セッション6「逆境を越えろ！ V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
観光やサービス業を狙い撃ちするように襲ったコロナ禍という逆境。多くの観光施設や飲⾷店が休業もしくは閉店廃業に追い込まれました。
政府や⾃治体の給付⾦などの⽀援は⼿厚かったですが、それが批判の的になることもあり、肩⾝の狭い環境下での事業の継続が各地でトラブルになったことなども報じられました。
しかしそのような中、ベンチャースピリットを⾒事に発揮し、この逆境を乗り越えた事業者もいました。その奇跡的なV字回復の取り組みと秘訣をお聞きします。
[登壇者]
髙島 宗⼀郎 氏（スタートアップ都市推進協議会会⻑／福岡市⻑）
加藤 史⼦ 氏（WAmazing株式会社 代表取締役CEO）
⼭野 智久 氏（アソビュー株式会社 代表取締役 CEO）
秋好 陽介 氏（ランサーズ株式会社 代表取締役社⻑CEO）
※本記事は前・中・後編の中編です。
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秋好氏：髙島さんにも地方創生という観点から伺いたいです。Googleトレンドの検索キーワードランキングで「地方創生」と検索してみたら、当時出たときからすると半分以上に検索数が減っています。アフターコロナで地方創生がより加速していくのか、言葉が消えるほど当たり前になるのか、それともまだ地方には課題があるのでしょうか？
髙島氏：地方創生という言葉は安倍政権のときにできたんですよね。実は、地方創生の定義をみんなよく分かってないんですよ。それまで日本は、「国土の均衡ある発展」といって、全国津々浦々、同じように発展していこうという計画だったんです。それからの大きな脱却がそもそも地方創生の本質だったと私は思っています。
人口減少になってくる、生産性を上げていかなければいけない、国もこれから財源は豊かではない。だから「汗をかいて自分たちで変わろうと努力することを国は応援します」という、実はすごくとがりのある成長戦略を打ち出したんです。とはいえ、その意味が理解できない自治体もいっぱいあるから、ふんわりと「地方創生」という言葉に包みつつ、選挙対策のバラマキ的なことも一応あったんですよ。
髙島氏：問題はそれを同じ内閣地方創生担当大臣の管轄にしちゃったことです。バラマキ的な地方創生のイメージと、国家戦略特区みたいな「とがりのあるリスクをとるところを伸ばしていこう」というイメージを一緒にしちゃった。
その上、森友・加計問題があって、いつの間にか「頑張るところを特に応援してモデルにしていこう」ではなく、ふんわりしたものになってしまったのが地方創生の現状であるわけですね。
髙島氏：コロナの2年間の政府の動きを見ていても、地方といっても繁華街を持っている政令市もあれば田舎もあるのに、一律で緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置なんておかしいじゃないですか。地方それぞれに特性・特色・強みがあるのに、国が一律で何かやったって、結局毒にも薬にもならない。地方それぞれの魅力を活かしていくためには、やはり規制改革や、地方と新しいサービスがどうくっ付いていくかがすごく大事になってくる。
その中で地方創生の検索キーワードが減っているのは、厳しいことを言うと、最初ちょっと期待したけども、そこにあまり魅力を感じなくなってきているのだと思います。
秋好氏：仮に髙島さんが地方創生大臣になったら「こんなことをやればいいんじゃないか」という提案って何かありますか？
髙島氏：これは安倍さんにも菅さんにも言いました。日本全体で何か変えると言ったら抵抗がすごく多いし、野党と与党でずっと不毛なやりとりをしている時間を見て、何の意味があるのかと思うんです。でも、できるところでやってみて、うまくいったら広げた方が早いんですよ。だから、国家戦略特区を規制改革担当大臣の管轄にした方が絶対いいと私は思っています。
髙島氏：また、もう確変期は終わるということを特にベンチャー企業の人たちに伝えたいです。例えば、オンライン診療やオンライン服薬指導は国家戦略特区を使って福岡市が全国で最初にやったわけです。コロナがあったからこそ、国を前に進めるチャンスがある。
つまり今は社会がやわらかいときで、もう少ししたら社会はもとに戻る圧力も含めて固くなって動かなくなるんですよ。この2年間がチャンスなのに、私はベンチャー企業サイドから「こんな規制は変えるべきだ」「こういうサービスを日本でできるようにすべきだ」という意見がもっと出てきて良かったと思います。
福岡市であれば、国家戦略特区だから、規制改革の提案もできるんですよ。でも、私からするとこの2年間出てきた提案は物足りなかったです。このチャンスを逃して、コロナが落ち着いて、日本を変えるために改革しようとする議員とかが出てくると思いますか？コロナの時期も変えられなかったし、戦争が始まっても変えられなくてどうするのか。
我々がベンチャーサミットを連携でやってきて何年も経ちます。残り半年くらいで多分、確変期は終わり、また社会が固くなって変わらなくなっちゃいますよ。今はピンチでもあるけどチャンスでもあると捉えて、首長・自治体とベンチャー企業がタッグを組んで、もっと大胆なことをやっていかないといけないと思うんですよ。
秋好氏：髙島さんからベンチャー企業への期待を頂いたんですが、ベンチャー企業として非常に胸に刺さるものがあります。加藤さん、行政と色んなお仕事をされ始めたこの2年、行政サイドに逆に言いたいことはありますか？
加藤氏：私もこの2年は会社を生き残らせることに必死だったので、なかなか日本を変えようとまでは考えられていなかったのですが、ベースは「日本の未来のために地方創生をしたい」と起業しています。この志はコロナ禍でも全然変わっていないので、ぜひ地域のみなさんとここからそれを実現していきたいです。
地方創生は人が中心にいると思います。国土を守るためじゃなくて、その地域を愛している人がその地域に住み続けられることが、地方創生においてとても大事なんじゃないかなと思います。
