PCからデータをなくし業務改善につなげる、生成AI時代の端末運用とは。

interviewee

日立システムズ
産業・流通情報サービス第三事業部
サービス第二本部第四システム部第三グループ
左：野口 琢生（のぐち たくみ）さん
右：種部 海土（たねべ かいと）さん

自治体のデジタル環境を取り巻く変化と、それにまつわる現場の悩み。

自治体においてデジタル環境構築の指針となる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。令和6年10月の改定では三層分離での「α´モデル」が提示され、令和7年3月の改定時には、自治体における“一人一台端末”に関する考え方が示された。そうした変化に加え、近年のセキュリティリスクの高まりに合わせ“ゼロ・トラスト”の考え方が広まり、そこに加えて今後はガバメントクラウドへのシフトも控えている状況だ。

こうした変化に対応していくことが自治体に求められているが、全てをクリアしていくのは容易ではない。中でも一人一台端末の実現は、庁内の業務改善やリモートワーク推進の観点でも避けて通れない部分だが、ここで苦労している自治体も多いと種部さんは語る。

「全職員に端末を支給することで、データのバックアップ作業が煩雑化し、異動の際には設定作業も発生します。また、庁外で使用する場合についても、盗難や紛失などのリスクが伴うため、セキュリティの担保に頭を悩ませているケースが多いのが現状です」。

こうした中、OSやアプリケーション、データなどを全てPC内に保有する“FAT PC”はリスクが高いという考え方が広まっており、そこで検討対象となってくるのがVDIの活用だ。しかしこの手法を採用した場合も課題は残るのだという。

「VDIの導入には相応のコストがかかりますし、導入後はPC環境が変わるので職員に対するサポートが必要。さらに運用開始後には動画研修のストリーミング再生やWEB会議などで動作が重くなるケースがあり、当社にも相談が寄せられています」。

こうした課題に対するソリューションとして同社が提供しているのが、 「Flex Work Place データレスPC™（以下、データレスPC）」だ。

「VDIの導入には相応のコストがかかりますし、導入後はPC環境が変わるので職員に対するサポートが必要。さらに運用開始後には動画研修のストリーミング再生やWEB会議などで動作が重くなるケースがあり、当社にも相談が寄せられています」。

こうした課題に対するソリューションとして同社が提供しているのが、 「Flex Work Place データレスPC™（以下、データレスPC）」だ。

既存PCを活かした“疑似シンクライアント”の手法で複数の課題に対応。

通常、VDIではデスクトップやデータをサーバーが保有し、業務端末の機能を最低限に抑えてシンクライアント化する、という手法が用いられる。これに対し、データレスPCは既存の業務端末をそのまま使いつつ、業務端末内にはOSとアプリケーションだけを残し、データはサーバー側で保有・管理するという仕組みを採用している。

「簡単にいうと、操作感は従来のPCに近いままで、コストを抑えつつ使い勝手の良さとセキュリティを両立させる方法です。データはサーバー側で一括管理できるので、バックアップなどの運用負荷も省力化できます」。

ちなみに同社もVDIを取り扱っており、提案・導入サポートを行っているが、そうした活動の中で強い要望を受けたことが、データレスPCの提供を始めたきっかけだったそうだ。

「VDI導入の提案を行っていた中で、『コストを抑えて、利便性も損なわない方法はないか』という相談を受けたのです。そこで対応できるソリューションを探し、『横河レンタ・リース』のデータレスPCと出会いました。これを自治体で活用しやすいよう、導入前から運用までを支援する総合サービスとして当社で提供し始めたのです」。

このデータレスPCには、オンプレミス対応の「Passage（パサージュ）」と、クラウド対応の「Passage Drive（パサージュ ドライブ）」という2つのソフトウェアが用意されており、自治体の希望する形態に合わせて調達できる。いずれも、業務端末のOSとアプリケーションはそのまま活用しながら、データは端末内に保存せずサーバーへ自動的にリダイレクトされる。保存先は、庁内サーバーもしくはクラウドとなる。

「この仕組みにより、業務端末からのデータ流出や、盗難・紛失のリスクから解放され、バックアップ作業もサーバーでの一括処理に集約されます。また、オンライン会議や研修動画再生も、各PCに負荷が分散されるため快適性を損ないません。既存のPC環境はそのまま維持されるので職員に操作方法を教育する手間も省けますし、端末入替時に発生するPCのデータ移行作業でも負担が大幅に軽減されるのです」。

