仕事｜ジチタイワークスWEB

今こそ“仮設対応”の見直しを。公共空間の電源確保を“長期視点”で考える。

interviewee パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社電材＆くらしエネルギー事業部 マーケティングセンター商品営業企画部 配管企画課右：清水 友哉(しみず ともや)さん左：松下 陽日(まつした はるひ)さん 必要になるたびに仮設対応を続けてきた、公共空間における電源の現状と課題。 屋外の公共施設では、地域活性化に向けたイベントだけでなく、日常的な維持管理でも電源を必要とする場面は多

地域の価値を産官学で共創し、魅力を育てて選ばれるまちへ。

久喜市まちづくり推進部 都市計画課主任 宮下 祥（みやした しょう）さん 久喜市まちづくり推進部 都市計画課主事 平野 剛史（ひらの つよし）さん 駅周辺の未利用地を開発するため、産官学連携プロジェクトが動き出す。 昭和61年に駅が開業した後、区画整理によって誕生した南栗橋（みなみくりはし）エリア。当初は開発を進める計画だったが、バブル崩壊やリーマンショックといった社会状況の変化が重なり、一部未利

水道事業が直面する課題に広域連携で真っ向から挑む。

大津市企業局 企業戦略・危機対策室副参事 山本 晋平（やまもと しんぺい）さん 孤独で過酷な公営企業会計業務の中で広域連携への動きがスタートした。 「近隣自治体と連携が必要だと感じたのは、水道事業の会計業務があまりにも難解で、孤独だったことがきっかけでした」と山本さんは振り返る。「この分野は自治体業務の中でも特殊で、課内に相談相手がいないことも多い。4月に着任し、専門知識がないまま5月中

民間事業者とのパートナーシップでにぎわいのある拠点をつくる。

杉並区区民生活部 地域施設担当課長近藤 伸吾（こんどう しんご）さん 地域のコミュニティ形成の拠点である地域区民センターを長寿命化。 同区には、区民の趣味や文化活動に幅広く活用できる集会施設がある。中でも大規模な「地域区民センター」は区内に7カ所あり、集会室をはじめとした多様なスペースを備え、地域の幅広い活動を支える拠点となっている。その一角を担う「セシオン杉並」は、社会教育センターや区民事務所と

【Be Unique】複数事業所の協力を得て、バスの空席を外出支援に活かす。

我孫子市では平成17年から、市内の病院や自動車教習所などが運行する送迎バスの空席を活用し、高齢者の外出支援を行っている。「事業を始めるにあたっては、職員が市内全ての関連事業者を訪問し、制度の趣旨や目的を丁寧に説明して協力を依頼しました。現在は7つの事業所に無償で協力してもらっています」と宮崎さん。 対象は市内在住の65歳以上または障がいのある人で、申請は交通政策課のほか福祉関連部署や行政サービスセ

【セミナーレポート】【道路・橋の維持管理】 ＼事例から学ぶ／"壊れる前に守る"予防保全型への第一歩

概要 ■テーマ：【道路・橋の維持管理】事例から学ぶ"壊れる前に守る"予防保全型への第一歩■実施日：令和7年12月11日（木）■参加対象：無料■申込者数：166人 【国土交通省】事後保全から予防保全へー変化が分かる道路メンテナンス施策について 第1部に登壇したのは、国土交通省の近藤弘嗣氏。道路メンテナンス年報から見える道路構造物の現状や「点検支援技術性能カタログ」など、持続可能な道路管理の実現に向け

地域活性化のユニークな事例16選｜成功要因と自治体の実践ポイントも解説

地域活性化とは 地域活性化とは、地域の経済・文化・社会に活力を取り戻し、暮らしやすく魅力あるまちを育てていく取り組みである。人口や産業が都市部に集中する一方、多くの地域では人口減少や担い手不足が深刻化しており、政府と自治体が連携しながら全国で様々な施策が進められている。 近年は各自治体で活性化策が出揃い、“ユニークさ”や“地域ならではの強み”が成果に影響する要因として取り上げられるケースが増えてい

官民で地域のビジョンを共有し、インフラ老朽化の課題を乗り越える。

interviewee 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）デジタルソリューション本部 ビジネスデザイン部伊地知 平（いぢち たいら）さん益井 大樹（ますい ひろき）さん 待ったなしのインフラ危機と自治体の課題。 水道や道路、施設など、高度経済成長期につくられたインフラが年月を経て老朽化し、各地でトラブルを起こしている。災害対応の遅れや住民サービスの低下といったリスクが現実味を帯び、自治体は地域の