全国の市区町村の創意工夫あふれる取り組みを表彰する、愛媛県主催の「行革甲子園」。7回目の開催となった令和6年の「行革甲子園2024」には、35都道府県の78市区町村から97事例もの応募があったという。
今回はその中から、愛媛県西条市の「人をつなぐ“密着軸”の移住施策」を紹介する。
※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2024」の応募事例から作成しており、内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。
取り組み概要
西条市では、一人ひとりに寄り添った密着軸の移住施策と同市の認知度向上のためのプロモーション「移住×プロモーション」の両輪による事業実施を肝とし、移住検討者に向けて「西条市移住セミナー」や「無料個別移住体験ツアー」「無料アテンドサービス」「空き家バンクの運営」「住宅改修支援事業」「お試し移住用住宅の運営」、さらには「婚活支援事業」など様々な取り組みを行っている。
中でも特に、移住検討者からご好評いただいているのが「無料個別移住体験ツアー」である。この体験ツアーは、往復の交通費や宿泊費、食費も全て無料、しかも土、日、祝日も実施している。
ツアー最大の特徴は、先輩移住者や地元農家、企業の社員や現役の学校の先生など、移住検討者それぞれのライフスタイルや関心事に合わせてアテンド先をカスタマイズし、人と人をつなぐことで、西条市での生活をしっかりイメージいただくことを常に心がけている。
背景・目的
2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の将来推計人口は、30年後の2045年には、約78,000人であり、30年間で約30,000人（28％）の減少が見込まれ、全国を上まわる減少率となっていた。減少する年齢層は、生産人口中、20歳から24歳が最も少なくなっており、これは進学、就職などで若者が高校卒業後、市外に転出していることが影響している。
また、日本創成会議が発表した消滅可能性都市の定義にもとづき、市内の小学校区別に人口増減を検証したところ、消滅の可能性のある小学校区は25校区中15校区となった。
これらを踏まえ、第2期西条市総合計画後期基本計画（令和2年度～6年度）では、「人口減少・少子高齢化への対応」を直面する最重要課題として掲げ、具体的な施策を組み立て実施してきた。
課題に対しては、人口減少に歯止めをかけるべく、都市部を中心とする県外・市外からの転入促進、および県外・市外に対する転出抑制を図る施策に重点を置き、数々の移住推進施策を実施することとした。
「消滅可能性都市」の定義に該当する地域（小学校区）
取り組みの具体的内容
1. 「LOVE SAIJO」サイトによる移住促進情報の発信
移住検討者の「LOVE SAIJO」ファンクラブへの登録の誘導。メールなどでの移住相談、メルマガによる移住情報（移住フェア・セミナー）を案内。
2. 東京・大阪での移住フェア出展
愛媛県が実施する東京、大阪での移住フェアに出展。移住検討者の呼び込み→移住検討者との面談→実際に西条市を訪問（アテンドサービスにつなぐ）。
3. 西条市単独移住セミナーの開催
東京、大阪で市単独の移住セミナーを実施、参加者の内から西条市がターゲットとする若者・子育て世代で移住の確度が高い検討者を移住体験ツアーに招待。
4. 無料移住体験ツアー
移住セミナー参加者から移住検討者を選定し、一泊二日の移住体験ツアーに招待。
■西条市移住体験ツアーの特徴
「人をつなぐ」ことを目的に、各組毎に自分が移住後にイメージする生活に近い人に逢いに行くツアー。
複数の家族に同じコースを提供する「団体パック型」のツアーではなく、一家族毎に市内を案内する「オーダーメイド型」の無料移住体験ツアー。
最大の特徴は、場所への案内ではなく、「人へのアクセス」を優先し、参加した移住検討者それぞれのライフスタイルや関心事に合わせてカスタマイズし、先輩移住者や地元農家、企業の社員や学校の先生など、人と人をつなぎ、“密着軸”で実施することで、移住検討者に移住後の生活をしっかりイメージしていただいている。
平成30年度～令和5年度までに72組202人を招待、うち18組53人が移住済み。
※ 西条市までの往復交通費、宿泊、食事等滞在にかかる費用は市が負担
※ 担当者が移住検討者に聞き取りを行いニーズに合わせて、生活、子育て施設、仕事、住居などアテンド先を選定しツアーを実施（完全オーダーメイド型の体験ツアー）
【参加者からの声（アンケート）】
・ツアーについてとても満足
・ツアー参加前との西条市のイメージ変わった
・メディアでの紹介やSNS等の情報以上に自然豊か、生活する上で不自由しない
・今すぐや1年以内、2～3年後に西条市に移住したい（今後比較的早い期間で西条に移住したいとの意見）
・担当職員への感謝
・移住サポートの充実 など
5. アテンドサービス
西条市を訪問した移住検討者に対し、市職員が専属のコンシェルジュとなり、移住目的に合わせて、生活、子育て施設、仕事、住居など先輩移住者、移住相談員や移住支援者のサポートのもと西条市の魅力を余すことなく紹介するアテンドサービスを実施。令和3年度～5年度までに110組を案内、うち7組が移住済み。
※ 2週間前までに事前申し込みが必要
※ 西条市までの往復交通費、宿泊、食事などの費用は移住検討者が負担
6. お試し移住用住宅
市が移住検討者向けに一泊二日2,000円でお試し移住用住宅を貸し出し。最大6泊7日利用可。令和元年12月運用開始後、令和5年度末までに76組185人が利用、うち10組29人が移住済み。
※ 観光、仕事目的での利用は不可
7. 空き家バンクの運営・移住者住宅改修補助金（令和5年3末日現在）
〇 空き家バンク登録件数：売却215件、賃貸51件、両方19件、合計285件
〇 成約件数：売却51件、賃貸38件、合計89件
〇 西条市移住者住宅改修支援費補助金
