仕事｜ジチタイワークスWEB

低コストで備えを現実に。水・外部電源・けん引免許不要の新しい“移動型トイレ”とは？

Interviewee トレーラーハウスデベロップメントアンドコンパクト事業担当西川 徹（にしかわ とおる）さん 被災地で直面するトイレ問題の深刻さ。食事を控える人々も……。 地震などの災害が起きた際、これまでもたびたび課題視されてきたのがトイレの問題だ。断水が発生すると水洗トイレは機能しなくなり、環境は悪化。感染症や害虫の発生など公衆衛生上のリスクが深刻化するだけでなく、被災者が大きなストレスを

【セミナーレポート】現場の判断が災害関連死を防ぐ ～受援体制と避難所運営の事例から学ぶ～【DAY2】

益城町の避難所運営と支援のリアル ―「想定外」に現場はどう対応したのか 避難所運用時の職員間コミュニケーションと防災通信システム 平成28年に発生した熊本地震   地震直後、災害対策本部の課題   災害対応業務における課題   広安小学校避難所の状況   避難所の生活環境改善   避難所の閉鎖   避難所運営のポイント 無線機は人と人をつなぐコミュニケーションツール アイコム株式会社の自治体向け無

【セミナーレポート】現場の判断が災害関連死を防ぐ ～受援体制と避難所運営の事例から学ぶ～【DAY1】

“助けを借りる力”も防災力の一つ 避難所運営に必要な通信のインフラ確保の方法 被災自治体に学ぶ、災害関連死への課題と、経験にもとづく防災DX 多彩な被災者支援主体間の連携の必要性 スマートメーター×防災DX：災害対応現場の判断を支える電力活用術 お問い合わせ 令和6年能登半島地震の現状 被災前の準備状況 受援体制の確保が肝心 被災者支援活動における通信環境の大切さ フェーズフリーという考え方 途切

大阪・関西万博で活躍した可搬型金属探知機を中古販売！

組立、分解できる金属探知機「M2MDP」 組立・分解以外にも様々な特徴があります。 令和7年4月から10月まで、大阪夢洲で開催された「大阪・関西万博2025」には日本人を始め、海外からの要人も多く参加しました。 大会委員会では、主ゲートに設置する固定型の金属探知機のほか、各国のブースで行われるナショナルデーなど、要人が参加するイベントのために2重のセキュリティ手段として、可搬型金属探知機を求めてお

プッシュ型で支援情報を通知し早期生活再建の実現を目指す。

罹災証明書交付の効率化にとどまらず被災者支援全体の迅速化を図りたい。 家屋と世帯の情報をひも付けて支援対象者を自動的に一覧化。 申請を待たずに動ける仕組みで必要な支援を早く届ける。 SPECIAL INTERVIEW まずは支援制度を知ることが生活再建への一歩になる。 極限状態の現場だからこそ備えと仕組みが支えになる。 システム活用における自治体のメリットと現場の期待 “平時からの備え”と“システ

県が防災アプリ浸透の旗を振り、避難支援の精度向上を目指す。

震災時、県民の避難状況や必要物資を十分に把握できず、課題が残った。 スムーズな避難所受付と同時に、年齢などの情報がデータ化される。 日常的に利用してもらうことが災害時の備えの一つになる。 企画部 デジタル政策推進監 兼 副部長 髙橋 寿久（たかはし としひさ）さん 「東日本大震災では苦い経験をしました。特に沿岸部では大勢の人が避難所にいたのですが、当時は、どの避難所にどのような人が、何人いるのかを

本部と現場の認識不一致を防ぎ住民とライフラインを守る。

台風被害で生じた課題に向き合い、導き出した“防災DX”という結論。 現場の情報をもとに認識を統一し、迅速かつ正確な判断につなげる。 組織の枠を越えた情報連携で災害対策の可能性が広がる。 静岡市 上下水道局 経営管理部 上下水道経営企画課 主査 阿部 弘一郎（あべ こういちろう）さん 令和4年の台風15号で大きな被害を受けた同市。水道施設も被災して大規模な断水が発生した。その際に課題が浮上したと阿部

ためらわず使用できるオートショックAEDが、学校や避難所の心強い備えに。

救助する側の心理的な負担を考えシンプルで使いやすい機器を導入。 教職員が研修で扱いやすさを実感し学校を使う地域住民にも周知する。 子どもたちにも身近になりAEDへの関心が高まっている。 左：教育委員会 教育支援部 健康教育課 係長 桑野 麻子（くわの あさこ）さん 右：教育委員会 教育支援部 健康教育課 内田 楓（うちだ かえで）さん AEDは公共施設や駅など人が多く集まる場所に設置されている。し