第5回自治体課題ブレークスルーセミナー 自治体の今の課題に切り込み、解決の道を見出す。

開催日:2025年10月8日(水)
開催時間:セミナー: 13:00~17:30 (受付開始 12:30) 自治体情報交換会:17:30~18:45
参加費:無料(事前登録制)
開催場所:TKP東京ベイ幕張ホール
申込〆切:2025/10/08 17:30
【フォーティネットジャパン 第5回自治体課題ブレークスルーセミナー】
自治体の今の課題に切り込み、解決の道を見出す。
セミナー概要
このたびフォーティネットジャパンでは、自治体における生成AIの活用と2030年国・地方のネットワークの将来像をテーマに自治体職員様限定の「自治体課題ブレークスルーセミナー」を開催いたします。第5回目となる今回は、総務省自治行政局をはじめ、日本の生成AIをリードする松尾研究所やIPA(独立行政法人情報処理推進機構)から登壇者をお招きし、前述の課題について自治体職員の皆様といっしょに深く掘り下げて議論をしてまいります。
2030年の国・地方のネットワークの実現、IT人材の育成、自治体DXを推進されている皆さまにおかれましては、今回の講演やパネルディスカッションから、課題解決のヒントを得ていただけると幸いです。
また当日会場にてFortinetの最新ソリューションの体験コーナーを新設いたしますのでぜひご活用ください。
さらにセミナー終了後には情報交換会を設けております。
本セミナーは今回はリアル限定で開催いたします。その理由は、現地でしか体験できないその熱気と本気度を感じていただきたいという強い思いによるものです。登壇者と意見交換が可能な貴重な機会ですので、ぜひリアルでのご参加をご検討いただけますようお願い申し上げます。
[PR]フォーティネットジャパン合同会社
ポイント
◎ 自治体の生成AI活用の最新動向が知りたい
◎ 2030年に向けたネットワークのあり方について国や自治体の最新動向が知りたい
◎ 自治体職員同士で課題について情報交換をしたい
プログラム
13:00~13:05 開会あいさつ(フォーティネットジャパン合同会社パブリックソリューションビジネス本部 第三ビジネス部 伊藤 吉也)
13:05~13:40 自治体DXの課題をブレークスルーするAIの活かし方(株式会社松尾研究所 経営戦略本部 シンクタンク マネージャー 山田 悠生)
13:40~14:15 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書と国における今後の取組み(総務省 自治行政局地域DX推進室 併任 行政経営支援室 課長補佐 松葉 勇志)
14:15~14:30 休憩 ※会場内のFortinet ZeroTrust & FortiAIデモコーナにぜひお立ち寄りください
14:30~15:05 行政主体におけるデジタル本流領域(クラウド、OS、ネットワーク、仮想化、セキュリティ、AI 等)の技術研究と産業形成の方法論(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室シニアエキスパート 登 大遊)
15:05~15:40 2030年以降の国・地方のネットワークのありかたを考える(北九州市 政策局 DX・AI戦略室 DX推進担当係長 髙尾 芳彦)
15:40~16:15 自治体でのゼロトラストへの向き合い方(合同会社KUコンサルティング 代表社員 髙橋 邦夫)
16:15~16:30 休憩 ※会場内のFortinet ZeroTrust & FortiAIデモコーナにぜひお立ち寄りください
16:30~17:30 自治体パネルディスカッション終わらない議論Part5 ~2030年は、もうすぐそこに!!!~
17:30~18:45 自治体情報交換会
※同会場にて自治体の皆様が意見交換が可能な機会をご提供いたします。17:30よりお飲み物とお食事をご用意いたします。
自治体DXの課題をブレークスルーするAIの活かし方
まず、AI技術の進展と展望を紹介します。そして、日本のAI政策・ガバナンスの動向を概説します。最後に、松尾研の活動、特に地方でのAIエコシステムの構築・AI人材育成の取り組みについて触れます。
株式会社松尾研究所
経営戦略本部 シンクタンク マネージャー
山田 悠生 氏
東京大学大学院修了後、シンクタンク・大手コンサルティング会社にて、主に中央省庁向けの政策提言・効果検証や、地域産業振興の実証などに従事。2024年から日本のAI研究を牽引する東京大学松尾研究室に伴走する松尾研究所で、政策提言活動や講演等の企画活動に従事。地方でのAI活用に強い関心をもって活動。中小企業診断士(2025年登録)。
自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書と国における今後の取組み
2025年に総務省において開催した「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」の報告書をご説明し、自治体におけるAI(生成AIを含む)の利用に関する基本的考え方・留意事項等について、理解を深めていただくとともに、本報告書を受けた国における今後の取組みをご紹介し、自治体等の取組の参考にしていただくもの。
総務省
自治行政局地域DX推進室 併任 行政経営支援室 課長補佐
松葉 勇志 氏
