仕事｜ジチタイワークスWEB

防災の情報配信を見直し全庁的なDXを進める。

メールシステムと学校・自治会連絡システムを連携 蔵王町では有事の際の情報配信手段が音声メディアに限られていた。町民に情報が届くスピードが遅く、伝わる範囲も限定的であることに課題を感じていたことから、配信体制の再構築に着手。また、これをきっかけに、庁内にも変化があらわれたという。 【情報発信ソリューション】・ 住民への大切な情報を効率よく届けるためには？・ 導入事例❶東京都中野区・ 導入事例❷宮城県

情報配信の手段を一つにまとめ有事対応に集中できる体制へ。

情報を広く確実に届けるための電話活用や多言語配信 中野区では防災・防犯情報の配信手段が徐々に増え、業務が複雑化していた。職員の負担も大きく、災害時の迅速な対応に影響するおそれがあったという。そこでシステムの整理と統合を進め、より確実で効率的な配信体制構築に乗り出した。 【情報発信ソリューション】・ 住民への大切な情報を効率よく届けるためには？・ 導入事例❶東京都中野区←今回はココ・ 導入事例❷宮城

自治体190以上が利用する施設予約システムと自動連携済み！スマートロックとキーボックスを併用できる鍵管理システム

公共施設の鍵管理は、いま大きな転換期を迎えています。体育館・会議室・公民館など、多くの自治体では依然として「対面での鍵受け渡し」「職員による開閉」「紛失リスク」「時間外対応の負担」といった課題を抱えています。 本サービスは、インターネット回線や電源工事を必要とせず、遠隔から暗証番号を発行できる次世代型スマートキーボックスとスマートロックです。公共施設予約システムと連携することで、利用者は現地で暗証

防災強化やBCP対策に！多様なニーズに対応できるポータブル電源。

◆ どこでも持ち運べる超大容量電源 近年、全国各地で自然災害が激甚化・頻発化する中、自治体におけるBCPの策定や避難所の環境整備は住民の命を守る最優先事項となっています。特に停電時のスマホ充電やスターリンクなど通信インフラの電源確保は、避難者の安心に直結する重要な備えです。 Jackery（ジャクリ）は、世界累計販売台数600万台（※1）を超えるポータブル電源のリーディングカンパニーとして、全国の

奥能登の現場で声を拾い上げ、避難者支援の体制を再構築する。

避難者と本部をつなぐ管理システム 令和6年の能登半島地震において、避難所運営は混乱を極めた。その後、石川県は奥能登の市町とともに、避難者を把握・支援するシステムについて検証を重ねてきたという。大規模災害の現場で起きたことと、現在の動きについて話を聞いた。 ※下記はジチタイワークスVol.42（2026年2月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

ドローンを日常から活用して、災害時の初動に備える。

能登半島地震の教訓を反映したフェーズフリーモデル 能登半島地震の教訓から防災DXを進める石川県は、企業と協働してフェーズフリーな防災体制を構築中だ。衛星回線とドローンを平時に活用し、有事の初動対応を強化するという。同モデルの全国展開を視野に取り組む企業担当者を取材した。 ※下記はジチタイワークスVol.42（2026年2月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。 ※社名変更に伴い、2026年4月

【区長の本音＜11＞板橋区長・坂本 健さん】子育てと文化で「住みたくなるまち」をつくる。

令和7年は、東京23区の区長公選制が復活して半世紀、都区制度改革により「基礎的な地方公共団体」と認められて25年の節目にあたる。日本の首都を支える区長の皆さんの素顔と「本音」をご紹介する連続インタビュー11回目は、板橋区長の坂本 健さんが登場。民間での経験を活かし、安心・安全で「東京で一番住みたくなるまち」を目指す区政運営についてうかがった。 ※インタビュー内容は、取材当時のものです。

【Be Unique】中学生が防災訓練のサポート役となり、地域と顔の見える関係を築く。

※下記はジチタイワークスVol.41（2025年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。