自治体と企業がタッグを組んで、DXを推進した事例を厳選してご紹介。
名刺情報をデータ化して一元管理！部署を横断した情報共有も可能に
受け取った名刺をしまい込み、情報を適切に管理・活用できていない自治体も多いのではないだろうか。北九州市では、クラウド名刺管理サービスの導入により、課をまたいだ情報共有や業務改善を実現。その詳細を、企業立地支援課の佐藤さんに聞いた。
AI-OCR＋RPA導入で効率化できる作業を吟味、「意味のあるDX」を。
様々な申請書類の電子化が進められているが、個別事由などの記入欄がある書類の場合、手書き様式を残さざるを得ない。そんな中、近江八幡市では複数課の業務に、AI-OCRとRPAを組み合わせて導入。入力・登録業務の効率化を実現した。
RPA導入で自動化業務はロボットに任せ、職員にしかできない仕事に注力。
総務省「自治体DX推進計画」では、RPAの利用推進が重点取り組み事項とされているが、同時に市町村レベルでの導入には遅れが見られるとの指摘もある。そんな中、先駆けてRPAを導入し、成果を上げている飯能市の取り組みを紹介する。
地域の魅力を再発見！アプリで伝える自治体PRの新しい形
社会のデジタル化が進むにつれ、これまでとは全く異なる視点で、様々な課題の解決を目指す自治体が増えてきている。子どもの目線を通じて地域の魅力を伝える“社会体験アプリ”を自治体で初めて導入した神戸市もその１つだ。詳細を同市のチーフ・エバンジェリスト、栗山さんに聞いた。
システムのクラウド化推進で庁内の業務効率化を実現！
埼玉県川口市の「キントーン」による業務改善の事例を紹介したが、茨城県では同じサイボウズのクラウド版グループウェアを導入して、庁内コミュニケーションの最適化を図っているという。その具体的な取り組み内容を、担当者に聞いた。
緊急対応も日常業務もアプリで解決！ノーコード開発で現場を変える。
庁内業務のDXでは、費用や開発スピード、現場での使いやすさがカギになる。官民問わず業務支援を行う「サイボウズ」のデジタルツールを活用してこれらの条件を満たし、庁内に変革のうねりを起こしている川口市のDX推進事例を紹介する。
_ バナー.png)
