行政改革を推進した自治体の事例から学ぶ‐関東エリア編

茨城県 土浦市の取り組み（廃校活用）

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旧土浦市立宍塚小学校は、平成25年度末の廃校時に地域住民から、売却せずに人の流れのある公的施設としての利用を要望されていた。また、本市の公文書書庫は、これまで市内3か所に分散して保管していたが、書類の探索が困難な場合があり、また、長期保存文書の累積により書庫容量がひっ迫しつつあった。教育相談室の入居する建物は、建築後50年近く経過し、老朽化が進んでいた。これらの問題を解消するため、旧宍塚小学校校舎への公文書書庫及び教育相談室の移転を実施した。

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群馬県 明和町の取り組み（経済連携協定）

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群馬県明和町と同県千代田町は自治体の枠組みを超えて地域経済を発展させるため「経済創生連携協定」を結び、互いの資源やノウハウを共有しながら、企業誘致や民間資金の導入を行い、少子高齢化による人口減少や財政縮小を食い止めることを目的とし、地域経済の基盤の確保を図るものである。
協定における企業活動基盤の整備及び充実として、多くの従業員が活用する駅が機能的になるよう駅前周辺を整備し、企業従業員の移住定住を促進しつつ、民間資本の導入を行っていくため、経済団体と町の出資による「まちづくり会社」の設置をし、駅前開発事業（駅東口医療・保健センター複合施設整備、駅西口ホテル・温浴複合商業施設整備等）等を行った。

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千葉県 習志野市の取り組み（公共FM）

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全国的にも老朽化が進んでいる習志野市の公共施設の老朽化対策として、平成26年3月に策定した「公共施設再生計画」のモデル事業として実施。京成大久保駅周辺１km圏内にある４つの施設（屋敷公民館、藤崎図書館、あづまこども会館、生涯学習地区センターゆうゆう館）と、同駅前に立地する３つの同種施設（大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）の機能を統合し、市民の利便性向上や、施設の老朽化対策、財政負担の軽減、周辺地域の活性化といった観点から、官民連携手法（ＰＦＩ手法等）を導入し、同駅に隣接する中央公園と一体的に、新たな生涯学習施設を再生整備した。

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東京都 東大和市の取り組み（行財政運営）

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民間事業者の専門的な知識と経験、ノウハウ及びＩＣＴを活用して、市民部の窓口業務等を一体的（横展開）に委託したことで、サービス水準の向上と人員確保が実現。さらに、職員は公権力行使を中心とした中核業務に特化するとともに、バックヤードのそれ以外の全ての業務にＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を導入したことで、事務プロセスの合理化や効率化が促進され、労働生産性が向上した。また、成果検証分析、事務改善につなげるきめ細かなチェックルーチン（マネジメントサイクルの点検周期）を確立し、民間事業者とのパートナーシップで「イノベーション（「新機軸」を打ち出すこと）」を達成することで、持続可能な自治体経営のための行財政運営を実現していく。

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東京都 品川区の取り組み（複合施設の建設・運営）

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区有地を定期借地権設定契約（50年）により民間事業者へ貸付、隣接区有地との合理的な設計が可能となる連担設計制度を活用し、区立図書館と病院・老健等の複合施設を建設（平成３０年６月開設）。全国的にも珍しい図書館と病院・老健施設の合築であり、地域に身近な図書館として運営していくとともに、病院から在宅までシームレスなサービスを提供する、品川区における地域包括ケアシステム推進に向けた中心施設としての役割を担っている。敷地を最大限に活用し必要な機能（図書館、老健）等を備えた施設を建設することで、行政需要に対応する。併せて民間活力の導入を図るとともに、財政負担の抑制、土地活用による新規財源の確保を図る。

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茨城県 行方市の取り組み（SDGs）

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誰にとっても読みやすく、読み間違えにくく、また学校教育にも最適な「ユニバーサルデザインフォント（ＵＤフォント）」を全庁・全小中学校で使用開始しました。持続可能なまちづくりをさらに進めていくためには、行政・教育分野が一体となり、市全体で「ＵＤフォント」を活用することが有効だと考え、平成31（2019）年２月から「公共ＵＤフォントプラン」を試行的に導入し、平成31（2019）年４月から本格的な運用を開始した。

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