仕事｜ジチタイワークスWEB

健康を軸に市民の交流を広げ、まち全体のにぎわいへつなぐ。

見附市総務部 企画調整課 総合政策室係長 姉﨑 晋悟（あねざき しんご）さん 歩いた先に交流が待っていれば自然とまちを歩くようになる。 かつて繊維産業で栄えたものの、近年は大学進学などを機にまちを離れる若者が多いという同市。高齢化が進み、にぎわいも失われつつあったという。「当市は、いわゆる“平成の大合併”の際、近隣自治体とは合併しないという選択をしました。そのため、社会保障費を抑えて持続

空き地の再生を起点として、学生と協働でまちを育む。

宇部市都市政策部 中心市街地活性化推進課係長 落合 有（おちあい たもつ）さん 人口減少でまちの空洞化が進み商店街もシャッター通りに。 石炭産業で栄え、企業城下町として発展した同市。ところが、時代の変化とともに産業構造が変わり、人口減少が進んだという。「まちの中心地にある中央町エリアは、飲食街の裏通り周辺に位置します。商店が次々と閉店し、夜は敬遠される場所だと言われていました」と落合さんは振り返る

地方公務員アワード2025受賞！四街道市の齋藤久光さんにインタビュー。

四街道市教育部 社会教育課 図書館 館長 齋藤 久光（さいとう ひさみつ）さん PROFILE2001年に入庁し、総務課、スポーツ振興課（※）、厚生労働省への出向などを経験。その後、約11年間にわたり市民協働の推進に携わる。2023年には図書館長に就任。市民が集い、交流する図書館づくりに尽力している。 ※現在は文化・スポーツ課に名称変更 Q 図書館長に着任してから次々に改革を進めています

生成AIで記録を自動化して、面談の質と支援の安定を図る。

一関市福祉部 福祉課係長 藤江 功（ふじえ いさお）さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 鈴木 政人（すずき まさと）さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 岩下 利徳（いわした としのり）さん 安定した支援体制を保つために、ケースワーカーの業務を見直す。 ケースワーカー10人と査察指導員2人の体制で、1人当たり約70世帯を担当している同市。住民との面談では聞くべき情報が多く、5年ごとの異動が基本のため

【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント

従来の健康保険証廃止で注目が集まるマイナンバーカードの普及率 マイナンバーカードは、国民一人ひとりに割り当てられた個人番号を安全に管理し、本人確認や行政手続きを効率化するためのICカードである。従来の健康保険証は有効期限を迎え、 令和7年12月2日以降、  医療機関等での受診にあたっては「マイナ保険証」の利用が必要となった。 これにより、マイナンバーカードは行政手続きにとどまらず、医療・

12種の資格が取得できる就職支援で、生活困窮世帯の若者の失業率改善へ。

うるま市では、以前から失業率の高さと子どもの貧困が課題となっていた。平成27年の国勢調査によると、全国の失業率が3％台なのに対し、同市は7％台と高い傾向に。若年層である15〜24歳の失業率も、深刻な状況だった。同市は、生活困窮世帯の若者に貧困から脱却してもらおうと、平成29年に事業化を検討。平成30年度より実施しているのが、「若者就業支援プログラム」だ。 対象は、市民税非課税世帯および生活保護世帯

【セミナーレポート】住民・事業者からの相談業務がここまで変わる オンライン相談活用で実現するフロントヤード改革

概要 経営相談窓口のDXの企画検討プロセス（事業者相談事例） 住民向け相談のオンライン化事例及びツールのご紹介 【参加者とのQ&A（※一部抜粋）】 お問い合わせ  時間も手間もかかっていたアナログな業務フロー シームレスな設計と機密性の高さを誇る「ROOMS」を導入 横展開も検討し、さらなるDX化を目指す オンライン相談がもたらすメリット 自治体から注目を集めるオンライン相談システム「ROOMS」

対話型AIを広く活用し、窓口の業務改善を加速させる。

窓口対応で住民を待たせないために庁内を知り尽くしたAIを活用する。 住民は会話するような感覚で必要な情報を得ることができる。 業務にフィットしたサービス群で自治体DXの可能性が広がる。 アバナード Data&AI マネージャー 大北 真之（おおきた なおゆき）さん 自治体職員の悩みとして語られることの一つに“求められる知識の幅広さ”がある。法律や条例などインプットすべき情報が多く、異動や入庁したば