【セミナーレポート】検針できる人がいなくなる前に・・・！限られた人員で水道事業を維持するためのスマートメーター活用法

概要

■テーマ：検針できる人がいなくなる前に・・・！限られた人員で水道事業を維持するためのスマートメーター活用法
■実施日：2026年9月4日（金）13:30〜15:00
■参加対象：自治体職員
■申込者数：148名

【EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社】自治体DX・地域社会DXの動向について

はじめに登壇いただいたのは、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの加藤さん。「交付金ありき」ではなく、BPRを起点に事業を組み立てる考え方を軸に、地域未来交付金の3類型の使い分けや、ウォーターPPP・水道広域化推進プランとの組み合わせ方、採択に効く計画づくりのポイントについてお話しいただきました。

【講師】
加藤 恭平 さん
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共・社会インフラセクターパートナー

「交付金探し」から始めない制度活用

本日、私のパートでは地域未来交付金などの活用、いわばお金の話を中心にお話しします。最初に1つだけお伝えしておくと、交付金は「使えるものを探す」という発想で臨まれる方が多いのですが、そのアプローチでは後々行き詰まることが少なくありません。やろうとしていることがまずあり、そこに後から制度を当てはめる。この考え方を頭に置いていただければと思います。

本セミナーでは「どのような考え方で進めるか」「どのような支援制度・交付金を使えそうか」という2つの問いを立てています。私は主に後者を中心にお話ししますが、後者の問いは前者の考え方と切り離すと必ず失敗します。「交付金が取れそうだからスマートメーターを入れよう」という考え方では、私たちは審査側の仕事をすることもあるのですが、正直なところ採択されにくく、採択されても「金の切れ目が縁の切れ目」になりがちです。今日は、地域課題・取るべき考え方・使う制度を並べた表のうち、「中核で使う制度」と「組み合わせる制度」を実務目線で読み解きます。キーワードは「お金が直接出る制度」「交付要件になる制度」「財政措置につながる制度」の3つ。これらをどう使い分けるかがポイントです。

地域未来交付金、3類型の使い分け

中核となる財源は、地域未来交付金のデジタル実装型です。DXによる地域課題の解決を支援する、ソフト・システム中心の交付金とお考えください。管路の更新や耐震化といったハードは対象外で、国土交通省の分野別交付金と組み合わせる。これが最初の勘所です。類型は3つあります。TYPE Aは地域住民等利用推進型で補助率2分の1、国費上限1億円。スマートメーターと住民向け水道Webポータルをセットで導入し、検針の省力化と使用量の見える化を図る事例がよく登場します。令和7年度補正の採択実績は974団体・1,637件と圧倒的なボリュームで、水道分野の採択事例も出ています。今後の制度設計次第ではありますが、ここが本命と考えるのが1つの考え方です。TYPE Vは先進的デジタル公共財活用型で補助率3分の2、国費上限4億円と条件が良くなりますが、広域連携が大前提です。採択実績が52団体・8件と、件数より団体数が多いことからもそれがお分かりいただけると思います。TYPE Sはデジタル行財政改革特化型で補助率4分の3と最も優遇されていますが、採択は2団体・2件と極めて狭き門です。国内の先行事例を自ら切り開く気概のある団体向けといえます。補助率だけを見るとSやVが魅力的ですが、単独団体でまず一歩を踏み出すならA、広域化の議論が動いているならVという考え方になります。

国費・要件・財政措置を束ねる組み合わせ

組み合わせる制度は3つです。1つ目は直接国費が出る生活基盤施設耐震化等交付金。2つ目のウォーターPPP（レベル3.5）は交付要件になる制度で、極めて重要な点があります。国土交通省の『下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン 第2.0版』で、汚水管改築に係る国費支援は令和9年度以降、ウォーターPPPの導入決定済みが要件になると明示されているのです。「やってもいい制度」ではなく「やらないと国費が付かなくなる制度」であり、資産情報の整備とデューデリジェンスには通常数年かかるため、着手の速さがそのまま効いてきます。3つ目の水道広域化推進プランは地方財政措置につながる枠組みで、TYPE Vを狙うならこのプランと一体で設計するのが定石です。財政負担が直接減るのは地域未来交付金・耐震化交付金・地方財政措置の3つで、ウォーターPPPと広域化推進プランはそれらを有利かつ継続的に使うための「要件と器」。この構造をつかむと、国の制度の見え方が変わってくるはずです。

