セッション1「ここだから学べる！ ⾃治体のドアノックの⽅法論」
⾃治体にとって「どのように」官⺠連携を進めていくか、その⼿法は様々です。カリスマ⾸⻑が企業を集める⾃治体もあれば、組織として体制を整えている⾃治体もありますし、事業化されている⾃治体なども存在します。また、その呼び名も「公⺠連携」「実証実験フィールド」「サンドボックス」「スタートアップ⽀援」など様々です。仮に県庁や市役所をドアノックするとしたら、どのようにたたくと実効性があがるのか、その秘訣やノウハウを現役⾸⻑から学びます。
[登壇者]
東 修平 氏（四條畷市⻑）
五⼗嵐 ⽴⻘ 氏（つくば市⻑）
仲川 げん 氏（奈良市⻑）
仲川氏：「地方創生ベンチャーサミット2022」1本目のセッションということで、皆さんに何か1つでもノウハウやヒントを持って帰っていただけたらと思っています。
東氏：四条畷市の東です。本市の政策を1つ紹介したいと思います。北欧に「ネウボラ」という子育て支援の仕組みがあるのはご存じの方も多いかもしれません。この間まで子育て中のお母さんが副市長だったので、就任時からネウボラシステムを導入してきました。
その1つが、市の保健師や助産師がご出産された家を訪れて「私が担当です、いつでも何でも気軽に連絡してくださいね」と信頼関係を構築していくもの。3世代同居していない子育て世帯はどうしても相談相手が少ないので、訪問することで安心感につなげていくんです。その際、1万円分の子ども服の詰め合わせ「スマイルベビーギフト」を持っていきます。実は、子ども服はデザインの変化が激しく、シーズンの入れ替わりなどで大量に廃棄され、捨てる費用がかかっているそうなんです。捨てる分を市で頂いて、出産された家庭に持っていくことで、企業側の費用とムダが省けて、市民は1万円分の子ども服が手に入ります。民間企業と組むときは、すべての方々にWinがある形だと、誰もが納得して導入しやすいかなと思います。
仲川氏：五十嵐市長はどうでしょうか。
五十嵐氏：つくば市は科学技術都市として知られていますが、今までは研究機関があるだけでした。何よりも大事なのは、科学技術を市民の幸せにつなげていくことです。私が就任してすぐに「あなたは科学のまちに恩恵を感じていますか？」という市民意識調査をしたところ、半分以上が「感じていない」と回答しました。でも、技術を使っていると思わずとも市民が恩恵を受けられる必要があります。
例えば、ケガをして病院に行くとき、スマホで病院の予約さえすれば、自宅に自動運転のパーソナルモビリティが迎えに来てくれる。それが最寄りのバス停まで行って、そこから無人の水素バスが病院まで連れて行ってくれる。病院に行くとパーソナルモビリティが迎えに来ていて、受付も通らないで診察室まで連れて行ってくれて、データが全部あるから診察だけして、終わると自動で会計は終わっていて、また自宅に帰る。そうすると帰ってくるころにドローンで薬が届く。
実は、今お話したことはそれぞれ実現しています。大事なのはシームレスなサービスになること。それを実現する手段が「スーパーシティ」です。色々な制約がありますが、大胆な規制緩和をして、技術的にはもう可能になっているものを市で実装させようと、多くの企業のお力を借りています。
仲川氏：技術を社会実装するフィールドを行政が解放して、民間企業と一緒につくりあげていくための色々な仕掛けをお持ちなんですね。
五十嵐氏：奈良市も、スタートアップや官民連携に関するお話はありますか？
仲川氏：特にコロナ禍では、医療分野と福祉分野が裏表の関係だと実感しました。そこで奈良市では、オンライン診療で自宅療養の方をフォローし、必要に応じて看護師が往診をして薬の処方までできてしまうので、夕方までに薬剤師会に情報提供すればポストに薬を入れてくれるという仕組みがあります。医療分野と福祉分野の連携や行政とビジネスの連携が、コロナのような大問題が起きたときに一気に進むんですよね。様々な理由で今まで躊躇していた分野が一気にやりやすくなったので、コロナをチャンスと捉えて一気に社会実装モデルをつくっていくことができるかなと思います。
仲川氏：また、奈良市は人口35万人の中核市です。都会と思うかもしれませんが、意外に農村地帯が多く、行政公金の経営効率が難しかったりします。そこで、旧月ヶ瀬村で「ローカルコープ」という事業を始めます。誤解を恐れずに言うと、行政を解体しようということです。行政が担っていた領域を極限まで因数分解して民間のプレイヤーさんにも入っていただこうということで、Next Commons Labさんと一緒に取り組んでいます。2025年の大阪関西万博でこれからの社会像をモデル的に示す必要がある中、中山間地域のこれからの住民参画、平たくいうとまちづくり会社みたいなものをつくります。
五十嵐氏：地元住人もローカルコープの経営に参画していくんですか？
