高知県土佐清水市
神奈川県横須賀市
14:00～15:40
神奈川県横須賀市
高知県土佐清水市
地域ブランディングとは 地域ブランディングとは、地域がもつ歴史や文化、自然、産業、人材といった資源を整理し、その地域ならではの価値を明確にして伝えていく取り組みである。観光振興に限らず、地域産品の販売促進、企業誘致、移住・定住の促進、住民の誇りや愛着（シビックプライド）の醸成など、目的は多方面に広がっている。 近年はインターネットやSNSの普及により、誰もが情報を発信できるようになった一方、地域か
地域通貨とは何か？自治体施策としての位置づけ 出典：専修大学 泉留維研究室「2024 年版地域通貨稼働調査の結果について」 地域通貨とは、特定の地域内でのみ利用できる通貨やポイントの総称で、地域経済の循環や消費喚起を目的に自治体が導入してきた施策である。商店街支援や域内消費の促進などを狙い、全国で活用が進められてきた。 地域通貨は、国の緊急経済対策として実施された「地域振興券」を契機に注目され、平
地域通貨とは？法定通貨との違いと仕組み 地域通貨とは、私たちが日常的に使用している「円」などの法定通貨とは異なり、特定の地域やコミュニティ内で流通するお金である。地域通貨の仕組みや法定通貨との違いを理解することは、導入・活用を検討するうえでの第一歩となる。 項目 地域通貨 法定通貨（日本円） 発行主体 自治体、NPO、商店街など 日本銀行（国） 通用力 限定された地域・コミュニティ内 全国 目的
平成5年建設省（現国土交通省）入省。民間活力を活用した都市の再生、歴史的な街並みの保全・再生、PPP等公民連携プロジェクトの創出による地域活性化、防災まちづくりや復興まちづくり等の政策推進に取り組む。京都市都市づくり担当課長、東京都中央区都市整備部長、国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、同都市局都市安全課長等を経て、令和6年7月内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣審議官。同10月内閣
左：内閣府 地方創生推進事務局参事官補佐 植田 皓太（うえだ こうた）さん 右：ジチタイリンク代表取締役社長 松本 銀士朗（まつもと ぎんじろう）さん 取り組みが進まない現場で職員が感じている心理的な壁。 松本：企業版ふるさと納税は国の施策として拡充が続き、税額控除の特例措置（※1）も延長されました。それでも、実際は活用が進まない自治体が多いのが現状です。理由の一つは“個人版ふるさと納税の方が寄附
平成5年建設省（現国土交通省）入省。民間活力を活用した都市の再生、歴史的な街並みの保全・再生、PPP等公民連携プロジェクトの創出による地域活性化、防災まちづくりや復興まちづくり等の政策推進に取り組む。京都市都市づくり担当課長、東京都中央区都市整備部長、国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、同都市局都市安全課長等を経て、令和6年7月内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣審議官。同10月内閣
まちづくりの定義とは？ まちづくりとは法令上の明確な定義はないものの、一般的には「地域住民の生活環境を改善し、地域の魅力や活力を高めるための活動」のことである。 国や自治体主導でこれまで進められてきた都市計画は、建物やインフラを新たに整備してまちそのものをつくることを意味する場合が多い。それに対してまちづくりは地域住民と自治体が協力しながら、現在あるものを活用して都市機能を再生・改善していく取り組
【監修者】早川 裕章さんフリージャーナリスト（福岡在住） 1987年 KBC九州朝日放送入社、2019年～報道局解説委員兼福岡県政キャップとして福岡・佐賀県内の地域の課題や選挙などを取材しテレビ・ラジオ・ネットのニュースで発信。2024年に定年退職後フリーに。2025年3月まで「アサデス。ラジオ」コメンテーター。現在は福岡市を拠点にnoteで地方移住をテーマに官民の動きを取材し地方目線で毎週発信中
空き家問題の現状と社会的影響 空き家問題は、身近な社会課題となっている。総務省が令和6年に公表した「住宅・土地統計調査」によると、令和5年の空き家数は約900万戸に達し、平成30年から51万戸増加した。 使用目的のない空き家はこの20年間で約2倍に増加しており、総住宅数に占める割合も13.8％と過去最高を更新している。 老朽化や景観の悪化、防災・治安への影響など、地域への影響は大きく、自治体にとっ
平成5年建設省（現国土交通省）入省。民間活力を活用した都市の再生、歴史的な街並みの保全・再生、PPP等公民連携プロジェクトの創出による地域活性化、防災まちづくりや復興まちづくり等の政策推進に取り組む。京都市都市づくり担当課長、東京都中央区都市整備部長、国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、同都市局都市安全課長等を経て、令和6年7月内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣審議官。同10月内閣
地方創生交付金とは？ 地方創生交付金は、地方公共団体が地域の特性を活かし、持続的な発展を進めるために国が支援する制度である。従来の「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）」を引き継ぎ、令和6年度補正予算からは「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として刷新された。 この「新しい地方経済・生活環境創生交付金」は、総称して「第2世代交付金」とも呼ばれ、自治体の自主性や創意工夫を尊重しながら、
