セッション6「逆境を越えろ！ V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
観光やサービス業を狙い撃ちするように襲ったコロナ禍という逆境。多くの観光施設や飲⾷店が休業もしくは閉店廃業に追い込まれました。
政府や⾃治体の給付⾦などの⽀援は⼿厚かったですが、それが批判の的になることもあり、肩⾝の狭い環境下での事業の継続が各地でトラブルになったことなども報じられました。
しかしそのような中、ベンチャースピリットを⾒事に発揮し、この逆境を乗り越えた事業者もいました。その奇跡的なV字回復の取り組みと秘訣をお聞きします。
[登壇者]
髙島 宗⼀郎 氏（スタートアップ都市推進協議会会⻑／福岡市⻑）
加藤 史⼦ 氏（WAmazing株式会社 代表取締役CEO）
⼭野 智久 氏（アソビュー株式会社 代表取締役 CEO）
秋好 陽介 氏（ランサーズ株式会社 代表取締役社⻑CEO）
※本記事は前・中・後編の前編です。
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秋好氏：セッション6のテーマは「逆境を越えろ！V字回復した地方創生・ベンチャー企業」。この2年、新型コロナウイルスの影響で、特に観光業界を中心に非常に厳しい環境の中、日本を代表するV字回復を成し遂げた2社のベンチャー企業の社長と、ある種ベンチャー企業のような自治体経営をされている高島市長をお迎えし、根掘り葉掘り聞いていければと思います。
秋好氏：早速ですが、山野さん。先ほどAmazonで検索したら『弱者の戦術：会社存亡の危機を乗り越えるために組織のリーダーは何をしたか』という本を書かれていて、これを読んだら今日のセッションはいらないんじゃないかなって。
山野氏：発売部数的に見ると、たぶん皆さん買ってないと思うんですよね。
秋好氏：新型コロナウイルスが発生した2020年にどんなダメージを受けて、どういう環境で危機的状況が起こったか、教えていただいていいですか？
山野氏：改めまして、アソビューという会社をやっています、山野です。お出かけのDX事業を運営している会社で、消費者向けにはお出掛け先を探して予約ができるマーケットプレイス、事業者さま向けには観光レジャー施設向けに予約・入場管理のデジタルツールを提供するという2つの事業の軸に会社経営をしています。
山野氏：2020年4月、皆さん忘れもしないタイミングだったと思うんですが、お出掛け自粛、すなわち我々の事業の消滅って意味なんですよね。お出掛けをしていただき売上が成立する事業モデルですから、お出掛けが成立しなくなった瞬間に事業がなくなることを意味してます。なので、2020年4〜5月、売上がほぼゼロという状況になりました。
我々の会社は当時、150名ほどのベンチャー企業でしたので、我々くらいの会社だと、日々の営業による売上と資金調達の2つを軸にシェアを拡大していくわけですが、まずお出かけ自粛で売上がなくなり、運転資金がなくなりました。
次に、売上がなくなったら金融市場に頼ったらいいという考え方があると思うんですけど、先行きが見えない経済環境の中で、お出かけ自粛になっている以上、今後のビジネス発展は見込めないんじゃないかという方が手堅い考え方ですよね。「コロナ案件に出資できません」と。両方の運転資金の獲得ができなくなったのが、起こった出来事です。
秋好氏：コロナ禍以前は、アソビューと言えば、非常に成長していて、ベンチャーキャピタルの方に声をかければみんな出資したいと言ってくれるような状況だったと思います。「コロナ案件」って大変失礼だと思うのですが、そういう状況に一気に追い込まれたときに何を感じましたか？
山野氏：絶望感というのが正しいと思います。全ての最終責任は経営者にあるわけなので、この状況下でも、会社の存続ができなかった瞬間に全ての責任は経営者に依存する。本当に絶望的で活路が見えなかったので、非常に苦しい・つらいという状況を秋好さんに連絡して飲みにいきました。
秋好氏：本当に大変な状況だったと思うんですけど、売上が一気に95％下がったところから、3カ月ぐらいでもとに戻す、何ならそれ以上にする。ここだけ見るとすごいんですけど、この3カ月間で何が起こったんですか？
山野氏：色々やったんですけど、端的に、コストを削減しないといけないのと、売上を上げなきゃいけないという2個があったんですね。コストの削減で言うと、人件費を減らさなければいけないんだが、雇用を維持したいという強い想いがあったので、在籍出向という形で、ランサーズも含めて他社にご協力いただいて社員を1年間預かっていただくことで、雇用を維持しながらコストを減らすことを実施しました。
山野氏：もう1つは、自社のバランスシートにのらないアセットを活用して新規事業を立ち上げたということに尽きます。いくつもやる中で、その1つが大きく当たりました。それが冒頭でご説明した観光施設・レジャー施設向けのDX支援のSaaS、業界では「バーティカルSaaS」と呼ばれています。業界特化型の業務支援システムをつくり出し、売上獲得をする意思決定をして、社内の全リソースをそちらに振りました。
