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空調の冷媒を交換することで、電気代の大幅削減を目指す

自治体エネルギー施策のコンサルティングサービス
国際情勢の変化や物価高騰などが続く中、自治体では様々な対策を行っている。「あかりみらい」の越智さんは、空調冷媒をフロンから自然由来のものに替えることと、照明の一括LED化を提案。早期に取り組める節電対策を呼びかけている。
※下記はジチタイワークスVol.46(2026年10月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
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あかりみらい
代表取締役 エネルギーコンサルタント
越智 文雄(おち ふみお)さん
施設の電気使用量の多くを占める空調での節電が固定費削減のカギ。
―固定費の削減でまず取り組めることは何ですか。
まずは節電でしょう。庁舎や学校施設など自治体がもつ建物で、電気使用量の4割前後を占めるのが空調です。今年の夏も厳しい暑さが続いたため、公共施設でも熱中症対策は欠かせなかったと思います。冷房の稼働を抑えるわけにもいかず、高い電気代に悩んだのではないでしょうか。加えて電気料金の値上げも続いています。
―どのように取り組めばいいですか。
当社では、こうした状況でも電気使用量と電気代を抑えるための方法として、空調冷媒の交換を推奨しています。
空調は、室外機と室内機の間を“冷媒ガス”が循環することで、室内を冷やしたり暖めたりする仕組みです。当社のサービスでは、この冷媒を従来のフロンから、自然冷媒のガスに交換。CO2の数千倍もの温室効果があるといわれるフロンからの脱却が図れる上、分子量が小さくて軽い低圧の自然冷媒ガスが機器への負担を軽減し、消費電力の大幅な削減が期待できます。既存の室外機・室内機を替える必要はなく、ガスの交換だけなので費用負担も小さく済む。今使っている設備の寿命を延ばすことにつながり、脱フロンでカーボンニュートラルにも貢献するため、民間企業や自治体の関心が集まっています。



冷媒交換の実証実験を通して約70%の電気代を削減した例も。
―導入は進んでいますか。
当社の扱う製品のメーカー実績では、大学などの教育機関をはじめ、道の駅や病院、民間のホテルチェーンやスポーツジム、工場や店舗など、全国で導入が進んでいます。電気使用量の削減は約3~7割。沖縄電力のグループ会社で実証実験を行ったところ、1カ月の合計で約70%の電気使用量と電気代を削減できました。
―導入の流れはどのようになりますか。
まずは室外機の銘板をスマートフォンで撮影して、当社に送ってください。それをもとに費用の見積もりを行った上で、施工時間のシミュレーションなどを行ってガス交換に取りかかります。施工後は電力の削減率などを測定して報告。支払いは電気代の削減範囲内で、無理のない分割払いが可能です。初期費用を抑え、さらに分割払いで負担を軽減することもできます。

▲沖縄県内の放送局で冷媒ガスを交換する実証実験の様子を動画で紹介。閲覧はこちら
▲空調冷媒交換のサービスに関する同社のCMをYouTubeで公開中。閲覧はこちら
照明LED化と両軸で取り組み電気代を半分近くに下げられる。
―同様に固定費となる照明代はどうですか。
従来の照明をLEDに替えることで、約7割の電気代削減が期待できます。従来の使われていたコンパクト蛍光灯は今年、蛍光管は来年末に製造・輸出入が禁止に。そのため、LEDの駆け込み需要が急増し、すでに一部の資材や製品で供給不足が起きています。価格高騰だけでなく、資材不足による長期停電のリスクも考えられることから、少しでも早く取り組むことが望ましいですね。見積もりは、自治体担当者が照明配置図の写真をスマートフォンで撮影して当社に送るだけ。独自のプログラムでAIが画像を解析し、照明の数や種類を特定。短期間で費用や効果見込みの試算が完了します。
―どんな効果が期待できますか。
空調の冷媒交換では約3~7割、照明のLED化では約7割の節電効果が見込めることから、合わせると、電気使用量の全体を半分以上まで削減できる可能性が。高騰する物価や電気料金から財政を守る対策として、早めに取り組むことをオススメします。当社のセミナーでは全国の自治体の導入事例を紹介するほか、入札・仕様書作成に関する質疑応答なども行っています。担当の部門を問わず参加できるので、参考にしてください。


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