2016年、総務省に入省。消防庁において火災予防施策や国民保護施策の企画立案を担当。本省において地方財政措置の企画立案を担当。その後、香川県庁に出向し、市町村の行財税運営に対する助言や香川県版自治体マイナポイントの企画立案に取り組む。2025年7月から現職。自治体DXの推進や自治体における生成AIの利活用を担当。
行政主体におけるデジタル本流領域 (クラウド、OS、ネットワーク、仮想化、セキュリティ、AI 等)の技術研究と産業形成の方法論
行政主体において、デジタル本流領域(クラウドコンピューティング、OS、ネットワーク、仮想化、セキュリティ、AI 等)の技術研究を実施し、あるいはその形成支援をさかんに行ない、日本の正統なデジタル産業形成・デジタル主権回復を図るとともに、関係者各個人の利益獲得をも実現する方法について議論する。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 シニアエキスパート
登 大遊 氏
日本の企業や行政機関等のテレワークシステムや、世界中で700万ユーザー利用のSoftEther VPNセキュリティソフト等を開発しているソフトウェア技術研究経営者。2004年に筑波大学在学中にソフトイーサ株式会社を起業。2017年 博士(工学)。2017年から筑波大学産学連携准教授(2022年から客員教授)、2018年から 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室長(2025年から同シニアエキスパート)。2020年からNTT東日本本社 特殊局員(いずれも現役)。
2030年以降の国・地方のネットワークのありかたを考える
国ではガバメントクラウドの整備や新たな行政ネットワークについての検討が進められています。ますます複雑化していくシステム環境を維持する職員も不足する時代がやってきます。そこで、2030年以降を見据えてデジタル分野での地域創生を目指す「ローカルガバメントクラウド」構想についてお話しします。
福岡県北九州市
政策局 DX・AI戦略室 DX推進担当係長
髙尾 芳彦 氏
1998年から北九州市役所で勤務。情報政策部門での勤務経験が長いが、ごく普通の地方公務員。今年度から総務省地域情報化アドバイザーとしても活動を開始し、2030年以降を見据えて次世代自治体デジタル共通基盤「ローカルガバメントクラウド構想」を展開中。
自治体でのゼロトラストへの向き合い方
2024年度に地方公共団体向け情報セキュリティポリシーガイドラインが2度改定されたことに引き続き、2025年度も総務省・デジタル庁での動きが活発化しています。これらの動きを紹介するとともに、自治体がゼロトラストに向けてどう動くべきかのヒントをお伝えします。
合同会社KUコンサルティング
代表社員
髙橋 邦夫 氏
2018年3月に豊島区役所を退職し、フリーのコンサルタントとして活動中。総務省や文部科学省、デジタル庁の有識者委員を数多く務めている。総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員、文部科学省教育情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会座長。
自治体パネルディスカッション 終わらない議論 Part5
~2030年は、もうすぐそこに!!!~
三層分離からゼロトラストセキュリティへの移行が本格的に始まる中、果たして自治体は、正しくかつ現実的な移行が可能なのだろうか? 三層分離を前提とした環境の、何をどう変えていけばよいのか。そこに落とし穴は待っていないのか。2030年までに、本当に、できるの……?当事者と有識者が、本音で語り合います。
秋田県由利本荘市
市民生活部 市民課
今野 薫 氏
2010年、由利本荘市役所に入庁。観光部門を経て2012年度より2023年度まで情報システム部門・DX部門。12年に渡り、行政のデジタル化を全般的に担当。2024年度より市民課付、秋田県後期高齢者医療広域連合業務課へ併任派遣。業務班長職のほか、業務システムや情報セキュリティシステムの全面更改を担当中。
デジタル庁
戦略・組織グループ セキュリティ・危機管理チーム(伊丹市役所出向)
西村 雅樹 氏
民間企業数社を経て、2020年伊丹市役所に入庁。総務部情報管理課、総合政策部デジタル戦略室を経て、2023年4月よりデジタル庁戦略・組織グループ セキュリティ・危機管理チームに派遣中。国が進めるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の事務局や、「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会」の事務局などを担当。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 シニアエキスパート
登 大遊 氏
日本の企業や行政機関等のテレワークシステムや、世界中で700万ユーザー利用のSoftEther VPNセキュリティソフト等を開発しているソフトウェア技術研究経営者。2004年に筑波大学在学中にソフトイーサ株式会社を起業。2017年 博士(工学)。2017年から筑波大学産学連携准教授(2022年から客員教授)、2018年から 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室長(2025年から同シニアエキスパート)。2020年からNTT東日本本社 特殊局員(いずれも現役)。
