自治体と地元企業が手を取り合い、まちを育てる仕組みをつくる。

左：パナソニック ホームズ
プロジェクト推進室
浜秋 翔（はまあき しょう） さん   

右：プレイスメイキングふくしま伊達
（福島県伊達市より派遣）
長沢 弘美（ながさわ ひろみ） さん  

地方に合わせた仕組みをつくり、参画者を集めてプランを推進する。

同市のまちづくり事業計画は、平成29年にスタートした。「パナソニック ホームズ」が一帯の用地購入を検討していたが、周辺の住宅価格相場が低く、収益化が難しかったという。同社の浜秋さんは、「これまでは政令市や中核市などで、スマートシティ開発を手がけてきました。しかし、地方では大手企業が資金を出し合う手法も使えず、資金的に厳しいのが実情でした」と話す。

令和2年、同社が「プライム ライフ テクノロジーズ」のグループに加わったことで転機が訪れた。郊外型まちづくりモデルとして注力する方針が出され、社員数人が現地に住み込んで担当することに。資金に頼らない運営手法を模索し、理念と共感を軸にした新たなプランを打ち出した。「自治体、地元企業、住民を主体とする“地方でも持続可能な仕組みづくり”を提案し、市の同意を得ました。本当に実現できるのか不安はありつつも、市を含めた事業協定の締結に後押しされましたね」。

浜秋さんたちは地元企業100社以上を訪問し、まちを“サービス開発の実証フィールド”と位置付けて参画を呼びかけた。地道な取り組みの結果、令和3年10月に、地元企業を中心とした33団体で構成されるまちづくり協議会を設立。さらに、本来ならば同社の収益の柱となる住宅建設事業を手放し、地元の建設業者や工務店に委ねた。こうして周辺相場に沿った価格での住宅提供が可能になったという。

全世代が活躍できるまちを目指しタウン マネジメント会社を設立。   

動きが活発化する中、同市は令和4年に“全世代・全員活躍のまち”を目指す構想を策定。その実現と、まちの維持管理、タウンサービスの提供などを担うタウンマネジメント会社として設立されたのが「プレイスメイキングふくしま伊達（以下、PMFD）」だ。PMFDは「地域再生推進法人^※」に指定され、地域のまちづくりに取り組んでいる。
※地域再生法にもとづき、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織

こうして令和5年10月、アップデートシティふくしまのまちびらきが行われた。EVカーシェアやヘルスケアサービスなど、30以上のタウンサービスが、地元企業からPMFDを通じて提供されることとなった。同時に交流施設とお試し居住施設がオープンし、毎月の地域交流イベントも開催されているそうだ。

令和7年4月より市からPMFDに派遣されている長沢さんは、「交流施設には小学生がまち探検で訪れたり、中学生が友達を連れて遊びに来たりと、地域の子どもたちがやってきます」と笑顔を見せる。「官民連携という言葉はよく使われますが、実際に形にしていくのは難しいもの。自治体として公的に支える力と民間のスピード感を併せもつ立場を活かし、ハブとして役立っていきたいですね」。

地域課題解決の成功事例として、全国展開できるモデル事業に。

今後の課題として、PMFDは運営体制の強化と、交流施設の認知拡大を目指している。「まだ小さな組織ではありますが、一つずつ成功事例を積み重ねていきたいです」。

まちには多くの自治体から視察が来ているそうだ。浜秋さんは「視察に来る皆さんは、PMFDの存在に最も強い関心をもっています。それぞれに様々な構想やアイデアはあっても、共通するのは“誰がやるのか”という課題。実際にどんな仕組みでまちを動かしていくのかという相談が多いです」と語る。

同社では、このモデルを地方創生のプラットフォームとして全国展開を進めている。「地域課題には共通点も多いですが、大きく異なるのは、そこに住んでいる人や団体といったプレイヤーの存在。地域のキーパーソンたちを仲間に入れて、まちづくりを推進する支援をしていきたいですね」。現在は福島県広野町（ひろのまち）でも、同社のチームがまちづくりを展開中だという。地域課題を解決する仕組みづくりに、今後も注目したい。

事例解説セミナー

令和7年11月開催予定

伊達市での取り組みをはじめ、ニュータウン再生など、各地でのまちづくり支援事例を解説。

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視察受け入れ中

アップデートシティふくしまでは、視察ツアーにも対応している。
▲交流施設の外観。施設周辺の広場では地域交流イベントが毎月開催されている。

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