【セミナーレポート】これからの地方創生～地方創生ベンチャーサミット2022～

基調講演「これからの地方創生」

少⼦化による⼈⼝減少を、東京⼀極集中が加速させてしまう構造的な課題に、国が真剣に向き合ってから5年。地⽅創⽣という⾔葉が造語から⼀般名詞に置き換わってきた頃に、コロナ禍が全国を襲いました。コロナ禍による観光事業はダメージを受けるものの、リモートワークなど密を避けるライフスタイルが浸透するなど、地⽅創⽣は⼀進⼀退を繰り返しています。こうした中で、デジタル⽥園都市国家構想の議論が始まっています。国家的課題である少⼦化対策、⼥性が活躍できる社会づくりの視点を含め、ポストコロナの地⽅創⽣を官⺠連携してどのように進めていくのか、国の戦略を地⽅創⽣担当⼤⾂に伺います。

 

野田氏：皆さんこんにちは。内閣府特命担当大臣(地方創生)の野田聖子です。今日は、官民連携を通じて衰退していく地方にどう向き合っていくのか、その答えを皆さんからたくさん出していただける時間になればいいなと思っています。地方議会出身者、地方を選挙区として政治活動をしてきた国会議員の1人として、また女性、子を持つ母親として、皆さんに想いを伝えることができればと思います。

野田氏：私はこの4月で国会議員歴満30年を迎えるんですが、私のライフワークはずっと人口問題でした。日本人である私たちがしっかりと直視しなければならないのは、少子化による人口減少です。これをどう解決していくのかが、私たち大人の責任だと思っています。

野田氏：地方はすでに人口減少で相当痛みが進んでいて、少子化で人がいなくなる地方をどう残して良くしていくかにフォーカスした方が良い時代を迎えています。子どもの数は1975年ぐらいから一気に減り始め、今は1年あたり80万人くらい。敗戦後であっても、1921～22年あたりは年間270万人くらいの子どもが生まれています。つまり、今は社会構造に何か問題が発生していて、子どもの数がどんどん減っているんだと思います。
ただ、コロナ禍で少しずつライフスタイルが変わりつつあります。明るい兆しとして、会社に行かなくてもいい働き方が認められてきています。これからの地方の勝負は、新しい働き方をしっかり定着させることです。今、正規・非正規で格差が出ていますが、テレワークできちんと生計を立てられる新しい働き方のスタンダードを皆さんが中心となってつくっていくことが、地方の伸びしろになってくるんだろうなと思います。

野田氏：そして、大学の入学定員の変化も重要です。東京には東京大学という最高学府があって、そこがピラミッドの頂点だとするならば、そこから様々な有名私立大学が軒を連ねているのが東京なんだと思います。
地方に移住するきっかけとして、特に若い人にとって重要なのは子どもの将来です。例えば、サテライトカレッジをつくって、東京大学の本部は東京にあるけれども各ブランチが全国にあるとなれば、知が分散されることによって自分が生まれ育ったところをわざわざ離れずとも高い教育を受けられる「テレスタディー」。そういうものが定着することが地方にとっては必須なのかなと思っています。

野田氏：次に、実際に政治が取り組んでいるものについて。岸田総理になってから「デジタル田園都市国家構想」という大きな政策の柱で、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用して世の中をDX化していくことになりました。
例えば、千葉市はマンションへのドローンの自動配送を行っています。どの職種であっても日本人だけをあてにする仕事は人手不足になっているので、ドローンを活用しないといけないのは当たり前です。首相官邸にドローンが来た事件でドローンには規制がかかりすぎてしまって、他国に比べてちょっと遅れているんですけども、これを機にどんどん活用していくことで、ドローンの利便性でリモートの不便を相殺してもらいたいと思っています。

野田氏：それから、北海道の「相乗りマッチングシステムによる地域の足の確保」。高齢者の交通事故が問題になる中、高齢者の方に「免許証を返上してください」と言うものの、地方の公共交通は都市部に比べて貧弱なので、地方では80歳でも90歳でも車に乗らなきゃいけない、運転することが生きていくために必要なんですね。高齢者の健康寿命のためにも、本当に過疎化しているところとサービスをどんどんマッチングさせていく必要があります。その1つとして相乗りマッチングをやっていこうというわけです。高齢者の足を奪ってしまうと一気にダメになってしまうので、足の確保はとても大事だと思います。

野田氏：若い人たちが移住を決意する理由として挙げられるのが、教育水準と医療の確保。地方に行くと、いい医療がなかったり無医村が多かったりするので、医療の弱いところに子どもを連れていけない親心があります。そこで、長野県伊那市では「医療の充実」を実行しています。大きな病院がない地方にとって、医師が巡回することで何かあっても医療にすぐアクセスできるようにすることはとても合理的だと思っています。

