記事｜ジチタイワークスWEB

【セミナーレポート】形だけのデジタル化から脱却！住民も職員も楽になるフロントヤード改革【DAY2】

オンライン申請や書かない窓口など、住民の利便性向上を目指して導入したはずの施策が、申請データの再入力や紙運用の併用により、かえって現場職員の負担を増やしてしまうといった経験はありませんか。その原因の多くは、窓口と庁内処理が分断されたまま、改善が部分最適にとどまっていることにあります。 そこで、本セミナーではフロントヤードの整備からバックヤードの見直しまで、各フェーズに応じた実践事例をご紹介。庁内業

行革甲子園2026！大会レポート【前編】

全国の自治体が行政改革のアイデアやノウハウを持ち寄り、プレゼンテーションで発表し合う愛媛県主催の「行革甲子園」。平成24年の第1回から回を重ね、8回目となる今大会には31都道府県・79自治体から89事例のエントリーがあった。本会場のステージに立ったのは、1次審査を通過した6団体だ。 前編では開会の模様と、6団体のうち前半に登壇した“福井県福井市”“長野県塩尻市”“愛媛県宇和島市”のプレゼンテーショ

行革甲子園2026！大会レポート【後編】

全国の自治体が行政改革のアイデアやノウハウを持ち寄り、プレゼンテーションで発表し合う「行革甲子園」。後編では、後半に登壇した“福岡県北九州市”“宮城県利府町”“熊本県山鹿市”のプレゼンテーション、官民共創をテーマにした特別講演、そして審査結果の模様をレポートする。※記事の掲載情報は公開日時点のものです。

総務省が支える、若者と地域の接点づくり。学生との地域共創

少子高齢化の問題が叫ばれるようになって久しい。内閣府によると、令和7年の日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.4%（※1）と過去最高。一方、同年の合計特殊出生率は1.14（※2）と過去最低を記録している。 各自治体も試行錯誤を続けているが、少子高齢化が深刻な地域ほど予算や人的リソースの不足に悩んでいるというジレンマがある。そうした中、総務省が令和7年度からはじめた事業が「ふるさとミライカレッ

キャッシュレス化を起点に広げる地域交通DX

路線バスなど地域交通のキャッシュレス化は、職員や運転手の負担軽減に加え、住民の利便性向上にもつながる。それを起点にサービスの維持・向上につながるDXを進めている、福岡県春日市と滋賀県竜王町の事例を紹介する。 ※下記はジチタイワークスINFO.（2026年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

【セミナーレポート】「質の防災」にどう応えるか〜災害関連死を防ぐ避難所運営と受援体制〜 【DAY2】

「もし今、大規模災害が起きたら——避難所は開けられるか、水は確保できるか、応援職員を受け入れられるか」。そんな問いを突きつけられたとき、自信を持って「できる」と答えられる自治体はどれほどあるでしょうか。備えの「量」から備えの「質」へ。災害関連死を防ぐための避難所運営と受援体制のあり方を問い直す本セミナーでは、国の指針から自治体の実践、IoT技術の活用まで、すぐに動けるヒントを幅広くお届けしました。

手軽な野菜摂取量チェックが、健康づくりの入口になる

推定野菜摂取量の可視化ツール 野菜を意識して食べていても、必要な摂取量に届いているかを知るのは難しい。自治体のイベントや学校教育を通じて手軽に摂取量を把握できるツールを活用した、足立区と豊橋市の取り組みを紹介する。 ※下記はジチタイワークスINFO.（2026年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

【座談会】検証事業参加自治体に聞く“ゼロトラストを実現する道のり”

国が主導し、着実に進められているゼロトラストアーキテクチャ（以下、ゼロトラスト）移行への取り組み。自治体では情報収集が欠かせないが、そうした中でデジタル庁から「令和7年度 国・地方ネットワークの将来像の実現に向けた検証事業の最終報告書」が出された。 今回の座談会は、検証事業に参加した2自治体の担当者に加え、総務省地域情報化アドバイザー、ネットワークソリューションを提供する事業者というメンバーで実施