スマートシティとは？

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画像出典：内閣府「内閣府の政策　スマートシティとは」

スマートシティとは、人工知能（AI）やICTなどを活用してあらゆるデータを収集し、都市機能の効率化や高度化を図る取り組みである。国が示した「第五期科学技術基本計画」で示した社会像「Society 5.0」の一つ（※1）として企画された。

※1出典：内閣府「内閣府の政策　Society 5.0」

混同しがちな「スーパーシティ」との違いや具体例を確認しておこう。

スーパーシティとの違い

スマートシティ構想とともに、取り組まれているのが「スーパーシティ」である。目指しているところや解決のためにデジタル技術を用いる点は同じだが、取り組みの内容は異なるため、以下で確認しよう。

個別の課題をデジタル技術で解決！スマートシティ

「ゴミ問題」「治安管理」など、解決すべき個別の課題についてデジタル技術を使って解決していく取り組み。ボトムアップ型で進められることが多い。

生活全般の課題を解決するプラットフォームをつくる！スーパーシティ

生活全般の課題について、デジタル技術とともに規制改革なども使いながらまとめて解決するためのプラットフォームをつくる取り組み。トップダウン型で進められることが多い。

スマートシティの具体例とは？ 

スマートシティの具体例として、次のようなものが挙げられる。

都市部での取り組み例

・無人店舗や無人レジの導入
・渋滞緩和を目的とした自動運転技術の導入
・IoT技術を活用したCO2排出量削減、省エネ率向上の取り組み

地方部の取り組み例

・移動診療サービス実施
・防災を目的とした水位データ・潮位データの収集
・高齢者見守りサービス
・ロボット技術による農作業の自動化

スマートシティが必要とされる背景とは 

日本でスマートシティが必要とされるようになったのは「人口減」と「都市への人口集中」が理由である。

国際連合の調査によると、現在、世界の都市人口は約38.8億人だが、2050年には約63.4億人に増加することが予測されている（※2）。これは、その時点での世界の全人口の約3分の2に相当する人数だ。都市に人口が集中することで以下の問題が懸念されている。

※2出典：国際協力機構（JICA）「持続可能な都市を構築するために」

・エネルギー消費量の増加
・二酸化炭素排出量の増加
・廃棄物問題
・交通渋滞の悪化
・大気汚染
・貧富差の拡大

このような状況の中、「持続可能な社会」を実現するため、デジタル技術で社会問題を解決するスマートシティが必要とされているのだ。

スマートシティでもたらされるメリットとは

スマートシティでもたらされるメリットを確認していこう。

1.QOL（クオリティオブライフ／生活の質）の向上 

スマートシティではIoT技術を活用することで、どのような状況の人でも生活しやすい都市をつくることを目指している。具体的には以下のような例が挙げられるだろう。

・オンライン診療の普及により、身体の不自由な人や高齢者が自宅で医師の診察を受けられるようになる
・オンライン店舗を利用することで、店舗に足を運ばなくても買い物ができる
・オンライン授業が受けられるようになると、いつでも好きな場所で学ぶことができる
・ロボット技術の活用で、介護や農作業などの力仕事がラクになる

2.利便性向上による時間の創出

スマートシティ化で、それまで、通勤・買い物などに使っていた時間が削減される。

その時間を別の経験のために使えるようになるのもスマートシティのメリットだ。さらに、以下のような便利なシステムがあると、新たな体験を増やす手助けになるだろう。

・観劇、スポーツ観戦などのチケット手配をスマートフォンで完了できる。オンラインチケットの普及で紙のチケットの管理が不要になる。
・ライドシェアアプリの活用で比較的安価で移動できる。
・カーナビ、地図アプリの活用で渋滞を避けて移動できる。

3. SDGsの実現に近づく 

SDGsの目標11に「住み続けられるまちづくりを」というものがある。この目標を受けて、日本では平成30年から「SDGs未来都市」事業が進められることとなった。

この事業では、スマートシティ技術の活用によって住民が快適に暮らせるまちづくりを目指している。ヘルスケア分野を例に挙げると次のようなものがある。

・オンライン診療の普及
・ビッグデータ分析によって得られる情報をもとに、ワクチン、医療用品を必要なところに迅速に届けられるインフラシステムを構築

スマートシティを実現するためのデジタル技術

スマートシティを実現するために必要な技術には以下がある。順に見ていこう。
・IoT
・ビッグデータ
・AI（人工知能）

IoT（Internet of Things／モノのインターネット）

IoTは「Internet of Things」の略称だ。日本語では「モノのインターネット」と訳されている。現在、IoT技術は家電、自動車など、生活のあらゆる面で活用されている。「外出先からスマホを使って家電を動かす」「飲食店でタブレットを使った注文をする」「腕時計型デバイスを使っての健康状態計測」などは、身近なIoT技術の活用例といえるだろう。