資料にない直近の動きも共有します。令和9年度概算要求では、上下水道関係の個別補助の要求額が対前年比1.26倍と増額方向です。実務に直結するのは、令和9年度からの交付要件として汚水管改築における水の官民連携と、台帳の電子化が明示された点です。スマートメーターの前に、まず台帳とGIS。今年度中に着手しておくことが必要だと考えています。また、新規要求には「人口減少に対応した上下水道再構築への支援」が明確に追加されました。スマートメーターをこれまでのように省力化の話としてではなく、上下水道再構築に向けた最初の一歩と位置付ければ、国の政策の言葉と自治体の事業計画の言葉が一致し、審査員の見え方も変わってくるはずです。

採択を左右する計画づくりの3観点

採択に効く観点は6つ挙げていますが、特に重要な3つに絞ります。1つ目は上位計画との整合です。水道広域化推進プランや経営戦略、上下水道ビジョンに事業が明確に位置付けられているかが事実上の前提条件で、庁内で通じる説明と外部審査で通る説明は別物だと意識してください。2つ目はKPIの定量化です。「業務を効率化する」では評価のしようがありません。検針コスト削減率や漏水率、職員工数など、事前・事後で比較できる数値を置いてください。3つ目はBPRを前提にした設計です。ツールを入れる前に業務を棚卸しし、何をやめるのかを先に決める。成功事例として評価されているケースも、遠隔検針を導入したこと自体ではなく、認定検針と補正処理という業務が丸ごと消えた点に価値が見出されています。

最後に、すぐに着手していただきたいのは、検針・料金・管路業務の棚卸し、広域化推進プランや経営戦略との整合とKPI設計、交付金公募とウォーターPPPの先取りと体制構築の3つです。本日のテーマに立ち返れば、検針できる人がいなくなってから制度を探すのでは遅いということに尽きます。人がいるうちに業務を棚卸しし、計画に位置付け、財源を組み立てておく。今日の内容がその一歩に役立てば幸いです。

【EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社】水道DXの具体的な手法について

続いて登壇いただいた同社の松村さんには、水道DXの進め方を計画段階と実導入段階に分けて整理していただきました。大津市企業局や堺市上下水道局、福岡市、会津地方の4水道事業体などの事例をもとに、体制構築から実証試験・広域連携・PPPの活用まで、DXを前に進めるためのポイントを解説いただきました。

【講師】
松村 隆司 さん
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
インフラストラクチャー・アドバイザリー ディレクター

加藤に続き、私からは上下水道事業におけるDXを、スマートメーターよりも広い概念でご紹介します。水道DXを進めている事例は数多くありますが、今日は特に、どの段階で何を考えながら進めるのがよいのか、参考となる事例をポイントに沿ってご説明します。

三重苦のなかで広がる水道DXの領域

ご存じのとおり、水道事業は収益減、老朽化、担い手減という三重苦の状況にあります。なかでも、自治体の皆さんとお話しする中で、一番大きな課題だと実感しているのが担い手の減少です。「技術継承をどうするか」が非常に深い問題になっています。

こうしたなか、国からはアセットマネジメント、デジタル活用、広域連携、官民連携といったさまざまな策が示されています。今日はデジタルの話が中心ですが、デジタルはほかの3つと絡み合いながら進んでいくものですので、その点にも触れていきます。

私がお話しするDXは、維持管理全体を見通したものです。自治体でDXに携わるなかで、目的として多く挙げられるのは、危機管理の向上、アセットマネジメントの高度化、業務の効率化、技術継承、サービス水準の向上の5つです。これまではデータのデジタル化やシステム間の連携が中心でしたが、最近は職員の業務の支援・自動化、さらには人間にはできない予測や検知までAIなどを活用して進むようになっています。