野田氏：また、群馬県前橋市では「母子健康手帳アプリによる子育て支援」を実施しています。実は、これを最初に開発したのは私たちなんです。私は妊産婦さんを応援するNGOの会長を何十年もやっています。最初は花の種をプレゼントしていたんですけど、そのうち集めた寄付でマタニティシールを買って配るようになりました。最近では、東日本大震災のときに、津波で母子手帳が流れてしまって、それまで一生懸命書いていた記録がなくなってしまったお母さんたちの悲しみを受けて、バックアップ用のアプリをNTTドコモと共同開発しました。
今後は、お医者さんとつながることで、プッシュ型支援を実現したいと思っています。例えば「障害を持って生まれた」という医療情報があって、地域の福祉窓口と連携してくれると、子どもの情報がアプリで共有されます。私たちが子どもたちの障害と向き合うとき、色々なサービスを自分で探していかなきゃいけないんですね。子育て期間はただでさえ大変なのに、子どもが障害を持っているとあちこちに行く余裕もないので、プッシュ型で連絡が行くようになれば子育てを応援できるのではないか。こういうものに積極的に関わってくれる地方に対して、デジタル田園都市国家構想推進交付金を準備しています。

野田氏：関係人口について。私はテレワークを土台に置いて、全国どこに住んでいても同じクオリティーの仕事ができることが前提で、田植えをしたい人や祭りをしたい人としていった方が自然かなと思っています。

野田氏：最近の地方視察で「幸 満つる 郷 KDDIエボルバ 野蒜」に行ってきました。ここは農福連携の会社です。農業と福祉というと福祉法人がやる固定観念がありますが、KDDIが会社として取り組んでいることがこれからのDXなのかなと思います。携帯電話は、デジタルによってマイナスをプラスに変える仕事をしてきました。もともと電話は、聴覚障害の人には不要で、コミュニケーションツールになりませんでした。でも、KDDIをはじめとする民間企業がデジタルを活用することで、メールを送れるようになったんです。DXはマイナスをプラスに転じることであって、ゼロをプラスにすることではありません。そういう発想を持って大きくジャンプしてもらいたいと思います。
農業人口がいなくなっている理由は、所得が低いことです。非正規の給料が低いと言われているけれど、農業は所得がめちゃくちゃ低いので、若い人たちが生業として選ばない職種なんです。そして、障害者は就労の機会が少ないです。障害者の人たちは障害を抱えながら地域の人たちと一緒に地方で生きていきます。その人たちが地域の中ではじかれないよう、地域の人たちに必要とされている仕事につくことは、これからとても大切です。ダイバーシティを持ったアクティビティを地方でも考えてほしいなと思います。

野田氏：次に、移住応援。私は子ども家庭庁をつくる担当大臣でもあるので、この国はもっと子どもを中心に色んなことを考える時代を迎えることになると思っています。地方創生は今まで大人のロジックで来た部分があったけれど、今後は子どもが真ん中の国家をつくっていく中で、それが子どもにとってハッピーなのかが大きなポイントになってきます。企業移転も、働く人を移すだけで、働く人の子どもがどうなるかという考えがないので、なかなか進まなかったんじゃないかなと思います。子どもを育てる中でどういう地域にするかという視点では、まだまだ開発の余地があると思います。

野田氏：少子化の中で色々な対策をするんですが結局数は増えません。そんな中、埼玉県久喜市にある学校法人柿沼学園の取り組みには感動しました。ここはもともと幼稚園をやっていたんですけれども、少子化で入園する人がいなくなって、閉園ギリギリのところまで来ていました。そこで認定子ども園に衣替えして、保育と教育の二本立てで走りだしたんです。親の休める場所や相談する場所、小学校に行った子どもたちの居場所づくりなどをどんどん展開する中で、子どもの数を増やしています。あくまで子どものためにやってきたんだけど、結果として地方創生の優等生になっているわけです。子どもたちを育てることが地方創生につながるので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、弱い地方には女性がいません。女性がどんどん逃げていくところは、どんどん過疎化して魅力度が落ちてきます。女性の能力を発揮させることが、これからの地方創生の大きな鍵だと私は思っています。

野田氏：最後は、ふるさと納税について。総務大臣のとき、ジェラートが有名ということで北海道上士幌町へ視察に行ったんですが、誕生秘話がすごかったんです。大変過疎化している地域だったので、ふるさと納税を始めることにして、返礼品を何にするか村長さんは悩んでいたそうです。同時に、少子化で牛乳が売れなくなっていて、とある牧場では牛乳が余っていました。もったいないので料理の得意な奥さんがジェラートをつくったところ、大変おいしいと評判になって、町長も食べてみたらとてもおいしかったので返礼品に使うことになったそうです。1人の主婦が余った牛乳でつくったジェラートが、ふるさと納税の人気商品になって、たくさんの寄付が集まることによってまちの関係人口や若い移住者が増え、地方創生の優等生になったわけです。
私たち一人一人が「いいな」と思うことの積み重ねが、結果として大きな地方創生につながっていきます。私たちはそのポテンシャルを信じて前に進んでいきたいと思いますので、一緒に歩んでいきましょう。

 

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⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは

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スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。

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