市の空き家バンク登録物件について県外からの移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修などに要する費用に対し、予算の範囲内において、西条市移住者住宅改修支援事業費補助金を交付。
働き手世帯 補助率：経費の3分の2 補助限度額：200万円
子育て世帯 補助率：経費の3分の2 補助限度額：400万円
家財道具搬出 働き手・子育て世代 補助率：経費の2/3 補助限度額：20万円
補助金交付実績平成28年度～令和5年度 16件
8. 移住支援金制度
西条市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区（在住者又は通勤者）から移住し、移住支援事業の対象とする求人に就業した方や起業支援金の交付決定を受けた方などに、予算の範囲内において移住支援金を交付。
令和3年度：4件（家族世帯2件、単身世帯2件【企業3件、テレワーク1件】）
令和4年度：5件（家族世帯4件、単身世帯1件【全てテレワーク】）
令和5年度：5件（家族世帯4件、単身世帯1件【全てテレワーク】）
9. SAIJO BASE（ひと・夢・未来創造拠点複合施設）令和4年7月1日運用開始
市民などの交流促進とチャレンジを応援するための施設
起業、就職・転職、社会貢献、移住等何等かの形で関わりたいという人達を支援、「市内在住者」のみならず、「移住者」や「関係人口」を含めた「活動人口」を増やし、持続可能なまちづくりを実現するための施設。
〇 「産業イノベーション機能」・「まちの人事機能」・「移住フルサポート機能」のワンストップ化を図る。チャレンジを応援するまちづくりを推進。
〇 現在、移住コンシェルジュ2名が常駐し、空き家バンクの運営やお試し移住用住宅、移住相談業務などに従事。
10. お試し移住用住宅
若者の移住・定住を促進し、生産年齢人口の増加を図ろうとするもの「LOVE SAIJO de 愛イベント」として取り組み、年間2回のイベントを開催する中で、マッチング支援と交際フォローを行っている。
11. 移住施策の特徴
〇 プロモーション×移住施策（移住施策に絞った西条市のプロモーション）
〇 「LOVE SAIJO 」によるプロモーション戦略（シビックプライドの醸成など）
〇 ターゲット層の明確化（働き手世代・子育て世代）移住者の約８割がターゲット層
〇 西条市の移住施策は、『人と人をつなぐ』 ことをコンセプトに事業を実施
〇 移住検討者が移住後にイメージする生活に近い人に逢い、相談できることがカギとなっている
〇 地域住民・団体が移住後も引き続き相談に乗っていただく。コミュニティに加えていただく取り組み
〇 よき相談相手として移住支援者の登録を推進する
〇 移住相談員、移住支援者、先輩移住者が連携し、移住者・移住検討者をサポートする体制の構築
特徴（独自性・新規性・工夫した点）
・移住検討者が、移住後の生活に迷わないよう移住検討者一人一人に合った良き相談相手をナビゲートし、人をつなぐことをコンセプトに事業を進めている。
・移住検討者が移住する前から知り合いを増やし、移住した時には、既に移住者のネットワークやコミュニティがある状態で生活がスタートする。移住後しばらくするとそのネットワークやコミュニティがどんどん広がっている。そのような環境整備に努めた。
・移住者に対する先輩移住者がどんどん増えていき、常時実施している「移住体験ツアー」や「アテンドサービス」でその先輩移住者が移住検討者にとってよき相談者として活躍いいただいている。
・以上の状況をメディアが取り上げ、移住者が独自にSNSで情報発信する。それを見た人が西条市を知り、移住先として検討いただいている。移住者が移住者を呼ぶ好循環が生まれている。
取り組みの効果・費用
移住者数は６年間で約15倍（令和5年度末 1,518人）。さらに、西条市の人口減少抑制の数値として、国立社会保障人口問題研究所が公表した平成30年度の数字（2045年時点で78,307人）と、令和5年度公表の数値（2045年時点で81,651人）を比較すると、人口が3,344人多く修正 されており、一定の人口減少抑制効果があったと認識している。
取り組みを進めていく中での課題・問題点（苦労した点）
市民の人口問題への関心の低さから、当初事業を進めていく上で住民が主体となった移住検討者に対するサポート体制の構築が難しく、行政および移住者主体のサポートとなった。
現在は、移住施策に対する認知度も向上し、地域住民から移住検討者を支援する地域支援者の申し込みも増えており、地域で移住者を迎え入れようとする動きも出てきている。
今後の予定・構想
今後も引き続き、効果的なプロモーションを行い、西条市の認知度向上に努めるとともに、移住コンシェルジュをはじめ移住相談員や地域、各種団体等と連携しながら、移住検討者に寄り添った移住施策に取り組む。
また、今年度から実施する本市独自の取り組みであるグローバルイングリッシュスクール事業や新たな医師確保施策などの事業を積極的にPRし、新たな本市の価値を示すことで、より多くの移住検討者に移住先として選んでいただき、移住者数の増加につなげたい。
他団体へのアドバイス
移住定住促進の取り組みについては、移住検討者の視点に立つとともに移住後に描く姿を十分に聞き取り、それに合う地域や人とマッチングすることが大切だと思います。
また、移住者が移住を希望する地域の住民や団体等とも日ごろからコミュニケーションをとっておき、地域側の課題やニーズなどの聞き取りも行い。移住検討者、地域住民とのミスマッチングを少なくすること。地域で移住検討者をサポートできる環境が構築できれば、移住後定住に結びつくと思います。
移住者は、「来てよかった」地域の方々は、「来てくれてよかった」地域に住む人たち全てがこの想いを共有することで、地域全体が潤い、継続していくと思います。
【西条市：LOVE SAIJOサイト移住サポート】
https://www.lovesaijo.com/support/
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