仕事｜ジチタイワークスWEB

文化と芸術の交流拠点を官民連携で育てていく

文化施設の維持管理と運営 地域に根差した文化芸術の交流拠点として、令和元年に「東大阪市文化創造館」が整備された。開館から7年、プロの公演から市民活動まで幅広く利用されており、東大阪市と民間事業者が協力関係を築きながら施設運営に取り組んでいる。 ※下記はジチタイワークスVol.46（2026年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

蛍光灯廃止目前！夜道を照らすLED防犯灯で安心のまちづくりを

地域の安全を見守る防犯灯。従来使われてきた蛍光灯の製造・輸入禁止がカウントダウンに入ろうとしており、自治体は対応に追われている。令和2年時点での防犯灯のLED化率は70%と推定（※）されているが、一方で交換を終えたら取り組みが終了するわけではない。 LEDにも寿命がある。設置後の保守・点検、更新に加え、場合によっては地域の特性に合わせた運用形態の変更も必要になる。防犯灯に関するソリューションを多く

様々なコスト低減と住民満足を両立する道路灯LED化の進め方

水俣条約により令和3年1月1日に水銀灯の製造・輸出入が中止となり、主要なメーカーはHIDランプ（※）の生産終了を発表している。国が推進するLED化の動きなどもあり、自治体は対応を迫られている。しかし、膨大に存在する道路灯の更新は容易ではなく、対応に悩む自治体も多いのではないだろうか。 道路灯に関するサービスを提供する「パナソニック エレクトリックワークス」の仲藪さんは、予算や人員の不足でLED化が

施工管理のDXをきっかけに従来の働き方を変えていく

公共工事を支援する施工管理アプリ 技術職の人材不足に悩む藤沢市では、働き方改革の一環として施工管理アプリを導入。立ち会いが当たり前だった現場調査をビデオ通話に置き換え、データを一元管理のクラウドに集約したことが、職員の負荷軽減につながっているという。 ※下記はジチタイワークスVol.45（2026年8月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

スマホ1台のインフラ管理術で“事後保全で手いっぱい”の現場を救う

インフラの老朽化による事故が後を絶たない。構造物の倒壊や陥没、崩落などメディアの報道も相次ぐ中、“自分のまちは大丈夫だろうか……”“もし住民に被害が出たら……” と不安を抱える職員も多いのではないだろうか。 今回は、数あるインフラの中でも、街路灯やカーブミラーといった道路小規模付属物にスポットを当て、現在の課題や対策に関する有識者の意見を紹介。さらに、課題解決に向けたソリューションを開発した企業の

下水道管理をデジタル化し、予防保全の強化を目指す。

下水道維持管理のクラウドサービス 施設の老朽化や職員の減少などを背景に、下水道事業でのデジタル技術の活用が推進されている。市原市は、下水道維持管理のクラウドサービスの開発に向けた実証実験にフィールドを提供し、処理場やポンプ場で実施するという。 ※下記はジチタイワークスINFO.（2026年7月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

コスト削減と省エネの両立を目指し一括設備更新に挑戦。

公共施設の設備更新における包括支援 公共施設の設備更新において、空調や照明など複数設備の一括更新を検討するケースは少なくないだろう。そんな中、小林市ではエネルギー効率も重視しながら、財政負担の軽減を目指す更新手法に挑戦。担当者に詳しい経緯を聞いた。 ※下記はジチタイワークスVol.44（2026年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。