導入を阻む自治体内部の壁

一方、DXや新技術の導入には課題も多く、自治体だけでなく国も民間企業もスタートアップも困っている状態です。自治体内部では、まずインフラ特有の商習慣があります。料金をいただいて技術を導入する以上、失敗は許されないため、確立された技術や先行事例を重視する。これはある意味正しい姿勢です。公共調達の制度上の問題もあります。初めての技術を使う際には実証を挟むはずですが、仕様書を作って入札し選定するという従来の流れと、実証のような調達はなかなか整合しません。予算の確保から執行までのタイムラグもあります。さらに、これまで技術職だった方が急にIT、AI、IoTといった分野の知見を求められ、ソリューション導入の企画が進みにくいという面もあるでしょう。

計画段階に欠かせない体制と合意形成

では、自治体はどのように水道DXを進めればよいのか。流れは計画段階と実導入段階に分かれます。計画段階では、まず課題を整理し、BPRで業務を標準化して土台を作ります。そのうえでどの技術を使うかを検討しますが、ここで「導入可能性や効果が分からない」「どの会社がよいか分からない」という谷間が生まれます。それを越えても、仕様検討、事業化という実導入段階が続きます。この流れのなかでヒントとなる事例を紹介します。

まずは体制構築です。DXは実務レベルだけでは進みません。トップダウンで旗を振る人が必要ですし、実務部隊が課題を挙げても、IT系の部署や契約担当など横断的なコラボがなければ改革は進みません。ですから上層部に旗を振っていただき、進捗を管理する組織を作りながら進めることが、特に管理者の方々に求められていると思います。大津市企業局では、最高デジタル責任者を置くとともに、各プロジェクトを横断的に管理するタスクフォースを組成しています。

次に、庁内の合意形成です。堺市上下水道局では、管理者がトップに立ち、有効性、効率性、経済性という3つの視点でDXの妥当性を確認しているそうです。特にDXという文脈では、業務がどう変わるのかという意識の変革が大事だとおっしゃっていたのが印象的でした。また苫小牧市の下水道では、汎用クラウドシステムを活用した防災対応（浸水対策等）の導入にあたり、現行システムと新規システムで何がどう変わるのかを、イニシャルコスト・ランニングコスト、メリット・デメリットまで表に整理して説明しています。「なんとなく良さそう」ではなく、こうした観点で説明することが大事です。

実証・広域連携・PPPを生かした実導入

実導入の段階では、実証試験の活用も選択肢です。福岡市では、実証テーマを公募し、良い結果が得られればそのまま調達につながる仕組みを作り、水道管の漏水調査で2件の技術を調達しています。民間事業者は「実証しても契約につながらないかもしれない」と二の足を踏むことが多いため、こうした仕組みがあれば民間からの提案も入りやすくなり、推進しやすくなると思います。

広域的な導入の例が、会津地方の4水道事業体です。技術連携協定を締結したうえで、衛星を活用した漏水調査を共同調達しました。担当の方が強調されていたのは、共同発注のために事務が標準化され、職員の技術への意識も平準化されたことです。普段は隣同士でもバラバラだったやり方がそろうことで、今後のより大きな広域連携にも生かせそうだという実感を持たれていました。

最後に、PPPの活用です。富士市の下水道では、包括的民間委託の中に、アセットマネジメントに必要な施設情報の整備やシステム構築まで含めています。担当の方は「維持管理をする人が使いやすいシステムを作ることが大事であり、維持管理と一緒にシステム構築も担ってもらえばよい」という考え方で進めたとおっしゃっていました。DX技術の目利きは大変ですが、維持管理と一体で発注すれば民間の提案で解決できる面もあります。個別検討が難しい小規模な自治体にとっては、PPPとセットで活用する方法もあり得るのではないでしょうか。

計画段階から実導入段階まで、各フェーズで考えるべきポイントをご紹介しました。1つでも皆さんのお役に立てば幸いです。

【株式会社ウォーターデバイス】導入前に知っておきたいスマメのタイプ（AMR・AMIの違い）

ウォーターデバイスの河野さんが登壇。目視・AMR型・AMI型の3つの検針方式を通信費や通信不感地帯などの観点から比較し、豪雪地帯である岡山県鏡野町の導入事例を交えながら、AMR型水道スマートメーターの特長と選定のポイントを紹介いただきました。

