照明と空調の省エネ施策で、電気代を半減させる。

あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん

資材不足が現実味を帯びる今こそ、施設のLED化を優先して進めたい。

―LED化の進捗状況を教えてください。

蛍光管の製造禁止がいよいよ来年末に迫っていますが、所有する全施設のLED化が完了した自治体は、まだ少数のようです。一方で、レアメタルを原料とするLED資材の不足は進んでいます。今後さらに需給がひっ迫して、価格が高騰する可能性も否めません。従来の公共事業の受注方法では、資材確保が難しくなるでしょう。在庫が切れたら次の入荷時期は分からないという事態に。自治体のもつ重要な施設では、長期の不点灯を起こすわけにはいきません。公共建築から民活へとやり方を見直して、スピードアップを図る必要があります。

―短期間で進める方法はありますか。

施設の所管課ごとに取り組むのではなく、組織を横断し、全施設を一括してLED化すれば、短期間のうちに効率よく工事を終わらせることができます。さらに長期リースを活用すれば、支払いは分割です。照明の数が膨大になると、見積もりが大変ですが、自治体担当者は、照明配置図をスマホで撮影して当社に送るだけ。その画像から、自社開発のAI図形認証システムが照明の種類や数を識別し、数日で見積もりを出します。工事費用は民間相場で算定するため、公共単価の約3分の1に。LEDへの転換で、約7割の節電効果が見込め、浮いた電気代をリース費用に充てられます。電気使用量・電気代・CO2の削減見込みなども提示するので、検討しやすくなるのではないでしょうか。年度の早い段階で補正予算を組み、着工した自治体もあります。スケジュール策定などもサポートするので、相談してください。

照明の次は空調の節電施策で財政を圧迫する光熱費を削減。

―ほかにできる節電施策は。

照明に並び、光熱費の多くを占める空調での節電施策をオススメしています。設備交換ではなく、熱を運ぶ“冷媒ガス”を従来のフロンガスから炭化水素系の自然冷媒ガスに交換するのです。このガスは、フロンより分子が大きくて軽いため、機器への圧力を抑制。3～6割の消費電力を削減し、CO2排出量も減らせるため、脱炭素施策としても非常に有益です。世界的な脱フロンの流れの中で、日本でも進みつつある手法です。

―導入状況を教えてください。

当社の業務提携先では、全国のホテルチェーンで約170店舗、ジムチェーンで約1,500店舗など民間での実績があるほか、公共施設では資料館などが取り入れています。空調の本体を交換する必要がないので取り組みやすく、電気代の削減効果が高いことから、自治体の関心も高まってきているところです。当社のオンラインセミナーには全国から参加があり、積極的な検討も始まっています。

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節電で生まれた余剰を財源にまちの施策のさらなる充実へ。

―LED化と冷媒交換で期待できる効果は。

照明のLED化と空調の冷媒交換を進めれば、全体の半分近い電気使用量の削減が見込めます。猛暑でも真冬でも、設定温度を適切に保ったまま節電できるため、施設を利用する住民からも喜ばれることでしょう。視点を変えた施策で、利便性を損ねることなく節電に取り組んでほしいです。

―その先にどんな期待がありますか。

節電が進めば財源確保につながり、余剰分を防災や教育、福祉など、ほかの施策にまわすことができます。財源やリソースが限られる中、光熱費のような固定費を抑えて住民サービスの向上が図れるのであれば、これほどよいことはありません。行政が率先して省エネに取り組むことで財源をつくり、まちの魅力アップも期待できると思います。

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