情報配信の手段を一つにまとめ有事対応に集中できる体制へ。

中野区
総務部 防災危機管理課
係長 君塚 充利（きみづか みつとし）さん

中野区
総務部 防災危機管理課
山本 滉二（やまもと こうじ）さん

中野区
総務部 防災危機管理課
三鈷 貴之（さんこ たかゆき）さん

乱立した配信手段を見直して職員の業務効率化を図る。

同区の情報配信が複雑化した背景には、目的ごとに異なる仕組みを順次導入してきた経緯がある。メールマガジンで防災情報を送りつつ、SNSやエリアメールなども個別に運用していたという。そのため、一つの情報を送るにも複数の操作が必要だった。「以前は9人の職員が業務を分担し、広報部門にも応援をお願いしていました。同じ情報でも媒体ごとに操作が異なるため、引き継ぎも難しい状況でした」と山本さんは振り返る。

そこで同区は、デジタルで配信できる情報はできるだけ統合する方針へと転換。一斉情報配信システム「すぐメールPlus＋（プラス）」の導入により、これまで個別に扱ってきたメールマガジンやSNSなどの配信を一つの画面で運用できるようになった。令和7年度から担当になった三鈷さんは「現在のシステムは操作性が高く、使いやすいですね」と実感を込める。

防災行政無線や都の災害情報システム、ケーブルテレビへの放送依頼など、区として残すべき手段は維持。その上で統合を進めた結果、従来9人で担っていた業務を4人で対応できるようになった。「災害時には重要な判断が求められるので、リソースの確保は欠かせません。配信作業の省力化によって、本質的な対応にあたりやすくなりました」と君塚さん。

―情報配信の手段を整理して運用効率を改善―

幅広い区民に届けるため電話や多言語配信を活用。

区民へ届ける防災・防犯情報は、気象警報や地震情報、区独自で整備している河川水位の自動連動通知など多岐にわたる。「犯罪発生や不審者情報などの防犯メールも、以前は別システムで運用しており、区民は複数のメールマガジンに登録しなければなりませんでした」と山本さん。これらの情報をLINEやメールなど好きな方法で受け取れるようになったことで、区民の利便性も向上した。

運用面では、多重配信の維持もポイントだという。メールなどデジタルの手段に加えて、地域防災会の役員に向けた自動音声による電話配信も行っている。区内にある113の地域防災会は、避難所の開設・運営を担う組織だ。「地域を支えてくれる皆さんには、有事の際こそ確実に情報を届ける必要があります。そのため、電話は今も重要な手段だと考えています」。

また、同区には2万7,000人以上の外国人が暮らしており、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語による多言語配信を実施している。「より多くの人に伝わるように、多言語配信は欠かせません。システムで複数の言語に自動翻訳されるため、迅速かつ広範囲に届けられるようになりました」。

さらなる改善を見据えながら情報配信体制を整えていく。

利用者数を増やす取り組みについては「防災ハンドブックやハザードマップに案内を掲載し、メール登録などを促しています」。近年は防犯情報の受け取りのために登録する区民が増えているという。さらに、令和6年度から区内の公立小・中学校と保護者間の連絡で使用するシステム「すぐーる」と連携。保護者は日常的に使うアプリで防災情報を受け取れるようになった。令和7年11月時点で、すぐーるから区の情報を受け取っている住民は約6,600人。今後も新入学生が増えるごとに利用が広がっていく見込みだ。

一方で「現状がゴールだとは思っていません」と山本さん。例えば地域防災会向けの電話配信についても、将来的には高齢者や視覚障害者に向けた手段として活用を見込んでいるそうだ。また、複雑な表現を避けた「やさしい日本語」の活用にも力を入れている。有事には、焦りや不安から情報を正しく把握することが難しい状況も考えられるため、そんなケースを想定した工夫だ。「災害時に誰も取り残さないための取り組みとして、令和7年度からは多言語表記と併用しています」。

複数のメディアを活用することで、区民が受け取りやすい方法を選べるようになった。今後も、確実に情報が届く体制を目指して、改善を続けていくという。

―職員の負担を減らし有事対応を支える仕組み―

すぐメールPlus＋で一斉配信

有事の対応を支援する機能

CHECK

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