項目	一般競争入札	総合評価一般競争入札	プロポーザル
選定方法	最低価格で決定	価格＋技術点の合計で決定	提案内容を評価し契約候補者を選定
評価の中心	価格	価格＋技術	提案内容
業務内容の決まり具合	明確に確定	仕様は定められているが技術提案の余地あり	完全には決めきれない
価格の扱い	最重要	重要（評価要素）	評価要素の一つ（提案重視）
提案の自由度	低い（仕様通りに実施）	中（技術提案あり）	高い（方法・内容も提案）
向いている業務	定型業務	技術要素あり	企画・分析・運用設計

このように、発注方式は「仕様をどこまで事前に確定できるか」「価格と提案のどちらを重視するか」といった観点から選択されるのが一般的である。

プロポーザル方式の種類（公募型・指名型）

プロポーザル方式には、大きく分けて「公募型」「指名型」の2つの形態がある。それぞれの特徴を整理する。

比較項目	公募型プロポーザル	指名型プロポーザル
選定対象	広く一般に公示し参加者を募る	実績などを勘案し特定数社を指名
透明性・公平性	広く公募するため透明性・公平性が高い	参加事業者を限定するため、公募型に比べると透明性・公平性の確保に配慮が必要
事務負担	応募者数が多くなる傾向があり、審査・評価に係る事務負担が大きい	対象事業者を絞るため、審査負担を抑えつつ迅速に進めやすい
新規参入	参入しやすい（公募により幅広い事業者が参加可能）	参入しにくい（実績や信頼性をもとに選定される）
適した業務	企画性や専門性が高く、提案内容によって成果が大きく変わる業務	定型的・小規模な業務や、実績のある事業者で確実に遂行したい業務

なお、プロポーザルにおいては、環境配慮や地域貢献など特定のテーマを評価項目として設定するケースもあり、業務の特性に応じて評価軸を設計することが重要である。

公募型プロポーザル

公募型プロポーザル方式は、ホームページや広報紙などを通じて広く参加者を募集する方式である。透明性や公平性が高く、自治体が把握していなかった優れた技術や独自のノウハウをもつ事業者と出会える点が強みである。

多様な提案を比較したい場合や、新たな事業者の参入を促したい場合に適した方式である。

一方で、自治体にとっては応募者が多数におよぶ場合、審査・評価に時間を要するため、参加資格要件（実績や規模など）を適切に設定し、効率的に選定を進める工夫が求められる。

指名型プロポーザル方式

指名型プロポーザル方式は、自治体があらかじめ選定した複数の事業者に対し、提案書の提出を依頼する方式である。過去の実績や信頼性を踏まえて対象事業者を絞り込むため、審査負担を抑えつつ、一定水準の成果を見込みやすい点が強みである。

実績のある事業者に絞って、効率的に選定を進めたい場合に適している。

一方で、参加事業者が限定されることから、新規参入の機会が少なくなり、透明性や公平性の確保には十分な配慮が求められる。また、比較的業務内容が定型化しており、一定水準の履行が求められる場合に採用されることが多い。

公募型プロポーザルのメリット・デメリット

公募型プロポーザルのメリット・デメリットは、発注方式を検討する上で重要な判断材料となる。

メリット｜価格以外の価値を評価できる

公募型プロポーザルの大きなメリットは、契約金額の低さだけでなく「提案の質」や「専門性」、「実施体制」などを評価軸に据えられる点である。

一般競争入札では、最低制限価格を設定したとしても、最終的には価格競争に偏りやすい。一方で、プロポーザル方式であれば、事業者がもつ最新の知見や独自のネットワーク、効率的な実施体制などを総合的に評価することができる。

その結果、自治体が抱える課題に対して、より実効性の高い解決策を提示できる事業者を選定しやすくなり、中長期的な行政コストの抑制や市民満足度の向上につながる可能性が高まる。

デメリット｜事務負担・評価の難しさがある

担当部署にとって、事務負担が増大する点は無視できないデメリットである。

実施要領の作成、質問への対応、プレゼンテーションの運営、選定委員の調整など、入札方式でも一部は実施されるものの、プロポーザル方式では評価や審査に関わる工程が増えるため、全体として業務負担が大きくなる傾向がある。

また、評価の客観性の確保も課題となる。選定理由が不明瞭な場合、不採用となった事業者からの不服申し立てや、住民からの指摘につながる可能性がある。そのため、評価項目や配点基準を事前に具体的に設定するとともに、評価プロセスを可視化するなどの慎重な対応が必要だ。

公募型プロポーザルの進め方（基本的な流れ）

公募型プロポーザルは、自治体ごとに細かな手順は異なるものの、概ね共通した流れで実施されている。ここでは、複数自治体によるガイドラインをもとに、代表的な流れを整理する。

1. 発注方式の選択・基本方針の決定：
対象業務の性質を踏まえ、公募型プロポーザルを採用するかを検討する。あわせて、業務の目的や評価の考え方など、基本方針を整理する。

