※下記はジチタイワークスVol.11（2020年9月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
地域の課題は年々複雑化し、自治体だけでは解決が困難なものも増えている。民間にはアイデアを持った事業者が多くあるが「自治体へのアプローチ方法が分からない」という声もある。この問題を解決したのが、横浜市の「共創フロント」だ。
共創フロントは、アイデアを持つ事業者と各部署とのコーディネートを行う一括窓口。対応が難しい行政課題に対し、事業者らと対話を重ねて解決を目指そうという市のビジョン、“共創”を具体化した取り組みだ。
当初は事業者の提案を受け付ける“フリー型”窓口のみだったが、後に課題の詳細を示してアイデアを募る“テーマ型”窓口も設置。課題の内容も“商店街の活性化”“ごみ収集車に設置する重量計の開発”など様々だ。
この共創フロントには年間約100件の提案が寄せられ、その5割が実現に向かう。担当者は「今後も個々の職員が共創の意識を持ち、より多くの課題を解決できるよう取り組んでいきたい」と語る。
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