【Be Unique】ドローン活用のモデルを創出し、地域が抱える課題の解決を目指す。

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※下記はジチタイワークスVol.44（2026年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。

近年、人手不足やインフラの老朽化などを背景に、幅広い分野でドローンへの期待が高まっているという。広大な面積に人口が分散し、農地や森林、海域など多様なフィールドを有する北海道は、ドローンとの親和性が高い地域。現在は産学官が連携し、利活用の先進地を目指す“ドローンフィールド北海道”を掲げ、社会実装や普及拡大を進めている。令和4年には「ほっかいどうドローンワンストップ窓口」を開設。情報提供や相談対応、市町村と民間企業のマッチング支援を行っており、年間約150件の問い合わせが寄せられている。

また、道庁HPでは、操縦練習や飛行実証、機体開発に活用できる施設や場所も紹介。さらに、積雪寒冷や災害への対応など、道内の自治体共通の課題に対して実証事業を行っている。その結果をユースケースとしてガイドラインなどにまとめ、社会実装を支援しているという。

今年度は、港湾の巡視や太陽光パネルの点検、牧場での放牧管理などで平時に稼働している民間のドローンを、災害時に自治体が被災状況の確認に活用するシミュレーションを行った。「今後も企業や自治体と連携し、ドローンの利活用や社会実装を後押ししていきます」と菊地さんは展望を語る。