2. 募集要項・評価基準の策定：
募集要項や仕様書を作成するとともに、評価項目や配点基準を設定する。外部有識者の意見を聴取する場合もある。

3. 公募・質疑対応（説明会の実施など）：
公告を行い、参加表明書や質疑を受け付ける。説明会を実施するケースもある。

4. 提案書の受付・審査（プレゼンテーションなど）：
企画提案書を受け付け、選定委員会などで審査を実施する。プレゼンテーションやヒアリングを行う場合も多い。

5. 契約候補者の決定・契約締結：
評価結果に基づき契約候補者を決定し、契約を締結する。選定結果は通知・公表される。

6. 結果の公表・事後対応：
契約結果や随意契約理由を公表し、必要に応じて監査対応や委員会への報告を行う。

このように、自治体によって詳細な手順は異なるものの、複数の審査や意思決定プロセスを経て選定が行われる点は共通しており、一般競争入札と比べて工程が多くなる傾向がある。

出典：大阪市「大阪市公募型プロポーザル方式ガイドライン」
　　　大仙市「公募型プロポーザル方式の手続きフロー」
　　　京都府「京都府公募型プロポーザル方式事務マニュアル」

評価軸の考え方（審査基準の設計）

公募型プロポーザルでは、提案内容を客観的かつ公平に評価するため、あらかじめ評価項目と配点基準を設定する必要がある。評価の透明性や納得性を確保するためにも、評価軸は具体的かつ明確に設計することが重要である。

自治体ごとに細かな違いはあるものの、大阪市や京都市などの事例を見ると、評価項目の構成には共通点が多い。ここでは、それらをもとに主な評価項目の例を整理する。

■業務内容の理解度：
業務の目的や背景、求められる成果を正しく理解しているかを評価する項目である。仕様書の意図を踏まえた提案となっているか、課題認識にズレがないかを確認する。

■提案内容の実現性・妥当性：
提案された内容が実際に実行可能であり、現実的な手法となっているかを評価する。提案のロジックに無理がないか、具体的な実施方法が示されているかを確認する。

■独創性・付加価値：
ほかの提案と比較して、独自性や新規性があるかを評価する項目である。単なる仕様のなぞりではなく、自治体の課題解決に資する付加価値が盛り込まれているかを確認する。

■実施体制（人員・スケジュール）：
業務を確実に遂行できる体制が整っているかを評価する。担当者の経験や役割分担が明確か、業務量に見合った人員配置やスケジュールとなっているかを確認する。

■類似業務の実績：
同種または類似業務の実績があるかを確認する項目である。過去の実績や成果が、今回の業務を適切に遂行できる裏付けとなっているかを評価する。

■積算の妥当性：
提案された費用が内容に見合った適切な水準であるかを評価する。積算根拠が明確か、過度に安価または高額となっていないかを確認する。

評価設計のポイント

評価軸を設計する際は、以下の点に留意する必要がある。

評価項目ごとに配点を設定し、重要度を明確にする
抽象的な表現を避け、評価基準を具体化する
外部有識者の意見を取り入れ、客観性を確保する

これらを踏まえると、評価基準の設計は、選定結果の納得性や透明性に直結する重要な要素である。

公募型プロポーザルの活用事例

実際にどのような業務で活用されているのか、近年の事例を紹介する。

大阪府｜医療費分析・施策検討業務での活用事例

大阪府では、「医療費分析委託業務」において、公募型プロポーザルを採用した。本業務は、医療費の地域差の要因を分析し、施策の検討につなげるものである。そのため、分析手法の妥当性や統計的な精度、政策提言の内容など、価格以外の観点を含めて総合的に評価する必要があった。

同府では、民間事業者の知見やノウハウを活用することを前提に、データ分析の専門性や実現性といった観点から審査を行い、委託先を選定した。

出典：大阪府「『令和7年度大阪府医療費分析委託業務』委託事業者の公募について」

東京都世田谷区｜子育て支援サービス運営業務での活用事例

世田谷区では、「せたがや子育て利用券」事業の運営業務において、公募型プロポーザルを採用した。

本業務は、利用券の作成・管理に加え、事業者の登録や問い合わせ対応、支払い処理、検索サイトの運用など、多岐にわたる運営業務を含むものである。そのため、単なる事務処理能力だけでなく、サービスの利便性や事業運営の改善に関する提案内容も含めて評価する必要があった。

実際の評価においても、実施体制や類似業務の実績、業務理解度、企画提案の内容などの観点から総合的に審査が行われている。

出典：世田谷区「『せたがや子育て利用券』事業運営委託における公募型プロポーザルの実施について」

まとめ

公募型プロポーザルは、複雑化する行政課題に対応する上で有効な手法である。価格競争だけでは得られない「民間の知恵」や「専門性」を引き出せる点に特徴がある。

一方で、事務手続きの煩雑さや評価の客観性の確保といった課題もあるが、適切な評価基準の設定と透明性の高いプロセスを整えることで、より実効性の高い成果につなげることができる。

業務の特性に応じて、作業の代行を求めるのか、課題解決のパートナーを求めるのかを整理し、発注方式の一つとしてプロポーザルの活用を検討することが重要である。

【令和7年度版】少額随意契約の改正ポイントと基準額引き上げを解説！自治体の対応事例も紹介

カテゴリ

会計

公募型プロポーザルとは？入札との違いと選び方・流れを実務目線で解説

公募型プロポーザルとは

どのような業務で使われる？選ばれる場面

入札・総合評価・プロポーザルの違いと選び方