※下記はジチタイワークスVol.18（2022年3月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
コロナ禍におけるシティプロモーションの一環として、移住希望者が足を運ぶことなく、現地の情報を得られる移住のオンラインサロン「リモート市役所」を開始した佐久市。自治体では初めて、チャットツールの「Slack」を活用し、気軽に情報交換ができる場を構築している。
「SNSと違い個人の匿名性を確保できる点や、移住や子育てなど、テーマ別にチャットルームをつくれる利便性が魅力でした」と担当者。Slack上では、移住希望者の疑問に対し、市民が生の声をチャット形式で回答する。そのため、職員が画面に張り付いておく必要はない。市民が参加することで、リアルな交流が生まれ、職員が介入せずとも運用が進む仕組みになるという。
令和３年１月に本格的に開始し、同年12月時点で登録者数は1,400人を超えた。登録者の中には市民や移住希望者だけでなく、関係人口となる人々も多いという。実際にリモート市役所を利用し、同市へ訪れることなく２カ月足らずで移住を決めた例など、３組が移住した実績もある。「これからさらに市民に主体的に関わってもらい、リモート市役所が自走していけるようになれば」と期待を込める。
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