【講師】
河野 貴行 さん
株式会社ウォーターデバイス
マーケティング＆ソリューション部 担当課長

本日は、導入前に知っておきたい水道スマートメーターのタイプ、AMRとAMIの違いと、弊社が提供しているAMR型水道スマートメーターについてお話しします。

弊社は兵庫県豊岡市に拠点を置き、水道スマートメーター事業、流量計・流量調整器事業、デバイスシステム事業の3つの事業を行っています。

検針現場が抱える3つの構造的課題

全国の水道事業体の皆さんからお話を伺うなかで、水道検針は3つの構造的課題に直面していると強く感じています。1つ目は検針員の不足・高齢化です。検針員の平均年齢は年々上昇し、退職後の後継者確保が難しくなっています。病気などで検針員が急に休んだ際には、職員の方が現場に出てカバーせざるを得ないケースもあると聞きます。2つ目は難検針物件による現場の負担です。敷地内や店舗の奥、オートロック付きのマンションなど事前に許可が必要な場所や、犬を飼っているお宅、過疎遠隔地などは、目視検針に危険や時間的コストが伴います。3つ目は誤検針による負担です。人による目視とハンディターミナルへの手入力では、読み間違いや入力ミスがどうしても起こり、再確認や再検針といった負担が職員の方に発生します。限られた人員で水道事業を維持していくには、検針作業の自動化、スマートメーター化が効果を発揮します。

目視・AMR型・AMI型の違いと選定ポイント

スマートメーター化を進めるにあたって、まず整理しておきたいのが検針方式です。大きく分けて3つあります。1つ目は、検針員が各戸を巡回する従来の目視検針です。2つ目が、今日特に詳しくご紹介するAMR型です。無線子機を搭載したメーターを使い、検針員が受信機を携帯して、車で走行しながら読み取る「ドライブ・バイ」や、歩行しながら読み取る「ウォーク・バイ」でデータを取得します。現地には行きますが、1軒ずつ敷地内に立ち入る必要はありません。3つ目はAMI型で、通信キャリア網や電力通信ネットワークなどを使い、現地巡回そのものを不要にする完全自動検針です。

これらを評価項目ごとに比較すると、検針員は目視とAMR型では必要、AMI型では不要です。ここで注目していただきたいのが、ランニングコストに関わる通信費です。AMR型はスマートメーターと受信機が特定小電力無線で通信するため、通信費が不要で運用できます。一方、AMI型はメーター1台ごとに通信費が発生するため、メーター数が増えるほど通信コストが積み上がります。さらに実務上最も重要なのが通信不感地帯です。AMI型では、電波が届きにくい山間部や地下のメーターボックスなどでデータが取得できない場合があり、結局そこだけ目視検針に行く事態が起こり得ます。それに対しAMR型は、受信機を持った検針員が近くまで行ってデータを取得するため、ほぼ100%取得できるという確実性があります。

多くの事業体の皆さんが最初にイメージするのは、現地に行かなくてよいAMI型だと思います。しかし具体化しようとすると、3つのハードルにぶつかります。1つ目は通信環境と通信不感地帯の問題です。導入時に全てのメーターが通信できるかの確認が必要なうえ、導入後も隣に建物が建つ、メーターボックスのある駐車場に車が止まるといった環境変化で電波が届かなくなるリスクがあります。2つ目は、メーターが増えるほど比例的に増大する通信費。3つ目は課題の優先順位で、見守りなどの高度化を急ぐのか、まずは足元の検針員不足や難検針を解消するのか、導入目的の整理が必要です。これに対しAMR型には、「近づけば取れる」「通信費不要で運用可能」「喫緊の課題へピンポイントに集中できる」という3つの長所があります。まず検針員不足や難検針、誤検針といった課題を解決し、運用が安定してから高度化を目指すという方向性が考えられます。さらに、スマート化に伴い紙のお知らせ票に代わるWeb明細ポータルを導入すれば、ペーパーレス化や住民サービスの向上も期待でき、シンプルかつ確実な自治体DXを推進できます。

