アナログ業務の課題に寄り添い、ユーザー視点で伴走を続ける。

トラストバンク
取締役 兼 パブリテック事業部長
木澤 真澄（きざわ ますみ）さん

アイデアや知見を共有するツールで組織の壁を越えたつながりを構築する。

自治体の規模を問わず、職員の業務改革を加速させているLoGoシリーズ。開発・提供を手がける「トラストバンク」の木澤さんは、「組織の壁を越えてアイデアやノウハウを共有しやすい設計。そうした部分が喜ばれているようです」と話す。特にチャットツール「LoGoチャット」は、庁内外を問わずコミュニケーションが取れて、電話よりも気軽なやりとりを可能にする。議会や自治会などの外部団体ともつながることができ、連携を助ける役割を果たしているという。令和6年1月の能登半島地震において、被災地の職員と応援職員をスムーズにつなぐなど、非常時の情報伝達ツールとして重宝された。多くの職員にとってなじみがあることが強みだろう。

電子申請サービス「LoGoフォーム」は、ここ数年で急速に普及が進み、共同調達で導入されるケースも増加。自治体の成功事例を汎用化したテンプレートは6,000件以上あり、業務改善効果が出やすいものを集めた“DX推進パック”も好評だという。「操作が簡単な上、研修や自主学習コンテンツなどでのサポートもあります。成功事例をもとにアドバイスすることが可能です」。これらに加え、生成AIを自治体業務にフィットさせるため令和5年7月に生まれたのが「LoGoAIアシスタント」だ。

庁内マニュアルをAIに登録すればより質の高い回答が期待できる。

LoGoAIアシスタントは、LoGoチャットから利用でき、生成AIを使えるサービス。令和7年2月時点で152自治体が導入しており、文章作成や議事録の要約、マクロ作成などに使われている。「日常的に使っているチャットで利用できるため、生成AIに対するハードルが低くなると好評です」。令和5年に同社が実施した調査では、6割以上の職員が“1日10分以上の業務改善効果がある”と回答。使い方を伝えつつ成功事例を共有する場として、オンライン研修会も毎月実施しており、参加者は累計で1,000人を超えたという。

そして、生成AI活用をさらに便利にするのが、追加で実装された“RAG（ラグ）”機能。自治体が独自に所有しているデータやファイルを読み込ませると、その情報をもとに生成AIが回答するというものだ。「自治体ごとに規模や課題などが異なり、特徴は様々です。マニュアルや例規を踏まえた回答が得られると、情報収集や課題解決の質が高まるでしょう」。この機能を活用する自治体では、首長が定期的に住民へ発信する“あいさつ文”のひな形、議会の議事録をもとにした答弁書の原案作成などに使っているという。「今後は専用のWEB画面や、プロンプトのテンプレートが拡張される予定。そうすればさらに役立ててもらえると考えています」。

変化に応じて改善を繰り返し自治体の希望をかなえていく。

令和元年にリリースされたLoGoシリーズは5周年を迎えた。木澤さんは「社会環境に様々な変化が起きた、激動の5年間でした」と振り返る。「コロナ禍を経験し、災害も相次ぎました。この中で自治体が提供してきた価値は非常に大きいものです。私たちはそれを支えたいという思いで、LoGoシリーズを展開し、アップデートしてきました」。

同シリーズはユーザーの声を反映した機能を追加したり、職員のアイデアや知見を共有する場を設けたりしてきた。「開発のきっかけは、自治体業務のアナログな部分で、課題が多いところを改善できたら……という思いでした。汎用性が高いため、多くの人が使ってこそ効果が期待できる。そこで生まれた時間を、人にしかできないコア業務や、温かみのある行政サービスに活かしてほしいのです」。

多くの職員に活用され、協力や助け合いにつながっていることは、つくり手の思いが伝わり、共感を得られているからかもしれない。全国各地にいるファンの声を取り入れながら、同シリーズはこれからも成長を続けていくだろう。

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