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まちの情報をデジタルで届け地域活動の活性化を促す。

自治体・自治会長・自治会員がつながる連絡システム
自治会長から、回覧板のデジタル化などを求める声が多く寄せられたという大津市は、紙中心の連絡手段の見直しに着手。大切な情報を効率よく届けられる仕組みをつくることで、住民が地域活動に参加しやすい環境を目指している。
【情報発信ソリューション】
・ 住民への大切な情報を効率よく届けるためには?
・ 導入事例❶東京都中野区
・ 導入事例❷宮城県蔵王町
・ 導入事例❸滋賀県大津市←今回はココ
・ 導入事例❹岐阜県可児市
※下記はジチタイワークスPICKS(2026年2月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
※2026年2月1日より社名変更しました。
旧:バイザー株式会社
新:スパイラルローキャス株式会社
[PR]スパイラルローキャス株式会社

大津市
市民部 自治協働課
係長 入口 優(いりぐち すぐる)さん

大津市
富士見学区まちづくり協議会・自治連合会
会長 岡角 泰彦(おかずみ やすひこ)さん

大津市
富士見学区まちづくり協議会・自治連合会
副会長 山田 竜也(やまだ たつや)さん
紙中心の連絡は手間が多く届くまでに時間がかかる。
同市では令和5年度、自治会長を対象に自治会運営に関するアンケート調査を実施。そこで見えたのは、回覧板などのデジタル化に関する要望だった。入口さんは「市でも調査前からデジタル化の必要性を感じ、自治会向けに回覧板のデジタル化についての研修や、WEB会議システムを紹介するなどの後押しを行っていました」と振り返る。自治連合会副会長の山田さんは「日中も在宅している高齢者世帯が多い地域の回覧はスムーズですが、共働き世帯が多い地域は1日1軒ほどしか進みません。全戸にまわり切るまで、約1カ月かかることもありました」。デジタル化によって、情報が伝わるスピードが速くなることを期待していたそうだ。
また、自治連合会には学校や地域団体などからも紙の資料が多く届く。自治会代表者は、全戸配布のためのコピーや仕分けの作業に時間がかかっていたという。入口さんも「市から自治会を通じて配布をお願いしている、住民向けのお知らせも紙が主流でした。回覧板のデジタル化だけでは、自治会代表者が紙の資料をPDFなどにデータ化する手間が発生してしまうので、負担はなくなりません」。部分的な効率化ではなく、自治体と自治会が一体となって、取り組みを行う必要性を感じたそうだ。こうして、市から自治連合会への資料配布や連絡なども含めたデジタル化を目指すこととなった。
―自治会運営の改善に役立つデジタル化―

段階的な導入で運用を整えて回覧板のデジタル化を推進。
令和6年度にプロポーザルを実施し、自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!(チクワッ)」を導入。同システムは、住民が登録したアプリに回覧板の内容を配信できる。また、トークグループの作成や、緊急時の安否確認などの機能もあり、自治会運営をスムーズにするという。会長の岡角さんは「紙の回覧では、ちょっとした案内でも書面の作成や印刷が必要でした。しかし、このシステムを使えば、スマートフォンで手軽に発信ができます」。山田さんは「回覧板は、次の家にまわしてしまうと情報が確認できなくなりますが、アプリであれば必要なときに見返すことができます。家族全員で情報を見やすくなったこともメリットですね」。
同市では令和7年3月、モデル団体として富士見学区自治連合会を含む16の自治会で運用を開始。小さく始めて段階的に利用者を増加させることで、住民の理解を得ながら運用方法を整える方針だ。同年11月時点では、地域全体の自治連合会や自治会長との連絡で運用を開始するなど、徐々に利用が拡大しているという。
―自治会運営の負担を減らし地域活動の活性化を図る―

情報が届きやすくなることで住民の地域参加を広げる。
入口さんは「システムで情報配信ができるようになったことで、自治会長の業務削減につながる可能性を感じています」と話す。岡角さんは「学校ではデジタルでの連絡が進んでいます。そのため、アプリを使ったやりとりに慣れている子育て世帯も多かったです。若い世代は登録が早く、浸透するのもスムーズでしたね」。連絡のスピードが上がり、自治会から住民に届けたいタイミングで配信できるようになったと手応えを感じているようだ。
富士見学区自治連合会では導入から約1年という期間で、対象世帯の6割に当たる約1,200世帯がアプリを登録している。さらなる活用に向けて、自治会では住民向けにサポートを行っているという。「高齢者に向けてアプリ登録を支援したり、地域のイベントで利用者を対象とした抽選会を実施したり、登録が増えるように工夫をしています」。市や自治会からの情報を受け取りやすくすることで、地域参加のハードルを下げ、持続可能な自治会運営を目指すという。入口さんは「デジタル化で自治会の負担が軽減され、若い世代も地域活動に参加しやすい環境が整うことを期待しています。自治会を通じて住民同士が関わることで地域が活性化し、助け合いが広がるようにサポートしていきたいです」と話してくれた。
CHECK
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