豪雪地帯・鏡野町での導入成果

導入事例として、岡山県鏡野町をご紹介します。給水人口12,000人、5,600世帯の町です。豪雪地帯のため、冬季はメーターボックスが雪に埋もれて検針できず、認定検針を行わざるを得ないうえ、その後の補正処理に手間がかかっていました。AMI型も検討されましたが、コストが高く断念されています。そこで、AMR型水道スマートメーターを約90台設置したところ、約2mの積雪があった1月の検針時にも、全台で正確に検針値を取得できました。また、このエリアには携帯キャリアの電波が届きにくい場所もあり、AMI型の設置が難しいことも判明しました。キャリア電波の影響を受けないAMR型だからこそ、確実なデータ取得が可能になった事例です。

無線検針の仕組みと検針時間の短縮効果

システム全体の流れもご説明します。各家庭のスマートメーターから920MHz帯の特定小電力無線でデータが発信され、検針員が携帯する専用受信機「RFマスター」が受信し、BluetoothでAndroid端末の専用アプリに転送します。検針後、データはWi-Fiまたはキャリア回線でクラウド上のWebアプリケーション「Temetra」にアップロードされ、管理者の方は事業所のパソコンから閲覧・管理できます。

ドライブ・バイでは、メーターの半径100m以内（初期設定）に近づくと自動的に通信を開始するため、車から降りずに検針でき、悪天候や猛暑時の負担軽減にも有効です。ウォーク・バイには、あらかじめグループ分けした範囲を一度の通信作業でまとめて検針する「グループ・バイ」という機能もあり、住宅密集地や集合住宅で効果を発揮します。マンションでは集中検針盤のリプレースが不要になり、コスト削減も期待できます。

特性の異なる2つの地区で目視検針と無線検針の時間を比較した検証では、目視で49〜117分かかっていた検針が、無線では5〜9分で完了し、約88〜91%の時間削減効果が確認されました。

天候が悪かった月も無線検針はいつもと変わらない時間で完了しており、業務の平準化も実証されています。

少ない人数で運用でき、メーターの設置場所を知る検針員に属人化することもなくなります。どの方式にもそれぞれ特徴がありますので、自団体に適した方式を検討する一助になれば幸いです。

【株式会社ウォーターリンクス】スマートメーター導入の壁「検針票問題」を解決！

最後に登壇いただいたのは、ウォーターリンクスの石田さん。スマートメーター導入の壁となる「検針票問題」を取り上げ、水道Webポータル「みずリンク＋」によるペーパーレス化の効果と、検針困難地域から段階的に広げていく現実的な導入の進め方について語っていただきました。

【講師】
石田 裕介 さん
株式会社ウォーターリンクス 営業部
副部長

本日は「スマートメーター導入の壁『検針票問題』を解決！」というテーマでお話しします。弊社ウォーターリンクスは、先ほど講演したウォーターデバイスと同じインフラプラスグループの一社です。普段は「水道DXを完成させる3つの領域」として、ウォーターデバイスの水道スマートメーターで検針を効率化し、弊社の水道料金計算システム「みずリンク」で料金を計算・調定し、その結果を水道Webポータル「みずリンク＋」で住民の皆さんにお届けする、という一気通貫のご提案をしています。自治体の皆さんにとっては、窓口を一本化できることが大きなメリットです。別々の会社であれば何かあるたびに各社へ問い合わせる必要がありますが、1社であればその手間を省けます。

自動検針の先に残る「検針票問題」

ここからが本題です。スマートメーターの導入を検討する自治体は非常に多いと思いますが、そこで必ずセットで話題になるのが、「自動検針後に検針票をどう配布するか」という問題です。実際、スマートメーターを使っている自治体でも、検針はスマートメーターで行いつつ、検針票を事務所で印刷し、後日わざわざ現地へ投函しに行っているケースがあります。これでは事務工数が減りません。現地へ行かずに郵送で届けている自治体もありますが、そうなると郵送費がかさみます。2024年10月の郵便料金改定で、はがきも封書も約3割値上がりしました。最近は検針票の用紙代や物流費も上がっています。検針作業の自動化と検針票のペーパーレス化は、セットで考えなければいけないのです。

