あかりみらい代表取締役エネルギーコンサルタント越智 文雄（おち ふみお）さん 資材不足が現実味を帯びる今こそ、施設のLED化を優先して進めたい。 ―LED化の進捗状況を教えてください。 蛍光管の製造禁止がいよいよ来年末に迫っていますが、所有する全施設のLED化が完了した自治体は、まだ少数のようです。一方で、レアメタルを原料とするLED資材の不足は進んでいます。今後さらに需給がひっ迫して、価格が高騰
お問い合わせ先 ZEB導入の経緯と課題への対応について 自然災害で痛感した、庁舎における防災と省エネの重要性。 自然の環境も活用しつつ、工夫を盛り込んだ新庁舎。 ゼロカーボンシティの実現 公共施設の脱炭素化を加速させる為には？ 予算をできるだけ使わずにLED化を進める“リース”の提案。 施設の診断から始めて、個々にフィットした太陽光を提案。 2050ゼロカーボンみのわ推進プロジェクト ～公共施設
お問い合わせ先 宇部市新庁舎の取組～世界的に評価された「宇部方式」の理念のもと、次の100年の未来を創る庁舎～ 3つのコンセプトを掲げ、環境に優しい庁舎を目指す。 エネルギー消費62％減に貢献した様々な技術とは。 身近なところから始める脱炭素施策のご紹介 見逃しがちな印刷機の電力消費と、その低減ソリューション。 業務での使用感を変えずに、8割近くのCO2削減を実現。 建築物を最大活用する再エネソリ
e.CYCLEこども未来プロジェクト「PIKA」 Pikaでんきは「e.cycleこども未来プロジェクト」によって運用されているサービスです。「e.CYCLEこども未来プロジェクト」を通じて、電気代の一部が子どもや地域を支える取り組みに還元されます。 子どもの居場所づくり 未来の学びの支援 地域での子育てサポート 地域の安全や福祉を守る活動 こうした取り組みを、電気を使うことを通じて、持続的に支え
地域再生可能エネルギー専用リバースオークション「e.BID（イービッド）」 e.BIDは、まち未来製作所が展開する地域再生可能エネルギープラットフォーム「e.CYCLE」の中核機能の一つです。 e.CYCLEは、地域で生まれる再生可能エネルギーを「つくる」「つかう」「地域に還す」までを一体で設計する仕組みとして、全国52市町村で導入実績があり、契約発電所は2,500カ所以上、再エネの年間流通量は1
あかりみらい代表取締役 エネルギーコンサルタント 越智 文雄（おち ふみお）さん 蛍光管の製造禁止が目の前に迫る今、照明のLED化を早急に進めるためには。 ーLED化に取り組む上での課題は何ですか。 従来の蛍光管は2027年末までに製造禁止となることが決まっています。残された時間が少なくなってきているため、それまでに照明のLED化を進められないと、公共施設の明かりが欠損していくことになります。世界
千歳市総務部 総務課課長 黒田 尚樹（くろだ なおき）さん 千歳市総務部 総務課主任 中野 仁（なかの ひとし）さん 普及率が高くない地域でのEV導入を自治体だけで検討するのは難しい。 国が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、各自治体は工夫を重ねている。今や地球温暖化は、看過できない課題といえるだろう。「当市は、20年前と比較して8月の平均気温が6℃も上昇しています。令和4年に支笏
北海道千歳市
神栖市企画部 政策企画課課長補佐 古徳 純也（ことく じゅんや）さん 再エネが生み出されていても地域内で活用する方法がなかった。 起伏が少ない地形を活かして整備された太陽光発電施設、太平洋からの強い風を利用する風力発電施設、動植物由来の資源を燃料とするバイオマス発電施設。同市では、これらの再生可能エネルギー発電施設が民間事業者によって運営されている。古徳さんは、「当市には、鹿島臨海工業地
茨城県神栖市
尼崎市経済環境局 経済部 産業政策課課長 西岡 努（にしおか つとむ）さん 補助金だけでは“その場限り”になり脱炭素化の取り組みが続きにくい。 戦後の急速な工業化によって、公害問題に悩まされていた同市。脱炭素社会の実現に向けて、様々な取り組みが進められている。「脱炭素化の取り組みを進めた結果、産業部門のCO₂排出量は平成25年度と比べて4割削減しています。ただし大企業が引っ張っている状態
兵庫県尼崎市
