学識経験者やコンサルタントなど、5人の専門家が令和2年に立ち上げたWEBサイト「公共交通トリセツ」。深い見識をもとに、“分かりにくい公共交通を分かりやすく”解説する。有識者として自治体事業に携わることも多い5人が記事を執筆し、月に3本ほど順番にアップ。そのためサイトには、現場の課題や問題点がタイムリーに反映される。
「目的は、関わる人々の知識の底上げや業務のヒントになること。講演会などで自治体職員や研究者から『いつも参考にしています』と声をかけられることも増えました」と担当者。
これまで公共交通を支えてきたのは民間事業者だったが、赤字路線の維持は民間には厳しく、今後は行政の主体的な取り組みが必要になるという。「行政だけでなく事業者や利用者、住民を巻き込んで、皆で考えることが大切です。施策を立てる際は、地域交通を支えることが人口の定着や住民生活の質（QOL）の向上につながることを意識したいですね」と語る。
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