自治体でもIoT技術は活用されている。例えば、「監視カメラを使っての災害状況確認」「スマートフォン経由での避難情報通知」「交通機関のリアルタイム状況の確認」などはすでに行っているところも多いのではないだろうか。

ビッグデータ 

ビッグデータとは、人の手だけでは集積するのが困難な多くのデータのことである。自治体においては、「休日の人の流れ」「施設の利用状況」など、エリアから収集したあらゆるデータを分析することで、新たな施策の立案や住民サービスの改善に役立てられるだろう。

AI（人工知能） 

AIもスマートシティに欠かせない技術の一つである。AIには自ら学習するという特徴があるため「音声認識」「言語処理」「画像の分析」など、様々な分野での活用が期待されている。

自治体でも「お問い合わせ対応のためのチャットボット」「議事録作成」「各種書類の分析」などですでに活用しているところもあるだろう。

スマートシティに取り組む国内の事例

国内でもスマートシティに取り組む自治体がある。これらの事例も見ていこう。

【福岡県福岡市】FUKUOKA Smart EAST 

福岡県福岡市では、将来の人口減少、エネルギー・環境問題に対応すべく「FUKUOKA Smart EAST」という名称でスマートシティへの取り組みをスタートした。まずは、九州大学跡地がある箱崎地区で以下のような実証実験を行っている。

・視覚障害者の歩行をアシストするAIシステム導入
・自動運転バス
・太陽光発電と蓄電池での野外イベント実施
・児童の見守り端末から得たデータをもとにした交通分析

【長野県伊那市】スマートローカル 

長野県伊那市では、交通手段などインフラの確保が困難になることや住民の高齢化の対策として、最先端技術を使った以下の取り組みを実施している。

・ゆうあいマーケット
テレビのリモコンで食料品などを注文し、ドローンによって当日中に地域に配送するサービス。

・ぐるっとタクシー
AIが効率のいいルートを判断し、ドライバーに通達。自動配車も行う。

・モバイルクリニック
医師不足や医療機関へ行くのが困難な人に対応するため、移動診療車を運用。

・高齢者見守り
一定期間ケーブルテレビを見ていないことを検知した場合、家族にメール通知が届く。また、物忘れ防止のためにケーブルテレビの画面上にリマインドメッセージを表示させる。

【香川県高松市】スマートシティたかまつ

香川県高松市では、平成29年4月に設置された情報政策課ICT推進室（現デジタル戦略課）を中心として、複数分野のデータの収集、分析を行うプラットフォームを構築した。この取り組みは「スマートシティたかまつ」と呼ばれている。

スマートシティたかまつでは以下の取り組みが実施、もしくは予定されている。

・レンタサイクルの利便性・快適性向上
モバイルによる利用申請の導入、キャッシュレス支払いの導入による人件費や経費の適正化。

・自動運転技術による無人配送サービス
自律走行ロボットを活用した無人配送サービスや買い物支援の実現に向けての取り組み。

・スマート農業推進
農業者の経営改善に向けてICTの導入支援を行う。

・防災システムの構築
水位や潮位のリアルタイムデータ収集や様々なデータをもとに避難計画を策定。「逃げ遅れゼロ」を目指す。

スマートシティに取り組む海外の事例

スマートシティに取り組む海外の事例を確認しておこう。

「スマート国家」を目指す！シンガポール 

高齢化への対応や住環境の改善を目的とし、「スマート国家」を目指しているのがシンガポールだ。現在、戦略的国家プロジェクトとして以下の取り組みを行っており、あわせて、法整備も進められている。

・国民デジタル認証
・電子決済の普及
・全国規模のセンサーネットワーク構築
・都市移動のスマート化
・ライフステージに応じた公共サービスの組織横断的な提供

センサーから得られたデータを活用！スペイン バルセロナ 

スペインのバルセロナでは、市内各所にセンサーを設置し、その情報を一元で管理している。

また、センサーから得られた情報をもとに、散水・噴水や上下水道システムの自動運転、街灯の明るさ調整も行う。この取り組みは、水資源やエネルギー節約に大いに役立っている。

スマートシティ実現のため、データを活用し戦略を立てよう

人口減に伴い、インフラサービスや災害対策など、既存のシステムのままでは維持が困難になる可能性が高い住民サービスもあるだろう。IoT技術やビッグデータの活用などで業務を最適化できるスマートシティへの取り組みは、これからの自治体にとって非常に重要であるといえる。

ただし、スマートシティを実現するには、費用だけではなく労力や時間も必要だ。まずは必要な分野を見極め、何からスタートするかを慎重に検討することからスタートしたい。

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