住民と自治体の双方に効くWebポータル

そこでご提案したいのが、水道Webポータル「みずリンク＋」です。スマートフォンでもPCでも、見やすい画面で水道使用量や料金を確認できるサービスで、代表的な機能は3つあります。1つ目は、毎月の使用量や料金の確認です。紙の検針票を保管している住民の方でも、今年の夏と去年の夏を比べようとすると、タンスの奥から引っ張り出すことになるかもしれません。Webであれば、システム上で簡単に比較できます。2つ目はプッシュ型の通知です。料金のお知らせだけでなく、断水情報や給水車の巡回エリアなど、災害時の情報もお届けでき、災害対策の一面も持っています。3つ目はキャッシュレス決済への対応で、納付書の発行を減らし、紙の削減につなげられます。今後は開閉栓の申し込みや転居、名義変更などの手続きにも対応する予定で、これまで職員の皆さんが窓口で対応していた業務を減らし、大きな効率化を図れると考えています。なお、このみずリンク＋とウォーターデバイスの水道スマートメーターは、令和8年3月に国土交通省が公表した「上下水道DX技術カタログ【実用段階編】」に掲載されています。

自治体にとってのメリットは、印刷費や郵送代などのコスト削減、お知らせ票の発行・配送手配事務のペーパーレス化による業務効率化、そしてBCP対策にも有効な確実な情報伝達です。住民にとっては、24時間いつでも確認できることに加え、インボイス対応が大きなポイントです。事業者から「インボイス対応の請求書を送ってほしい」と電話を受け、手作業で発行して郵送する。自治体の規模によっては、こうした対応が毎月数十件単位で発生するという声も伺います。みずリンク＋であれば、請求書や領収書をボタン1つでPDFとしてダウンロードでき、過去分もさかのぼって発行できます。事業者にとっても管理がしやすく、双方にメリットがあります。

アプリではなくWebポータルという選択

「スマートフォンが普及した今、専用アプリの方が便利では」というご意見もあるかと思います。しかし、アプリは開発コストや打ち合わせなどの工数がかさみます。住民側にも「月1回、2カ月に1回見るだけのためにアプリを入れたくない」という声があります。Webポータルであれば、アプリと比べて費用を抑えられ、弊社ではパッケージ化しているため、システム構築から運用開始まで最短3〜6カ月程度で対応できます。インストールも不要で、ブラウザからIDとパスワードを入れればすぐに閲覧できるため、幅広い世代に気軽に使っていただけます。

検針困難地域から始める段階的な導入

先行事例として、岡山県鏡野町をご紹介します。私も何度も伺っていますが、冬場は雪でメーターボックスが開けられない地域で、AMR型のスマートメーターを設置したことで冬季も正確に検針できるようになりました。ここで現実的なアプローチとしてお伝えしたいのが、段階的な導入です。積雪地域や遠隔地、検針員の確保が難しいエリアなど、検針困難地域に絞ってスマートメーターを先行導入し、実用性を確認してからWebポータルを追加する。鏡野町でも、まずスマートメーターだけで検針を行い、目視検針と並行して結果に相違がないかを確認したうえで本採用し、後からポータルサイトを導入いただきました。

ポータルサイトも予算に応じてスタートできます。鏡野町では「紙の検針票と同じ内容が分かればよい」というご要望だったため、閲覧のみのミニマムな機能から運用を開始しています。その後、キャッシュレス決済や各種Web手続きなど、自治体のニーズや予算、運用方針に合わせて段階的に機能を拡張できます。最初から全世帯一斉に移行しようとすると、予算や住民周知のハードルが非常に高くなります。まず狭いエリアから始め、成果と運用のノウハウを積み重ねながら対象を広げていく方法が、自治体にとって始めやすく現実的だと考えています。

まとめると、スマートメーター導入時には検針票のペーパーレス化をセットで計画することが必須です。みずリンク＋であれば、印刷費や郵送費、現地投函の作業コストを削減し、住民の利便性も向上できます。弊社はスマートメーター、水道料金計算システム、水道Webポータルを一気通貫でご提案できますので、検針の自動化から検針票のペーパーレス化、さらには交付金の活用まで、水道DXの成功に向けて全力でサポートします。

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