東京都新宿区
総合政策部 情報戦略課 課長補佐
村田 新 氏
1990年入区。1993年より現職。COBOL/Basicシステム開発、庁内無線LANおよび情報基盤整備(PC・サーバ仮想化・システム統合)、情報化計画およびセキュリティポリシ策定、SOC/CSIRT/CIOオフィス運営等に従事。現在は標準化・クラウド移行、業務改善にかかる技術支援・伴走支援に従事。
北海道八雲町
政策推進課主幹(情報担当)
中村 達哉 氏
2008年に情報システム部門に異動となり、以降、一般行政職でありながら15年間異動もなく、ほぼ専門職員のように働いています。八雲町公式ホームページ内の職員ブログにて「にわかSEは大忙し」というブログを10年以上にわたり運営し、「中の人」という一面もあります。
東京都調布市
行政経営部デジタル戦略担当部長兼デジタル行政推進課長
鈴木 宏昌 氏
1989年入庁。事業部門、窓口部門、教育委員会などを経て2018年から情報システム部門に配属。2021年のデジタル部門への組織改編後、現在に至る。業務システムのクラウド化、セキュリティ強化、デジタル化総合戦略の策定などを推進。現在は標準化,ガバメントクラウドへの移行と生成AI活用に取り組んでいる。
福岡県北九州市
政策局 DX・AI戦略室 DX推進担当係長
髙尾 芳彦 氏
1998年から北九州市役所で勤務。情報政策部門での勤務経験が長いが、ごく普通の地方公務員。今年度から総務省地域情報化アドバイザーとしても活動を開始し、2030年以降を見据えて次世代自治体デジタル共通基盤「ローカルガバメントクラウド構想」を展開中。
株式会社松尾研究所
経営戦略本部 シンクタンク マネージャー
山田 悠生 氏
東京大学大学院修了後、シンクタンク・大手コンサルティング会社にて、主に中央省庁向けの政策提言・効果検証や、地域産業振興の実証などに従事。2024年から日本のAI研究を牽引する東京大学松尾研究室に伴走する松尾研究所で、政策提言活動や講演等の企画活動に従事。地方でのAI活用に強い関心をもって活動。中小企業診断士(2025年登録)。
パネルディスカッションに登壇予定の自治体は変更になる可能性がございます。
◆2025年10月8日 (水) 10:15 ~ 11:00 【会場】 ベンダープレゼンテーション会場E<行政関係者のみ>
自治体職員のためのゼロトラストの誤解と真実!前乗り自治体職員、10月8日10時15分に集合です!
ブレークスルーセミナーパネルディスカッション前哨戦 in J-LISフェア
2030年の国・地方のネットワークの将来を担う自治体、国、ベンダーの白熱したパネルディスカッション!
当日午後にJ−LISフェア近接会場にて開催する自治体課題ブレークスルーセミナーの前哨戦としてJ-LISフェアの会場をお借りして、満を持して開催します。
◆2025年10月9日 (木) 14:30 ~ 15:15 【会場】ベンダープレゼンテーション会場C
「β´モデルで実現する働き方改革―真庭市のフォーティネット×アラクサラ事例」 ~ゼロトラスト実現に向けた小規模自治体の挑戦 ~
自治体情報システムの情報セキュリティ対策である「三層分離」ですが、αモデルでは業務効率や柔軟な働き方の面で多くの課題を抱えていました。真庭市ではこの状況を打破するため、β´モデルへの移行を進めています。その実現を支えるのが、FortiGateとFortiClientによるゼロトラスト環境の構築です。これにより、安全性を担保しながらもリモートからの業務アクセスを可能とし、利便性とセキュリティの両立を実現しました。さらに、アラクサラ製品を活用することで、庁内ネットワークの通信状態を「見える化」し、利用状況の把握やインターネットの安定性確保を可能にしています。本講演では、真庭市が安全で効率的な働き方を目指し、β´モデルへの移行をどのように進めたのか、その具体的な取り組みと成果をご紹介します。
フォーティネットジャパン合同会社 展示ブース
フォーティネットは2000年の設立以来、サイバーセキュリティの進化、そしてネットワークとセキュリティのコンバージェンスをリードし続けてきました。あらゆる場所の人、デバイス、データを保護するというミッションを掲げ、50を超える製品ポートフォリオを世界各国で提供しています。日本においても全国多くの自治体様でFortiGateなどの弊社ソリューションをお使いいただいています。
「地方自治情報化推進フェア2025」では、自治体強靭化α'モデルを採用し、自治体DXの推進をお考えの皆さまに、セキュアなローカルブレイクアウトを実現するソリューション等をご紹介いたします。今年は2021年からフォーティネットの傘下に入ったアラクサラネットワークスのソリューションも弊社ブースにて展示いたしますので、ぜひこの機会にお立ち寄り下さい。
お申し込み
お申し込みはこちらから免責事項
※下記に該当される方はご参加をお断りする場合がございます。
・自治体職員・自治体関係者に該当しない方
・ご登録内容が勤務先メールアドレス以外など個人名義と思われる方
お問い合わせ
フォーティネットジャパンセミナー事務局(グラムリンク内)
Mail:fortinet_seminar@glamlink.co.jp