仲川氏：組合は住民が全員入らないと成立しないので、それをイメージしています。地域の人たちが共同出資して、まちづくり会社をつくり、住民密着のサービスをする。ただ、それだけでは採算が取れないので、ゴミ収集業務やコミュニティバスなど、今までは行政が直営でかなりコストをかけてやっていた事業をまちづくり会社に移管することで、ある程度の採算は取れるようになるイメージです。行政と民間、お互いの強みを活かした組み合わせができたらと思っています。
仲川氏：皆さんに聞いてみたいのが「ドアノック方法論」。例えば、五十嵐市長のところでは色々な事業をされていると。どこにコツがあったのかを教えてください。
五十嵐氏：まず仕組みはあるんですね。公募型事業で、色んなプロが入ってしっかり審査・伴走して成果を出すところまでやるパターン。他にも、「未来共創プロジェクト」はいつでも応募できます。審査に通る事業は、市にとってメリットがしっかりと見えるもの。サービスが市民と市役所にとってメリットがあるものか、そういう目線がないただの営業は基本受けません。
仲川氏：市長・副市長はそういう意識を強く持っていると思うんですが、全職員となるとその感覚は持ちにくいと思うんです。担当課のキャッチの仕方、事業化していくための職員の意識改革などはいかがでしょうか？
五十嵐氏：未来共創プロジェクトは24時間365日応募を受け付けているんですが、その主管課である科学技術振興課の職員たちは、原課との調整を本当に丁寧にやってくれていて、結構な割合で「じゃあやってみましょうか」となります。ただ同時に、原課が絶対にやりたくない事業を私が無理やり「やれよ」と言ってもうまく行きません。本当にいい提案は職員から見てもいい提案で、「それならやってみたい」と原課も思うはずなので、それをひっくり返すことはしません。
仲川氏：東市長のところも、グラファーさんとの連携など、一時期「全国初」を席巻していて、色々なベンチャーと斬新な取り組みをされてきたと思います。
東氏：組織のフェーズによってドアノックの仕方が違うと思うんです。今の四条畷市では、原課の要望がリスト化され、それに対して提案いただくという決裁フローが完全に確立されています。でも、これに至るまでのフェーズが結構ありました。最初は私や副市長が主体となって民間企業と組み、職員にとってもメリットがある政策を行うことで、職員の皆さんも「私たちにとっても民間企業と組むことはメリットなんだな」という実感を経た上で仕組み化するという順番で進めてきています。
仲川氏：先ほどグラファーさんのお話を出しましたが、住民票を郵便で申し込みできる仕組みを最初に導入したのは四条畷市だと思うんですね。
東氏：コロナ禍で当たり前になってきましたが、2017〜2018年、オンライン申請はそんなにホットな話題ではありませんでした。当時はまだ飲み会ができた時代なので、課長級以上の幹部職員と飲む会があったんですが、窓口担当をしていた市民課長が私のところに来て、「紙を出してもらうためにわざわざ役所に来てもらうなんて市民に申し訳ない、ピッと届くようにしたらいいと思うんですよ」と言ったんですよ。そこで「私はそういうことをやっている会社を知っているから今度会ってみよう」ということで、会ったら意気投合して、そこから話が進んでいきました。「こうしてみた方がいいと思う」という内部の声を待つことは結構大事かなと思います。
仲川氏：会場で質問のある方、挙手していただいていいですか？
質問者A：自治体で予算をどう確保していただくかが難しいと感じています。特に教育委員会さんと中学校のプログラミング教育についてお話するんですが、「やりたい」となっても予算組みで止まってしまいます。予算額はそこまで高くないとは思うんですが、教育委員会として「ここ数年は新規予算を上げていないから無理だ」ということが結構起こってしまう。新しいことをするために必要な予算を、現場の方から納得感を持って自治体の中で確保していく動きをつくるためには、どういうアプローチをしていけばいいのでしょうか。
東氏：四条畷市はどちらかというと逆で、教育委員会が「予算をたくさん出してほしい」という感じなんですよ。教育委員会は教育委員会でしっかり考えるべきだと思っているので、私はあまり口を出さないと決めています。教育委員会が「これをやりたい」といったら基本的に全部予算をつけることを総務部長や財政課長を含めてコンセンサスを取っていると日頃から伝えておく必要があります。「これまで予算を上げていないから上げにくい」というのは財政部局の情熱が伝わっていないから。「あなたたちが未来の子どもに投資するために行革を頑張っているから、ためらわずに予算を上げてきてほしい」と財政部局が各事業部局に熱意を持って伝えているかが重要なんじゃないかと思います。
