窓に後付けできる太陽電池で、再エネ導入を加速させる。

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“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

横浜市
脱炭素・GREEN×EXPO推進局循環型社会推進課
課長松下功（まつしたいさお）さん
係長赤谷知子（あかたにともこ）さん

空き地や屋根スペースが限られるため太陽光パネルを置ける場所が少ない。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入を進める同市。ところが都市部特有の制約が大きく、自ら創出できる電力には限界があるという。「市の試算では、再エネで賄える電力量は全体の約1割にとどまります。住宅が密集しているため、メガソーラーの設置は難しく、市内の公共施設も太陽光パネルの屋根置きは困難なケースがあります。そのため、窓や壁面を活用できる次世代型太陽電池に注目していました」と松下さん。

住民や事業者への働きかけも重要なテーマだったという。「市の施設だけで再エネ化を進めても、目標は達成できません。二酸化炭素の排出量は、家庭部門が約3割を占め、市内には民間ビルもたくさんあります。住民や事業者が脱炭素への意識を高め、行動を変化させることも重視していました」。

そんな中で出合ったのが、「AGC」の建材一体型太陽光発電ガラス「後付けサンジュール」だ。同製品は次世代型太陽電池の一つで、既存建物の窓など垂直なガラス面に設置できる。「多くの人が訪れる市庁舎1階アトリウムへの設置は、PR効果が見込めます。新技術を知ってもらい、実用化を後押しするねらいもありました」。こうして同市は、令和6年12月から実証実験を開始した。

足場不要で工期が短い上に、建物を傷めずに原状回復が可能。

同製品を選んだ決め手について、赤谷さんは“既存建物に手軽に設置できること”を挙げる。「壁を壊したり窓を外したりといった工事が不要なため、時間も費用も抑えられます。足場も組まず、たった2日で工事が終わって驚きました。設置場所の自由度も高く、ほかの市内施設にも展開しやすそうです」。

新たな設備の導入では、庁舎管理部門が慎重になるケースも少なくない。設置物の落下や破損による来庁者のけがを懸念するからだ。同製品は耐震性やガラス強度などの各種試験をクリアしており、安全性にも配慮されている。専門知識を要する構造計算も不要なので、理解を得やすかったという。同社の柔軟な対応も後押しになったそうだ。「清掃業者から“手が入らず拭きにくいのでは”という声がありましたが、窓との間に適度な空間を確保してくれたことで、すぐに解決しました」。

今回は、あくまで実証実験であり、原状回復が条件。このため、柱に穴を開ける必要のない設置方法が採用された。「建物にダメージがほとんど残らないので、賃貸の物件でも導入しやすいのではないでしょうか」。

洗練されたデザインが注目され市内の大型施設でも導入へ。

設置後は多くの反響が寄せられている。他自治体からの問い合わせや現地視察のほか、公共施設を建てようとしている他部署からも“どこの製品？”と質問があったという。

「設置が簡単なだけでなく、見栄えもしますね。実証実験が始まったのは12月だったので、クリスマス関連の展示だと思った住民もいたようです」と赤谷さん。市庁舎に設置された様子が目に留まり、市内のランドマーク的な存在である大型施設でも導入が決定。観光拠点が集まる臨海部においても、活用が広がるのではと期待しているそうだ。

市内約90万棟の建物のうち、新築はわずか1～2%に過ぎないとされ、脱炭素化を進めるには、新築だけでなく、既存の公共施設や民間ビルなどへの対策が不可欠だという。「今ある建物で、業務を止めずに設置できるのは大きなメリットです。都市部は電力需要が大きい一方で、再エネ化の手段が限られるというジレンマがあります。簡単に取り付けられてデザイン性も高いので、今後ますます広がるのではないでしょうか」。

屋根の耐荷重の問題に加え、緑化や防水工事との兼ね合いから、太陽光パネルの屋根置きが難しい自治体も少なくないだろう。“既存ガラスへの後付け型”という選択肢は、再エネ促進の新たなヒントになりそうだ。