイレのこれからを考える。

年間を通じて、あらゆる人々が利用する公共施設のトイレ。洋式化、温水洗浄便座化という“快適性の向上”を果たした施設は、次のステージを目指して様々な取り組みを始めている。東京都豊島区（としまく）・埼玉県さいたま市・大阪府大阪市（おおさかし）の事例をご紹介。トイレのこれからを考えるヒントにしたい。
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【青森県平内町】健診日を休漁日にするアイデアで漁業者の健診受診率向上へ。

ほたての養殖が盛んな平内町では、平成22年の厚生労働省による「市区町村別生命表」において、平均寿命が男女ともに低かったという。普段から漁業者の健診受診率が低いこともあり、「まちの基幹産業を支える漁業者の健康を守ろう」と、漁協関係者や地域の代表者が手を取り、平成26年「漁師の健康を考える会」（以下、考える会）を設立。
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【熊本県美里町】ｅスポーツで高齢者の健康増進と世代間の新たな交流を推進！

年齢や性別を問わず誰でもプレーできるｅスポーツの特性を活かし、地域課題の解決に取り組んでいることで注目を集める美里町。令和２年９月に、熊本ｅスポーツ協会と連携協定を結び、「eスポーツでいい里づくり事業」を開始。高齢者に対する認知症予防や若年層との交流が目的だ。
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【埼玉県戸田市】保育士確保に向けた産学官の連携で待機児童数県内最多からゼロへ！

戸田市は埼玉県で25年連続“一番若いまち”だ。子育て世代が多く平成28年に待機児童数が県内最多となった。同市は東京都と隣接するが、国から施設に支払われる公定価格が低く、保育事業者の誘致や保育士確保に不利な立場だ。そこで、平成30年に産学官協働で「とだの保育創造プロジェクト会議」を発足し、保育人材確保と定着、保育の魅力アップに取り組んだ。
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【福岡県福岡市】来るべき超高齢社会に備えたやさしいデザインで共生のまちへ！

福岡市では平成29年に高齢化率が21％を超える超高齢社会に突入している。まちの高齢化が進めば、自ずと認知症の人の数も増える。同市は認知症の人も安心して暮らせる住環境が必要だと議論を重ね、「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を策定した。
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【福岡県久留米市】新型コロナウイルス感染症啓発冊子を全国初、民間企業と協働発行!

未知の敵「新型コロナウイルス感染症」を前に、どんな対策をすべきか悩む人は多い。そんな中、久留米市は4月1日に「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を株式会社ホープと協働で発行し、公共施設や医療機関などで2,500部を配布した。
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教育文化

学校／学習施設／文化施設 等

【山形県遊佐町】長年の本格的な“少年議会”運営で18歳投票率が県内トップクラスに。

次世代を担う若者たちの町政参加を促すため、遊佐町では、平成15年から町内在住・在学の中学生、高校生で構成される少年議会事業を推進している。特徴的なのが、有権者である中学・高校生が実際の投票箱に投票し、少年町長・議員を選出していること。
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【愛知県岡崎市】“ボーカロイド”が子どもたちのクリエイティブな学びをアシスト！

独自の「岡崎版GIGAスクール構想」を掲げる岡崎市では、令和２年度に「ボーカロイド教育版Ⅱ for iPad」を同市の全小・中学校へ導入した。音楽の表現領域である“創作(音楽づくり)”分野において、今回のアプリ導入は児童生徒の技術的な面でのハードルを下げることも期待される。
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【埼玉県所沢市】創意工夫に満ちた一斉LED化が市の財政までも明るく照らす！

「マチごとエコタウン所沢」の構想を掲げ、CO2削減、消費電力抑制、資源循環などを推進する所沢市では、事業の一環として市民体育館および地区体育館4館の照明をLED化し、大きな成果を上げている。
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地域活性化

観光／インバウンド／地方創生／地域振興／まちづくり／農林水産／ふるさと納税 等

【兵庫県丹波篠山市】プロ球団と選手出身自治体との連携が、新たな地域振興モデルとして注目の的！

令和3年7月、千葉ロッテマリーンズの本拠地で「日本農業遺産認定記念 丹波篠山市 黒豆ナイター」が開催された。チーム本拠地以外の自治体名を冠した試合は珍しく、「選手の出身自治体とスポンサーシップ協定を結んだ例は、これまでプロ野球界ではなかったと思います」と担当者。
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【愛媛県今治市】地域資源を集め、新たな魅力を発掘する「今治ワクワクミリョク100名鑑」。

今治市の「今治ワクワクミリョク100名鑑」が好評だ。令和4年3月に1万部発行後、約2カ月で8,500冊を配布完了し、増刷中だという。令和3年度、部局横断型で発足した17のプロジェクトの中の1つ、今治ワクワクミリョク100プロジェクトチームが取材・編集した。
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【大分県】アジア初の“水平型宇宙港”選定を機に、宇宙人も訪れたくなる！？地域づくりへ。

