四街道市教育部 社会教育課 図書館 館長 齋藤 久光（さいとう ひさみつ）さん PROFILE2001年に入庁し、総務課、スポーツ振興課（※）、厚生労働省への出向などを経験。その後、約11年間にわたり市民協働の推進に携わる。2023年には図書館長に就任。市民が集い、交流する図書館づくりに尽力している。 ※現在は文化・スポーツ課に名称変更 Q 図書館長に着任してから次々に改革を進めています
一関市福祉部 福祉課係長 藤江 功（ふじえ いさお）さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 鈴木 政人（すずき まさと）さん 一関市福祉部 福祉課主任主事 岩下 利徳（いわした としのり）さん 安定した支援体制を保つために、ケースワーカーの業務を見直す。 ケースワーカー10人と査察指導員2人の体制で、1人当たり約70世帯を担当している同市。住民との面談では聞くべき情報が多く、5年ごとの異動が基本のため
従来の健康保険証廃止で注目が集まるマイナンバーカードの普及率 マイナンバーカードは、国民一人ひとりに割り当てられた個人番号を安全に管理し、本人確認や行政手続きを効率化するためのICカードである。従来の健康保険証は有効期限を迎え、 令和7年12月2日以降、 医療機関等での受診にあたっては「マイナ保険証」の利用が必要となった。 これにより、マイナンバーカードは行政手続きにとどまらず、医療・
うるま市では、以前から失業率の高さと子どもの貧困が課題となっていた。平成27年の国勢調査によると、全国の失業率が3％台なのに対し、同市は7％台と高い傾向に。若年層である15〜24歳の失業率も、深刻な状況だった。同市は、生活困窮世帯の若者に貧困から脱却してもらおうと、平成29年に事業化を検討。平成30年度より実施しているのが、「若者就業支援プログラム」だ。 対象は、市民税非課税世帯および生活保護世帯
概要 経営相談窓口のDXの企画検討プロセス（事業者相談事例） 住民向け相談のオンライン化事例及びツールのご紹介 【参加者とのQ&A（※一部抜粋）】 お問い合わせ 時間も手間もかかっていたアナログな業務フロー シームレスな設計と機密性の高さを誇る「ROOMS」を導入 横展開も検討し、さらなるDX化を目指す オンライン相談がもたらすメリット 自治体から注目を集めるオンライン相談システム「ROOMS」
窓口対応で住民を待たせないために庁内を知り尽くしたAIを活用する。 住民は会話するような感覚で必要な情報を得ることができる。 業務にフィットしたサービス群で自治体DXの可能性が広がる。 アバナード Data&AI マネージャー 大北 真之（おおきた なおゆき）さん 自治体職員の悩みとして語られることの一つに“求められる知識の幅広さ”がある。法律や条例などインプットすべき情報が多く、異動や入庁したば
入電数が多い原因は、“選択肢不足”と“情報の分かりにくさ”にあった。 ただDXを推進するのではなく、市民にとって最適な姿を描く。 問い合わせの接点を増やし、所管課ともやりとりを重ねる。 過去のデータを蓄積して、今後の入電数削減につなげる。 ありたい姿を設定して最適な方法を導き出す 様々な分野での経験を活かした丁寧な設計と準備 1. オペレーターに必要な業務知識を事前研修でしっかり伝える 2.
多様な働き方ができる環境をつくり、職員のエネルギーをまちに還元する。 デジタル実装は前例がないからこそ、“少し先の未来”を走りながら考える。 単なるデジタル化にとどまらず変革・革新するのがDXの意義。 スマホ市役所の強みと古賀市担当者の工夫 自治体からのよくある質問Q＆A 福岡県古賀市 市長 田辺 一城（たなべ かずき）さん ここ数年、窓口の受付時間を短縮する自治体があらわれはじめている。その中で
導入の決め手は対応言語の多さと通訳スタッフにつながる安心感。 人を介することで、行政用語をより正確に伝えられるように。 災害時でも避難情報などの情報伝達がスムーズに行える。 対応言語数 導入実績 各務原市 産業活力部 観光交流課 多文化共生・交流係 係長 浅野 善弘（あさの よしひろ）さん 同市では、現在4,000人※を超える外国人市民が暮らしており、年々増加している。行政サービスを円滑に提供する
