四街道市教育部 社会教育課 図書館 館長 齋藤 久光(さいとう ひさみつ)さん PROFILE2001年に入庁し、総務課、スポーツ振興課(※)、厚生労働省への出向などを経験。その後、約11年間にわたり市民協働の推進に携わる。2023年には図書館長に就任。市民が集い、交流する図書館づくりに尽力している。 ※現在は文化・スポーツ課に名称変更 Q 図書館長に着任してから次々に改革を進めています
千葉県四街道市
四街道市教育部 社会教育課 図書館 館長 齋藤 久光(さいとう ひさみつ)さん PROFILE2001年に入庁し、総務課、スポーツ振興課(※)、厚生労働省への出向などを経験。その後、約11年間にわたり市民協働の推進に携わる。2023年には図書館長に就任。市民が集い、交流する図書館づくりに尽力している。 ※現在は文化・スポーツ課に名称変更 Q 図書館長に着任してから次々に改革を進めています
一関市福祉部 福祉課係長 藤江 功(ふじえ いさお)さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 鈴木 政人(すずき まさと)さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 岩下 利徳(いわした としのり)さん 安定した支援体制を保つために、ケースワーカーの業務を見直す。 ケースワーカー10人と査察指導員2人の体制で、1人当たり約70世帯を担当している同市。住民との面談では聞くべき情報が多く、5年ごとの異動が基本のため
従来の健康保険証廃止で注目が集まるマイナンバーカードの普及率 マイナンバーカードは、国民一人ひとりに割り当てられた個人番号を安全に管理し、本人確認や行政手続きを効率化するためのICカードである。従来の健康保険証は有効期限を迎え、 令和7年12月2日以降、 医療機関等での受診にあたっては「マイナ保険証」の利用が必要となった。 これにより、マイナンバーカードは行政手続きにとどまらず、医療・
うるま市では、以前から失業率の高さと子どもの貧困が課題となっていた。平成27年の国勢調査によると、全国の失業率が3%台なのに対し、同市は7%台と高い傾向に。若年層である15〜24歳の失業率も、深刻な状況だった。同市は、生活困窮世帯の若者に貧困から脱却してもらおうと、平成29年に事業化を検討。平成30年度より実施しているのが、「若者就業支援プログラム」だ。 対象は、市民税非課税世帯および生活保護世帯
概要 経営相談窓口のDXの企画検討プロセス(事業者相談事例) 住民向け相談のオンライン化事例及びツールのご紹介 【参加者とのQ&A(※一部抜粋)】 お問い合わせ 時間も手間もかかっていたアナログな業務フロー シームレスな設計と機密性の高さを誇る「ROOMS」を導入 横展開も検討し、さらなるDX化を目指す オンライン相談がもたらすメリット 自治体から注目を集めるオンライン相談システム「ROOMS」
窓口対応で住民を待たせないために庁内を知り尽くしたAIを活用する。 住民は会話するような感覚で必要な情報を得ることができる。 業務にフィットしたサービス群で自治体DXの可能性が広がる。 アバナード Data&AI マネージャー 大北 真之(おおきた なおゆき)さん 自治体職員の悩みとして語られることの一つに“求められる知識の幅広さ”がある。法律や条例などインプットすべき情報が多く、異動や入庁したば
入電数が多い原因は、“選択肢不足”と“情報の分かりにくさ”にあった。 ただDXを推進するのではなく、市民にとって最適な姿を描く。 問い合わせの接点を増やし、所管課ともやりとりを重ねる。 過去のデータを蓄積して、今後の入電数削減につなげる。 ありたい姿を設定して最適な方法を導き出す 様々な分野での経験を活かした丁寧な設計と準備 1. オペレーターに必要な業務知識を事前研修でしっかり伝える 2.
多様な働き方ができる環境をつくり、職員のエネルギーをまちに還元する。 デジタル実装は前例がないからこそ、“少し先の未来”を走りながら考える。 単なるデジタル化にとどまらず変革・革新するのがDXの意義。 スマホ市役所の強みと古賀市担当者の工夫 自治体からのよくある質問Q&A 福岡県古賀市 市長 田辺 一城(たなべ かずき)さん ここ数年、窓口の受付時間を短縮する自治体があらわれはじめている。その中で
導入の決め手は対応言語の多さと通訳スタッフにつながる安心感。 人を介することで、行政用語をより正確に伝えられるように。 災害時でも避難情報などの情報伝達がスムーズに行える。 対応言語数 導入実績 各務原市 産業活力部 観光交流課 多文化共生・交流係 係長 浅野 善弘(あさの よしひろ)さん 同市では、現在4,000人※を超える外国人市民が暮らしており、年々増加している。行政サービスを円滑に提供する