加藤氏：でも、仕事がないので男性も女性も都市部に出ていってしまい、女性の方が地方に仕事がないんです。第1次産業とか第2次産業はまだ男性の職場がありますが、女性は第3次産業を好む傾向にあるので、より都市部に出てしまいます。
私は国土交通省の委員を長年やっていますが、「女性活躍」が出てくるんですよ。「なんで？」と思ったら、地方に仕事がないと女性がいなくなっちゃう。男性ばかりの地域になっちゃうと、人口が増えないし、未婚率・非婚率も上がっちゃうじゃないですか。女性活躍を国土計画の観点で言っているんですね。そう考えると、ベンチャー企業と地域が組んでやれることってまだたくさんあるなと思っています。
うちは資金調達後に採用を活性化しているので社員130名くらいなんですけど、4割以上は地方在住なんですよ。コスト削減のためにオフィスをなくしちゃったからフルリモートで、20都道府県に住んでいます。もっと地方に住みながら働いていただく人を採用したい。地域の自治体が今やっていることって、コワーキングスペースをつくってオフィス進出することですが、もうオフィスはいらないです。むしろ雇用マッチングの方を手伝ってほしいなと思っています。
秋好氏：山野さんがV字回復した経験を通して言いたいことをお願いします。
山野氏：髙島さんの話に感動しちゃって、本当にそうだなって思いました。実は国内観光産業ってそんなに規制がなくて、規制とそんなに闘うことなく事業を推進できるんですよ。
しかし、コロナ禍で当事者になったことで分かったこととして、「Go To トラベル キャンペーン」の立てつけは明らかにおかしいなと思いました。なので、官公庁に交渉して「我々の体験型観光領域の使用使途もしっかり混ぜてほしい」と徹底的に主張して入れました。正しい数字を出して、ちゃんとビジョンを指し示すと、しっかり動いてくれました。
山野氏：また、雇用調整助成金は当時、出向には適用されていなかったので「これはおかしいだろう」と色々エビデンスを調べて、東日本大震災のときは出向も適用されていたので「なんで今はダメなんだ」と徹底的に政治家の方々に文句を言って、そうしたらすぐに変わりました。こういう経験を自分でもしたから、髙島さんのおっしゃっていることがよく分かります。民間からも国を動かす野心を持ってやっていかないと国はアップデートしないんだなと強く思いました。ここにいるみんなが諦めずに言い続けていく必要があるんだなと、私も1人の経営者としてやっていきたいなと思いました。
髙島氏：「官公庁に掛け合って何か変えたい」となっても、どうやったらできるか分からない方もいるのかなと思います。山野さんは「政治家と一緒に」とおっしゃったんですけど、おそらく一緒に活動できる政治家をみなさんは知らない。しかし、1人で行くのか、議員と一緒に行くのかで、結果は違ったと思うんですよ。
山野氏：私の場合は「観光政策に文句を言っている与党の首謀者は誰だ」とリサーチしました。結果3〜4人分かったので、そのうちの1人と話をして、数字を出してあげて、「こんな状態だと政権基盤の事業者の方々はしんどくなってしまうと思うんですが大丈夫ですか」とボールを投げ込みました。
すると、政治家の方々は、いい意味で中央省庁に文句を言いに行くお仕事だったりもするので、文句を言ってくださいました。官公庁側にはこちらから先回りして情報をお出ししておいて、「こういう情報があって、たまたま会合でお会いしたときに先生にお伝えしたら、『これは変えなきゃいけない』と言っていたので、こういう変え方があると思いますよ」と。結果それが合わさって「これは変えましょう」となりました。
髙島氏：政治家だったら誰でもいいわけではなく、リサーチした結果、観光政策に反対している4人にデータを持って行った。支点・力点・作用点でいうと、力点を見ているんですよね。物事を変えるのは役人であり、物事を変えられる人に届かなければ意味がない。官僚には我々が何を言ったって聞いてくれない、首長が言ったって変わらないですよ。彼らが一番嫌なのは政治家なわけですよ。じゃあその政治家に一番影響があるのは誰か。
つまり、やみくもにやるのではなくて、作用点が一番動くためには、どこを支点にして、どこに力を入れたらいいかを分析して動いている。こういうノウハウをみんなとシェアした方がいいと思います。
髙島氏：ベンチャー企業ってそんなにリソースはないから、限られたリソースをピンポイントに注いだ方がいいと思います。発明は1人でできるけど、イノベーションはみんなじゃないとできない。社会のあり方は政治が決めるから、絶対に政治を巻き込まないと社会は変えられない。発明はできるけど、社会を変えるには絶対に政治家を巻き込んでいかないとできないから、選挙への投票ではなく選挙運動をしてほしい。
それは、その人のために動くのではなく、自分たちにとって都合のいい人たちを自分たちでつくっていく感覚で能動的に関わってほしいです。
秋好氏：私自身もモデレーターの立場ですけど、髙島さんの「ベンチャー企業のチャンスは最後だよ」というのはハッとさせられました。2年前からすると、オンラインが普通になっているのは、世の中が我々ベンチャー企業に追いついてきて、抜かれそうになっていると危機を感じました。
また、山野さんの「危機のアセットは平時にしかない」もその通りだなと感じました。ゼロから何かが急に生み出されるわけではない。山野さんの著書『弱者の戦術』に詳細が書かれていますので、ぜひお読みいただけると、今日のセッションのエッセンスに近いものがあるんじゃないかなと思います。髙島さんも『福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法』を書かれておられますので、ぜひ手に取っていただければと思います。
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
→熱意ある地方創生ベンチャー連合
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
→スタートアップ都市推進協議会
