NEC
モビリティソリューション統括部
SDVサービスグループ
左：中尾 凌也（なかお りょうや）さん
右：伊藤 正洋（いとう まさひろ）さん
地域交通の利便性が低下すると、住民生活に悪影響を与えてしまう。しかし、やむを得ずバスの減便や路線廃止に至る自治体も多いだろう。解決策として自動運転が注目されているものの、導入している自治体は少数にとどまっているのが現状だという。
地域交通事情に詳しい同社の中尾さんは、こう話す。「導入が難しい理由として、コストを挙げる自治体が多いですね。しかも、自動運転バスを走らせるためには、運行ルートの選定や遠隔監視体制の構築などのプロセスがあり、事務作業も多く発生します。その体制が整わず、踏み切れない自治体が少なくないようです」。
こうした課題に対して同社では、自動運転導入の企画立案から実装までを一気通貫で支援。バス車両や、運転に必要な機能を備えたプラットフォームの提供を行っている。また、EV充電器の手配や住民へのプロモーションなども、細やかに伴走しながらサポートするという。さらに、自動運転の実証実験には欠かせない補助金申請の支援や運行計画の立案など、煩雑な作業まで請け負う点も、導入した自治体に喜ばれているそうだ。
同サービスを、路線バスで活用したいと考えたのが豊見城市だ。「同市には、市役所や商業施設などを結ぶ大切な生活路線があります。ところが運転手の高齢化が進み、路線の維持が懸念されていました。そこで令和6年5月に協定を結び、市内外から多くの人が集まる大規模な地域振興イベントの時期に合わせて、自動運転“レベル2※1”の実証実験を行うことになったんです」と伊藤さんは話す。
現地に足を運び、打ち合わせを重ねたという2人。目指したのは“住民目線で地域に根差した自動運転”だ。「現地調査を行って複数の運行ルートを提案しました。計画の途中では、商業施設前に設置したバス停に対し、“住民の利便性を考えて施設の入口付近に変更したい”という要望が同市から寄せられました。そこで、施設に許可を取りに行き変更するなど、柔軟な対応を心がけました」。
加えて大切にしたのが、“地域を巻き込むこと”だ。「関係者が揃って着るポロシャツや、アンケート回答者に配る缶バッジ、オープニングセレモニーで使う機材などを、できる限り地元企業に発注しました。地域の協力を仰ぐことで一体感が出て、機運の盛り上げをつくれたと感じています」。実証実験の成果は上々で、期間中は住民を中心に約1,800人が自動運転バスに試乗。「満席で乗車を断らざるを得ない方がいたり、“どうしても乗りたい”と次の便を待ってくれた親子連れがいたり、たくさんの人が集まりました」と笑顔を見せる。
※1 システムが前後・左右の両方の運転操作を支援。
実証実験を通じて分かったのは、自動運転に対する関心の高さだ。アンケートには“免許返納が迫っており、他人事ではないと思って乗車した”“ゆっくりでいいから社会実装してほしい”という声が住民から寄せられた。保安員として乗車していた伊藤さんも「車いすの方が乗車されたり、高齢者が友人を連れて来たり、多様な方が自動運転に興味をもち、乗りやすさを実感してくれていました」と話す。
同市では今回の実証成果を踏まえ、引き続き“レベル4※2”の運行を目指すという。「住民からは“安全面を心配していたが普通のバスと同じだった”という声が多く聞かれました。実装の期待に応えるためにも、よりよいサービスを目指します」と伊藤さん。「運転手がハンドルから完全に手を放して運転していたことを示す自動運転率は約93%という高い数値が出て、実証の手応えを感じています。運転手不足が進む中、無人でも運行可能な体制づくりを進めていきたいです」と中尾さんも意気込みを語ってくれた。
※2 特定条件下でシステムが運転制御を実施。作動継続困難時等もシステムが応答。
↑画像をクリックorタップでも開くことができます。
ジチタイワークスWEBでは、豊見城市と実証実験を行うことになった経緯を詳しく紹介。閲覧はこちらから。
●抱えていた課題の詳細
●同社との出会いと選定の理由
●実証に進むまでの過程 など
自治体・公共向けの製品やサービスの情報が集まる展示会に同社も出展予定。他自治体の動向や、サービスの疑問点などがあれば、この機会に聞いてみては。
自治体・公共Week2025
日程：令和7年7月2日（水）～4日（金）
会場：東京ビッグサイト
サービス提供元日本電気株式会社（NEC）
.png&w=3840&q=85)