山野氏：その結果、世の中が「緊急事態宣言が一応終わったのでそろそろお出かけしていいよ」という状態になった上で、我々のSaaSツールを活用していただきながら営業を再開される施設さまが増え、結果的に売上がV字回復しました。
秋好氏：雇用のシェアリングエコノミーみたいな話がありましたが、実は「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の事務局の方の一部は自治体から出向で来られていて、その取り組みからすごくインスパイアを受けました。
また、浜松市の職員の方が、最初はオンラインで仕事をする方法が全然分からないところから、たった1年でIT人材になって浜松市に戻られるのを見て、単純に人件費の意味だけではなくて人もすごく成長するところで意気投合し、ランサーズからアソビューへ5人くらい来ていただきました。
秋好氏：最後にもう1つ聞きたいんですけど、このV字回復を通して皆さんにもシェアできる学びはありますか？
山野氏：一番学んだのは「平時にあるものしか有事には活用できないこと」だと思います。人材振興で言うと、雇用と当社に対してのモチベーション、企業向けのSaaSで言うと、契約施設数と我々のエンジニアリングの開発技術力を活用させてもらいました。その他の事業で少し売上になったのはコンサルだったんですけど、発注してくれたのは全部友だちです。お金になるかならないかで人付き合いは決めていませんが、平時に何もなかったものが有事にいきなり生まれることはないと学びました。
山野氏：もう1つは諦めないこと。心が折れた瞬間、V字回復は起こりえないと思うんですね。本当につぶれかけて、泣きながらでしたけど、最後まで諦めずにやり遂げた。心を折らない工夫をしてやり抜いたわけですけど、それが結果につながったのかなと思います。
髙島氏：私からも質問していいですか？山野さんのV字回復ストーリーってNHKでも特集されたので、知っている人も多いと思うし、本にも書いていると思うんですけど、そこに書いていなかったことで、「こうしておけば良かった」「時を戻せるならあのときはこういう判断をした」ということがあったら聞きたいです。
髙島氏：もう1つが、逆風が吹いて心が折れそうになったときに、最後どうやってモチベーションを維持したのか。社長が暗い顔をしたらみんな暗い顔をするので、家では泣いていたのかもしれないけど、みんなの前では明るくするじゃないですか。諦めない気持ちを維持させるモチベーションはどこから生まれたのですか？
山野氏：1つ目について、在籍出向は今でも良かったのかどうか分からないですね。従業員の感情と向き合いながら相当なコミュニケーションコストをかけて、自分なりには丁寧にやったんですけど、結果40％くらいの社員がランサーズにそのまま転籍していったり、会社を辞めていったりしました。自分は勝手に雇用を守るつもりでいたんですけど、「別に守ってほしくない」と思っていたかもしれない。美談としてはいいけど、経済合理性は合わなかったんじゃないかと正直思っていて、ここは失敗とは言わないんだけど、悩ましいところです。
髙島氏：ランサーズの方が働きやすくて素晴らしい会社だったということで移転した人もいると思います。ただ、最初に誰を転籍にするのか残ってもらうかという究極の決断があるわけじゃないですか。声をかけられた人は「社長は私のことは外に出していいと思っていたんじゃないか」みたいな。その辺のコミュニケーションをもっと取っておけば40％の退職者は20％に抑えられたかもしれないみたいなことがあるのか、何が原因でしょうか？
山野氏：あると思います。出向時はかなり様々なツールを使って徹底的かつ合理的に説明しました。「評価している・していない」「好き・好きじゃない」という感情ではなくて、このカテゴリーのケイパビリティに合致しているかで配属先を決めているのだと説明しました。かなり納得感を持って、そのタイミングではほぼ誰も離脱せずに出向したことを考えると、問題なかったんだろうなと思います。コミュニケーションを取り続けられる余裕と社内のリソースがなかったことが、出ていってしまった要因になるのかなと思います。
山野氏：あと、モチベーションの原点はいくつかあるんですけれども、結構Twitterの投稿に助けられたところがあります。「今はお出掛け自粛だけど、アソビューを見てお出かけ先を探すことを楽しみにステイホームしています」という投稿が2個くらいあったんですよ。それをずっと見て「やめられない」と奮い立たせていた、マインドセットして洗脳していたというのがあります。もう1つは、立ち上げた会社が軌道に乗ってきたのに、よく分からない感染症でつぶれたという経験を得るのが嫌だなとものすごく思ったことです。
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
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