仲川氏：教育委員会は財政部局に予算を上げるので、新規事業の予算がつきにくい場合があります。教育委員会も最初は頑張ったけど萎えてしまって、「予算がつかないのでダメです」と話が立ち消えて、「予算はないですけどやってください」ということになりがちです。今まとまった予算を入れれば何年かすれば庁内での回収もできると思うので、必ずしも採算度外視してご協力いただく形だけでもないだろうし、あまりにそれをやってしまうと企業側も体力がもたないのかなと思います。
質問者A：五十嵐さんがおっしゃるようなフェーズに入りつつある中で、市町村の皆さんと事例をつくって、全国66の市町村では全市導入していますが、有償切り替えをしていかないと持続的にサービスを提供できなくなってしまう、ひいては教育を保証できなくなってしまうので、壁に当たっているところです。
東氏：その市の財政査定のやり方があるんですよね。どういうところに財政課のスイッチがあるのかを教育委員会の人が探ってみることが重要かもしれません。
五十嵐氏：教育委員会は「財政に切られてしまうから」と予算要求をしてこないんですけど、私は最近、日本の教育予算の少なさはとんでもないと言い続けているんですね。それでも予算要求が来ません。教育委員の方からは「市長がもっと頑張って予算をつけてくれないと」と言われますが、要求されないと予算をつけようがないんです。総合教育会議をやって何に一番困っているか聞くと、人が足りなすぎると。そういったことを全部聞き取って、財政課を呼んだ会議を月1回開催し、1件1件試算させる。つくば市では予算要求の仕方を学んでもらうところをまだやっているくらいですから、企業さんは大変だなと思います。教育分野でいくと首長が理解してくれれば実現するところはあるかもしれない。
五十嵐氏：教育委員会が予算を上げていくスタイルを一緒に育てていくことまでやっていかないと厳しいなと。教育委員会が予算を取った他自治体の事例があると思うので、そういう事例をもとに場合分けをしてフォーマット化していくといいと思います。
仲川氏：ほかにご質問のある方はいらっしゃいますか？
質問者B：我々は「食×体験×IT」のスタートアップを運営しているんですけども、どうしても複数部局にまたがる案件が多いんですね。この2年間で導入が進んでいるんですけど、ご提案したときに「納税課がするべきか、企画課がするべきか、観光課がするべきか」といったことが起こり、横串を指すのは難しい状況です。どうボールを回していくというのかアドバイスを頂ければ嬉しいです。
東氏：複数課の案件は本当に大変ですよね。四条畷市の場合は、型にはめて、複数課を行き来しないようにしていますが、そこに行くまで時間がかかったんです。最初に調整官を置いて、よく分からない所管の事例は彼が全部引き受けることにしました。施策が市として必要かどうかを政策調整会議で組織決定して、誰が何をするか決定していました。そういうやり方をしないと、どこを説得しても難しいんじゃないかなと思います。
仲川氏：行政側の問題ということですよね。五十嵐さんはいかがですか？
五十嵐氏：例えば私に来た案件で複数課にまたがるときには、どの主管課だったら進められるかを聞いた上で投げます。未来共創プロジェクトでは「この事業で目指すところはどこか」といったことをかなり聞き取った上で主管課を決めて相談しています。食と体験とIT、それぞれの部署がいいと思う案件であればのっかってくるのかなとは思いますが。そこは関係者との関係性を構築してキーマンをどう見つけていくかが大切になります。
仲川氏：五十嵐市長がベンチャー企業の社長で、どこかの自治体に攻めていくとしたら、どういう攻め方をしますか？
五十嵐氏：私は絶対にトップから攻めますね。ただ、トップにいった後にちゃんとしたケアができるかが大事です。現場で前向きな状況をつくっておいてからトップに行って「これいいね」という状況をつくれるとやりやすいと思いますね。
仲川氏：東さんならどうしますか？
東氏：どこの市役所にもおそらく部長級から上になってくると、慎重で、ネガティブを見つけ出す天才みたいな人がいると思うんです。危機管理のときはそういう方が重宝するので大事なんですけど、スタートアップや官民連携のときは巨大な壁として立ちはだかる。そういう人をどう動かすかが、市長まで通す上で重要かなと思います。
仲川氏：まちごとにガバナンスの雰囲気が違いますよね。最後の意思決定をする人にやる気がなかったらどうしても動かないので、トップの耳にも情報を入れてもらって、もし面談が無理なら、トップの印象にも残る形で提案してもらった上で、現場とも関係を構築してもらう方がいいと思います。
東氏：ただ、ご理解いただきたいのは、トップは提案をたくさん見ているので、捨ててしまうことがある。本当は担当課と一緒に育ててあげたら案件にできたかもしれないものが1秒で終わる可能性があるので、そこは気をつけていただきたいと思います。
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
