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場所を選ばず使えるパソコンが、柔軟な働き方を推進する。

遠隔データ消去機能を備えたノートパソコン
自治体でもテレワークなど柔軟な働き方が求められる中、安心してパソコンを持ち出せる環境の整備が課題だという。そんな中、高い機動力と強固なセキュリティを両立させ、現場のニーズに応える製品を共同開発した2社に、その経緯を聞いた。
※下記はジチタイワークスVol.42(2026年2月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
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ワンビ
代表取締役
加藤 貴(かとう たかし)さん

パナソニック コネクト
モバイルソリューションズ事業部
白後 遼(しらあと りょう)さん
リスクに備えたノートパソコンで出先での紛失・盗難リスクを軽減。
テレワークや庁外業務など、場所にとらわれない働き方が広がりつつある。こうした業務環境を可能にするためには、庁内に限らず外でも使えるノートパソコンの存在が欠かせない。持ち運びを前提とした場合、端末には頑丈で軽量、かつ長時間駆動といった性能が求められる。一方で、端末を持ち出すことにより、紛失や盗難といったリスクが高まるのも事実だ。情報漏えいへの懸念から、庁外への持ち出しを制限している自治体も少なくないという。柔軟な働き方を進めていくためには、“持ち出せる端末”と“情報を守る仕組み”をどのように両立させるかが課題となっている。
「パソコンを廃棄するときだけでなく、テレワークや出張といった日常業務での紛失や盗難に備えるためにも、“データ消去”の重要性に強い関心が寄せられています」。そう語るのは、紛失や盗難時の遠隔データ消去技術を開発している「ワンビ」の加藤さんだ。しかし、一般的な遠隔データ消去技術は利用できる状況が限られており、電源オフ時やオフライン状態でのデータ消去には対応し切れない。持ち運んで使うノートパソコンの運用において、ソフトウェア単体での対策には限界があるという。

ソフトとハードを連携させて情報漏えい防止の仕組みを開発。
そこで同社は、発想を転換。“ソフトウェアだけで解決できないのであれば、ハードウェアと連携させればいい”と、パソコンメーカーの「パナソニック コネクト」に協力を仰いだという。顧客の要望に応えようとする両社の思いが一致し、共同開発がスタート。同社が展開する法人向けノートパソコン「レッツノート」は、単なる処理能力の高さよりも、現場での実用性を追求して設計された製品だ。ポイントは、現場で仕事が止まらないよう、頑丈・軽量・長時間駆動という3つの要素を最適なバランスで備えていること。外出先で業務を行う人たちからも高い評価を得ている。この端末に、ワンビが提供する紛失・盗難時の遠隔データ消去ソフトウェア「トラストデリート」を組み込んだものが、「トラストデリートビズパナソニック版プラス」だ。
パナソニック コネクトの白後さんは「この製品の強みは、パソコンの電源が入っていない状態でも遠隔でデータ消去を実行できる点です」と話す。同製品のワイヤレスWANモデルの場合、電源オフの状態でもSMSを使って遠隔で消去命令を受信できる。命令を受信後、適正な手段でデータが消去される仕組みだ。実行後は完了情報を含むステータスレポートが管理者に届き、データ消去が確実に行われたことが分かるという。
1台で庁内外の業務に対応し、働きやすい環境をつくっていく。
持ち出し用として、端末にデータを残さず、サーバー側で処理する方式(シンクライアント方式)のパソコンを導入する団体もあるそうだ。しかしその場合、通常業務用の端末とは別に、専用端末の用意やサーバー環境の整備などが必要となり、管理の負担が大きくなるケースもある。「この製品は、端末自体でデータ処理が可能でありながら、シンクライアント方式と同等レベルのセキュリティを担保しています。1台で庁内外の柔軟な業務に対応できる点がメリットです」と加藤さん。広島県では、令和6年の大規模な端末更新の際にこの製品を導入し、新たな体制を整えているそうだ。
白後さんは「私たちの目標は、民間企業で主流となりつつある、高性能な端末と高度なセキュリティソフトを組み合わせた運用モデルを自治体にも広げていくことです。それが柔軟な働き方の推進につながるだけでなく、有事の際にも自治体の機能を止めない、強固な体制づくりの一助になれば幸いです」と、実現にかける思いを語ってくれた。



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