令和2年、大分県と、米国の宇宙開発企業「ヴァージン・オービット」が連携し、大分空港が“水平型宇宙港”になると発表された。水平型宇宙港とは、小型衛星搭載ロケットを積んだ飛行機の離発着場だ。打ち上げ台などを使わずに、人工衛星を宇宙へと運ぶ。
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【青森県弘前市】職員が参加しやすい体制を整え、りんご農家への副業アルバイトを推進！

りんごの名産地・青森県の中でも、りんごの生産量が最も多い弘前市。同市りんご課は、労働力不足が深刻となっているりんご生産の現場において、市職員の兼業を認める取り組みを令和３年度から開始した。
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【奈良県宇陀市】バーチャル空間で自由に交流できる“メタバース移住相談イベント”を開催！

コロナ禍において、これまで対面だったイベントがオンラインに置き換わる中、令和４年３月に「メタバース」を活用した移住相談会を開催した宇陀市。メタバースとは、オンライン上の３D仮想空間に自分のアバター（分身）で参加し、ほかの利用者と交流ができるサービスだ。
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【静岡県藤枝市】コスト、スキームの課題をクリアしてオープンした、ふるさと納税自販機。

令和３年12月、藤枝市に“ふるさと納税自販機”が登場。この自販機は２年ほど前から全国で導入が始まっているが、“民間設置型”としては日本初という。
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【福島県】地域の特徴を活かしたテレワークの新提案「ゴルファーケーション」！

首都圏からのアクセスが良好な福島県白河市を中心とした県南エリアでは、令和３年度より「テレワークタウンしらかわ推進事業」に取り組んでいる。飲食店やジムなどが県外からのテレワーク利用者へ特典を設けるなど、地域を挙げてテレワーカーを呼び込んでいるのだ。
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【静岡県島田市】シティプロモーションの柱に据えたのは、市民に育まれている“緑茶愛”！

日本を代表するお茶どころ・静岡県において、シティプロモーション「島田市緑茶化計画」を平成27年から展開する島田市。同市の小・中学校の一部では緑茶が出てくる蛇口があったり、市内の至るところで緑茶が振る舞われたりと、市民にとって緑茶は生活の一部だという。
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【岡山県井原市】アジア初の“星空を守る”国際認定で、持続可能なまちづくりを推進。

美しい星空を守るため、30年以上前に国内初となる光害防止条例を制定した井原市美星町（びせいちょう）。しかし平成23年ごろから屋外照明のLED化が急速に進み、光の強い防犯灯が増加。「星が見えにくくなった」という声を聞くようになった。
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【長野県佐久市】Slackを活用した移住情報交換の場、無料オンラインサロン「リモート市役所」が好評！

コロナ禍におけるシティプロモーションの一環として、移住希望者が足を運ぶことなく、現地の情報を得られる移住のオンラインサロン「リモート市役所」を開始した佐久市。自治体では初めて、チャットツールの「Slack」を活用し、気軽に情報交換ができる場を構築している。
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【大分県豊後大野市】「おんせん県」で温泉がない市の「サウナのまち」宣言が話題！

アウトドア需要が高まる昨今、新たな観光資源としてアウトドアサウナを活用した取り組みが好評を得ている豊後大野市。「おんせん県」として有名な大分県内でも温泉がない同市だが、ユネスコエコパークと日本ジオパークの２つに認定された豊かな自然環境を有する。
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【栃木県茂木町】想定外の大きな反響を呼んだラーメン屋限定の空き家活用補助金。

令和３年６月、「ラーメン屋求む」と書かれた空き家活用補助事業のチラシがSNSでシェアされ、瞬く間に多くの注目を集めた。10年前から中心市街地の空き家対策に取り組んできた茂木町。
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【神奈川県川崎市】人気の謎解きゲームでまちを周遊し、地域のにぎわいや新たなファンを創出。

コロナ禍におけるシティプロモーションの方法として、川崎市多摩区のまち歩きイベントが好評だ。同区にゆかりのある源頼朝の重臣、“稲毛三郎重成”をモチーフにした「まち歩き謎解きゲーム SHIGENARI」を令和２年に開催。
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【京都府福知山市】“廃校マッチングバスツアー”で探る地域と足並みを揃えた利活用。

少子化の影響により、全国的に廃校になる学校が増えている。福知山市でも、平成24年度から教育環境の改善を目的とした小学校の統廃合を進めており、９年間で16校の廃校が発生した。同市では、廃校舎を市の資源であると捉え、新たな活用法を模索。
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【福島県磐梯町】DXを推進したオンライン帰省イベントで関係人口を創出！

「愛情コメコメ家族とおむすびで乾杯！」と題し、帰省自粛のムードが漂う令和３年２月、Zoomを使用したオンライン帰省イベントを実施した磐梯町。関係人口の創出を目的としたイベントで、参加は無料。
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【新潟県佐渡市】「あつまれ どうぶつの森」で“バーチャル観光”！佐渡島の名所をリアルに体感。

