次期学習指導要領の改訂に向け、「情報活用能力」の抜本的な充実が求められている。一方でそれを教育課程にどう位置付け、各教科や探究学習とどう接続するかは各自治体・各学校に委ねられており、「重要なのは分かる。でも、何から手をつければいいか分からない」と感じている担当者も多いのではないだろうか。 そこで本セミナーでは、情報活用能力を系統的に育てるカリキュラムを先行してつくり上げた春日井市と、教員研修の形を
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教育・文化・スポーツ次期学習指導要領の改訂に向け、「情報活用能力」の抜本的な充実が求められている。一方でそれを教育課程にどう位置付け、各教科や探究学習とどう接続するかは各自治体・各学校に委ねられており、「重要なのは分かる。でも、何から手をつければいいか分からない」と感じている担当者も多いのではないだろうか。 そこで本セミナーでは、情報活用能力を系統的に育てるカリキュラムを先行してつくり上げた春日井市と、教員研修の形を
区長公選制復活から半世紀、基礎的な地方公共団体となって25年という大きな節目を令和7年に通過した東京23区。そんな日本の首都を支える区長の皆さんの素顔と“本音”をご紹介する連続インタビューの20回目は、渋谷区・長谷部 健さんが登場。広告代理店勤務から区議会議員を経て区長に転じた経緯や、基本構想に込めた多様性尊重の理念、まちづくりの展望についてお話をうかがった。 ※記事の掲載情報は公開日時点のもので
「このままでいいのかな……」。公務員として働き、やりがいや安定を感じる一方で、これからのキャリアに迷う瞬間があるかもしれません。そんなとき気になるのが、役所を離れた人たちの“その後”。この連載では、自治体を退職した人に、そのきっかけや現在の働き方、今だから思う公務員の価値を聞いていきます。 すぐに答えを出すためではなく、これからの自分を考えるために。キャリアに悩むあなたへのヒントを届けます。 ※記
決裁業務の電子化は進んでいるだろうか。職員数が減っていく中、紙の決裁で困らないのは「今のうち」かもしれない。とはいえ、専用の文書管理システムは高額で、庁内の理解を得るのも簡単ではない。そこで本セミナーでは、職員を巻き込むDXの機運醸成の方法から、人口約3万人の北海道伊達市が導入済みのMicrosoft 365で文書管理システムを構築した実践事例、その実現方法までを紹介した。
ふるさと納税の経費率引き下げへの対応に頭を悩ませていませんか? 令和8年10月から段階的に実施されるふるさと納税の経費率規制強化により、自治体には返礼品の見直しや事務コストの削減が迫られています。さまざまな対策を講じる中でも、ポータルサイトの見直しは、経費節減に向けて取り組みやすい項目の一つではないでしょうか。 この課題の解決を後押しするのが、新たなポータルサイト「ふるコミ」です。業界平均10%超
カスタマーハラスメント対策の新しい形。“記録する”だけでなく、“職員を孤立させない仕組みづくり”へ。 近年、自治体窓口や公共施設、小売業、サービス業など、利用者との接点が多い現場でカスタマーハラスメント(カスハラ)が深刻な課題となっています。令和8年10月の法改正(改正労働施策総合推進法 )により、企業や自治体には対策が求められる一方、職員が一人で対応を抱え込み、精神的な負担を感じるケースも少なく
検針員の高齢化や担い手不足が進むなか、「数年後に検針を担う人が足りなくなるかもしれない」と不安を抱えている自治体は少なくないだろう。スマートメーターに関心はあっても、AMRとAMIの違いが分からない、紙の検針票のデジタル化を何から始めればよいか分からない、といった声も多い。そこで本セミナーでは、国の支援制度・交付金の動向、AMR・AMIの選定ポイント、検針票のデジタル化という3つの視点から、限られ
「端末の調達がなかなか進まず、更新のたびに頭を悩ませている」「テレワークを広げたいが、セキュリティ対策との両立が難しい」——自治体の情報システム担当として、こうした悩みを抱えたことはありませんか。その原因は、端末という「モノ」の更新だけで解決しようとしていることにあるかもしれません。 調達・テレワーク・セキュリティという3つの課題を同時に満たすには、どのように業務環境そのものを設計し直せばよいのか
日本の政治の中枢、国会議事堂。ニュースで見るあの厳格な建物の中で、連日働き続ける議員や秘書、職員たちは、一体どんな昼食を食べているのでしょうか?今回は「役所食堂」番外編として、永田町の食事処に潜入。…とはいえ、国会内はセキュリティが極めて厳重。“限定的に許可された数カ所以外の撮影はNG”“随所に立つ衛視さんの鋭い視線”という制約の中、張り詰めた空気感と、そこで提供される庶民的なメニューの“ギャップ