施設の“脱炭素化”どう進める？ 建設のプロが自治体目線でアドバイス。長野県箕輪町の事例も！

Interviewee

明豊ファシリティワークス株式会社
CM事業創造本部/脱炭素CM部　部長

徳永　徹（とくなが　とおる）さん

2030年の中間目標に向け、脱炭素は喫緊の課題。

令和2年、政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言。翌年には「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）」という目標を掲げた。こうした動きを受け、自治体も取り組みに着手。「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体も1000を超え、脱炭素に向けた動きは活発化したかのように見える。しかし、「現場ではまだ課題が山積している」と、徳永さんは懸念を示す。

「2030年の中間目標を低めに設定している自治体もあるのが現実です。 目標は立てたが、何から手を付ければよいのか、どのように進めるのか、悩まれている自治体の担当者も少なくありません。  取り組みを着実に進めている自治体もありますが、まだスタートラインに立てていないところもあり、脱炭素化に向けた動きには格差も生まれています」。

こうした問題を生んでいる要因の1つが、事業において求められる“専門性の高さ”だ。カーボンニュートラルの実現には様々なアプローチがあり、自治体職員が単独でそれらの知識を全てカバーするのはかなり難しいという。「主なアプローチは、省エネ改修・創エネ導入・再エネ調達の3つですが、例えば創エネひとつとっても太陽光パネル設置、蓄電池設備の設置、EV車との連動など複数の手段があり、導入方法も様々です。どの自治体も人手不足に悩んでいる中、予算や地域の特性をふまえた最適な導入を検討するのは至難の業でしょう」。

また、事業者との交渉において職員が混乱させられることも多い。例えば太陽光発電を手がける事業者の話では、おのずと太陽光パネルの導入による脱炭素化を推奨するという内容になり、一方、小売電力事業者の場合は再エネ電力契約の話しに終始してしまいがちになる。それらを一通り聞いて職員が総括し、妥当性を判断するには幅広い専門性が必要となる。こうした課題に対し、同社は“CM方式”による発注者支援サービスで、自治体を総合的に支援しているのだという。

建設のプロが自治体の立場で専門性を補完する。

CM（Construction Management）方式とは、建設の分野において、専門家である第三者が供給側ではなく発注者の側に立ち、専門性を補完する手法を意味する。脱炭素に関する特定の方法や技術を伴わない公平かつ中立的な立場から、予算や地域の特性をふまえて最善策を提案するものなので、脱炭素化に悩む自治体にとってはありがたい仕組みだ。

「自治体の事情を鑑みつつ、省エネ改修・創エネ導入・再エネ調達の全てにおいて可能性を検討します。その上で各手法を組み合わせたベストミックスの提案も可能です」。

同社はこのCM方式のサービスに特化した会社であり、すでに約190の自治体にサポートを提供している。また、建築士や設備系、電気系の技術士など有資格者が多数在籍しており、建設・施設の領域に精通したプロの目線で導入ソリューションが精査されるというのも心強い。

「公共施設という分野では、民間からのアドバイスを求めたものの『現実的ではない“絵に描いた餅”のようなプランが提出された』という声も聞きます。当社は公共建築や設備における高い専門性を持っており、具体的かつ実効性のある提案が可能です」。

また、同社のサポートは現状把握にもとづく戦略立案から始まり、ロードマップに沿った計画の実行、運用・管理までをワンストップで行うというもの。プランを提案して終わりではなく、実際に運用を始めた後の効果検証や見直しまで長期間にわたって伴走するという点も、自治体から支持される理由の1つだろう。

さらに、自治体の脱炭素化事業では、「施設の数が多く、どこから手を付けたらいいか分からない」という状況に陥りがちだが、こうした悩みには“概略検討サービス”で対応しているという。

「まず、複数の施設において、改修によりエネルギー消費量がどのくらい下がるのかを机上で簡易的に想定し、それを比較して、削減可能性が高い施設から具体的な検討へ進めていきます。これにより“どこから詳細の検討を着手すべきか”という点が可視化され、優先順位が決まるのです」。

自治体の理想を具現化した箕輪町での取り組み。

こうした特徴が評価され、全国の自治体で導入されている同社のサービス。そんな事例の1つが、長野県箕輪町の役場周辺再エネ整備事業だ。

箕輪町は、脱炭素化の実現に向けて太陽光発電による“創エネ”を中心に据えることを選択。庁舎や隣接する公共施設に太陽光パネルを設置し、駐車場にはソーラーカーポートを整備。さらに発電した電力を5つの公共施設で融通し合うという仕組みを構築し、令和7年4月に運用を開始している。この取り組みにおいて、明豊ファシリティワークスのCM方式が採用され、職員が描いた構想をCM会社が具現化した。同町の職員からは、以下のようなコメントが寄せられている。

箕輪町のプロジェクトにおいては、初期の基本計画から自営工事とPPA事業の発注支援、施設の完成までを同社がワンストップで支援。再エネによる自給率43％という目標を立て、実際に運用開始から半年間での実績では自給率50％と目標を上回っている。また、災害時には蓄電池とEVの活用により、5日以上の電力を役場庁舎に供給することが可能になるという。

ちなみに同プロジェクトでは、太陽光発電をPPA方式(※)、それ以外を箕輪町の自営工事としてデザインビルド方式(※)で調達。事業に関わる事業者についても、可能な限り地元企業に参加してもらうといった公平な業者選定を行っている点も特徴的だ。

※PPA方式：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。自治体などの需要家が発電事業者と契約した上で、需要家の土地や建物に事業者が発電設備を整備し、需要家が電力を購入する仕組み。

※デザインビルド方式：設計から施工までを単一業者に一括発注する方式。コストの低減や工期短縮につながる。

自治体の頼れる伴走者として、ともに2050年を目指す。

このように、自治体の要望を取り入れつつ、費用対効果が高く実現性のある施策を立案し、脱炭素化の実現に向けて伴走する明豊ファシリティワークス。箕輪町の事例はある意味個性的ともいえる取り組みだが、そうした自治体の描く“夢”を形にしていきたいと徳永さんは語る。

「当社では、改修や設備更新はもちろん、新築や建て替え時の脱炭素化、ZEB(※)化も手がけています。今まで多くの自治体を支援してきた中で、課題解決のソリューションを幅広く持っており、自治体における事業化の手続きや、庁内・庁外での合意形成に精通しているという自負もあります。我々が伴走することで脱炭素事業の実現をサポートできるはずです。まずは相談していただければと思います」。

カーボンニュートラルの目標が掲げられた2030年、2050年に向けて、すでにカウントダウンが始まっている。「何から始めたらいいのか」と悩んでいる自治体は、最初のアクションとして、アドバイスを求めてみてはいかがだろうか。

※ZEB：Net Zero Energy Buildingの略。快適な室内環境を実現しつつ、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す建物。