日本で初めて世界農業遺産に認定され、令和３年で認定10周年を迎えた佐渡市。コロナ禍で観光に訪れることが難しい今、少しでも佐渡を体感してもらえたらと、「あつまれ どうぶつの森」のゲーム内に、オリジナルの“さどが島”を制作。令和２年12月より公開中だ。
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【静岡県静岡市】プラモデルの郵便ポスト！？「プラモニュメント」で“模型の世界首都”をPR！

プラモデルの国内製造で８割以上のシェアを誇る静岡市。この地場産品を広くPRしようと令和２年度にスタートしたのが、「静岡市プラモデル化計画」だ。
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【北海道上士幌町】郵便局の集配車に人を乗せる！？ 前例のない客貨混載の実証実験。

人口約5,000人が暮らす上士幌町は、令和２年度、経済産業省が選定する「スマートモビリティチャレンジ」の先進パイロット地域に選ばれた。ほかの中山間地域と同じように少子高齢化やドライバー不足といった移動課題があり、解決策を見出すために、いくつかの実証実験を行ってきた。
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【静岡県西伊豆町】釣って、売って、食べて、泊まって…地域通貨の循環企画でまちを元気に！

西伊豆町は海に面したまちだが、漁師不足や観光客誘致に悩んでいた。そこで、約5年前から釣りと地域おこしをつなぐ取り組みを始め、釣りの大規模見本市に出展するなど釣り客誘致のPR活動も行ってきた。この動きをもとに展開した企画が令和2年9月に開始した「ツッテ西伊豆」だ。
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【京都府福知山市】コロナ禍を逆手に取った“奇策”で財源も地域のファンも増やす！

明智光秀にゆかりのある福知山市にとって、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始は千載一遇のチャンスだった。様々な企画を立ち上げつつ、令和2年1月には「福知山光秀ミュージアム」を開館。しかし3月の緊急事態宣言で一時閉館となり、ドラマも中断された。それでも同市は諦めない。
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【鹿児島県南さつま市】高齢化が進む海沿いの市で「バリアフリー観光」を推進。

南さつま市は、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが楽しめる「バリアフリー観光」に取り組んでいる。「バリアフリーは福祉の分野と思っていましたが、観光のマーケットと捉えていいと知り、目からウロコが落ちました」と担当者は語る。
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【神奈川県横浜市】行政課題と民間アイデアの交差点“共創フロント”が解決を導き出す。

地域の課題は年々複雑化し、自治体だけでは解決が困難なものも増えている。民間にはアイデアを持った事業者が多くあるが「自治体へのアプローチ方法が分からない」という声もある。この問題を解決したのが、横浜市の「共創フロント」だ。
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防災・危機管理

災害対策／消防／減災復興／危機管理対策 等

【福岡県中間市】空気を水に変える最先端技術を庁舎に導入し、防災意識を高める！

中間市を縦断するように流れる一級河川・遠賀川は、台風や梅雨の豪雨時、毎年のように氾濫。２年前に中間せきを新設するなどの治水対策を行ってきたが、「年に一度の天災のことは、すぐに忘れてしまいます。常に防災の意識を持っていると、それが当たり前になってくる」と同市の福田市長。
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【長崎県長崎市】２つの部局の連携で実現した“ごみ減量”と“救急救命”のコラボ。

全国の消防と同様に、長崎市消防局でも心肺蘇生法の普及に努めている。しかし受講者の約２割が「講習は受けたが実際にできるか自信がない」という感想だった。また、女性の受講者が少ないという課題もあった。これらの解決法を模索する中で着目したのが、同市環境部が作成したエコバッグだ。
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総務人事・議会

財政／人事／庶務／育成／働き方改革／会計／議会運営 等

【滋賀県長浜市】公務員のイメージを180度変える“ヘビーメタル採用PR動画”で受験者増！

優秀な人材を確保するため、有効な採用方法に頭を悩ませる自治体は多い。長浜市は新たなPR方法を模索し、自主制作した動画がYouTubeで一躍話題となった。
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その他

ライフプラン 等

公共交通の入門サイト！自治体の現場に詳しい専門家たちが分かりやすく解説する。

学識経験者やコンサルタントなど、5人の専門家が令和2年に立ち上げたWEBサイト「公共交通トリセツ」。深い見識をもとに、“分かりにくい公共交通を分かりやすく”解説する。
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【埼玉県さいたま市】全職員で業務改善を積み重ね、市長表彰やニュースで後押しする。

職員一人ひとりが業務の効率化を図る「一職員一改善提案制度」を、平成21年度から実践するさいたま市。年2回の強化月間には、1人1件以上の業務改善内容と実践結果を報告。ここ数年は毎年1万6,000件を超える事例が報告されているという。
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【静岡県藤枝市】自治体が大学の講師に!?官学連携で地方自治体論を伝える。

自治体から若い世代に、地方行政の具体的な内容や職員の思いを伝える場は限られている。これによって生じるギャップを埋めようとするのが、藤枝市が今年度から始めた、大学での「地方自治論」の講義だ。
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