仕様検討段階から運用までのトータル支援が成功事例を生んだ。

実際、VDIと同レベルのセキュリティ対策を施す場合、データレスPCであればコストを約10分の1に低減でき、導入までの工数も約4分の1に抑えられるという試算※もある。種部さんは「こうした点が評価され、多くの公共団体でも採用されている」と自信をのぞかせる。

「民間だけでなく、自治体や外郭団体、中央省庁などを含め、当社経由で導入したものだけでも100社/団体以上の実績があります。既存のPC環境はそのままに、活用方法を再構築して業務改善につなげる考え方が広まっていると感じています」。

例えば、元々VDIを導入していたある自治体では、議会の中継や研修動画の視聴をする際、庁内のPCがサーバーを一斉に利用するため、サーバーがパンクするということが起きていた。そこでデータレスPCを導入したところ、処理自体がローカルPCで実行されるため、同時に動画再生などを実行しても快適に閲覧できるようになったという。

また、ある学校では教職員が校舎を移動して別のPCを利用する際に不便を感じていたが、データレスPCを導入した結果、同じユーザープロファイルにアクセスできるようになり、業務効率が向上。生徒の個人情報やテスト問題などはローカルPCに保存できないため、情報漏えい対策にもなっているそうだ。
ほかにも、テレワークを行う際にデータレスPCを使ってLGWAN環境と接続することで、遠隔でもファイル操作が容易になり、セキュリティと利便性を両立可能にしたという事例もある。

「導入コストを抑えられることはもちろん、PC環境を大きく変えることなく、快適性とセキュリティを高めながら、DX推進にもつなげられる点が好評です」と野口さん。さらに、同社の付帯サービスもユーザーの満足度を高めるのに貢献しているのだという。「当社では製品を納入するだけではなく、仕様書やマニュアルの作成、運用開始までの伴走サポート、さらにネットワークを含めたインフラ導入運用保守までカバーしています。ほかにもPCやサーバーなどの調達、多要素認証やリモートワイプ、MDMの同時導入などにも対応しており、環境構築から運用までを“全ておまかせ”できるのが強みです」。

※横河レンタ・リース社調べ

自治体DXの次なる変化に備えるソリューション。

今後もPCで扱うデータのサイズは大きくなっていくことだろう。同時に新たなセキュリティリスクも増えていくと考えられる。そうした中で、FAT PCで運用する方法は好ましくないという風潮が強まる可能性が高い。それに対し、ローカルPCのCPU/GPU※を有効活用し、かつデータは安全な環境に置くというソリューションが果たす役割は大きいといえる。「データレスPCは、三層分離のα、β両モデルに対応しているので、自治体のネットワーク事情に合わせた提案が可能です」。自治体DXや生成AIの活用においても、庁内リソースを有効に使いながら、取り組みを加速させるための業務改善基盤がつくれるはずだ。さらにはガバメントクラウドへの移行時も、端末環境への影響を抑えつつ、作業をスムーズに進めることへの貢献が期待できるという。

データの集約化とリソースの有効活用で、セキュリティ強化と業務改善の両面で効果を生むデータレスPC。種部さんは、このソリューションで自治体DXを加速してほしいと期待を込めつつ、以下のようにメッセージする。

「すでに民間企業では、AI活用などPCに高い負荷がかかる処理を行う需要が増えつつあります。AI搭載PCの登場もあり、今後PCの高スペック化は加速すると予想されます。その際、ローカルPCリソースを有効活用できる当ソリューションの注目度が高まっています。自治体でも同様の流れが起きつつあることを感じていますが、こうした場面でデータレスPCが貢献できるはずです。ただ、自治体では検討から導入までに必要なステップが多く、運用開始までには相応の時間がかかるケースも少なくありません」。

「当社はデータレスPCに加えて、VDIやBYODで利用可能なソリューションなども取り扱っています。自治体のニーズに合った製品選びから支援できますので、まずは早めにご相談いただき、現状の課題を解決する方法を一緒に探していけたらと思います」。

※CPU：Central Processing Unit（中央演算処理装置） の略で、プログラムの実行や計算処理、機器の制御などを担う、コンピューターの中核となる部品。PCやサーバーの処理性能を左右する。
GPU：Graphics Processing Unit（画像処理装置） の略で、画像・映像処理をはじめ、大量の計算を同時に高速処理できる。

※「データレスPC」は横河レンタ・リース株式会社の商標です
※「Flex Work Place」は横河レンタ・リース株式会社の製品です
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です
※ 製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります