自治体の取り組み事例集（北海道・東北エリア編）
地方自治体にとって永遠のテーマである「行政改革」。アイデアやノウハウを共有・活用することで、さらなる行革の推進を図ることを目的に、愛媛県が主催しているイベントが「行革甲子園」。
今回は、ジチタイワースWEBにて取り上げた「行革甲子園」の中から、北海道・東北エリア（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）にフォーカス。「行政改革」を推進するにあたり、北海道・東北エリアの自治体での取り組み事例から活用できるヒントやアイデアをまとめてご紹介。
Contents
Case１．北海道 天塩町：町公認インスタグラマーによる地域の食材、魅力発信
Case２．岩手県 釜石市：地域おこし企業人を活用した空き家の利活用
Case３．岩手県 釜石市：多様なキャリアを有する民間人材との連携による社会課題解決
Case４．秋田県 仙北市：“縦割り行政”に横串を通す「SDGs」を軸にした組織運営
Case５．山形県 長井市：国登録有形文化財「旧長井小学校第一校舎」の有効活用
Case６．福島県 会津若松市：簡単ゆびナビ窓口事業 ～ＩＣＴを活用したしんせつ窓口の実現～
Case７．福島県 会津若松市：住基情報をリアルタイムに位置情報化！～統合GISによる業務改革～
北海道 天塩町の取り組み（広報PR）
インターネット上の画像共有ＳＮＳアプリ「インスタグラム」で地域の農畜水産物をPRするインスタグラマーを全国公募（全国から49名の応募）、東京都在住で5.5万人のフォロワーを有する専業主婦の「＠nwoszk」さんを採用した。旬の食材を使い、料理やメニューに仕立てるまでの過程や思いを写真とともに投稿し拡散、地域のブランド化に寄与する役割を担う。これまで、地域から外部へ伝わる・発信する機会が少なかった地域食材、資源の魅力や価値をＳＮＳ投稿により、特に食材購入や旅行先の決定権を持つ主婦の目線で情報発信してもらう狙いに加え、育児中の主婦に時間と場所の制約を受けない仕事で活躍してもらうことで、新たな雇用創出や人材活用に寄与した。
岩手県 釜石市の取り組み（地域おこし）
平成29年12月6日付「釜石市・株式会社LIFULL・楽天LIFULL STAY株式会社による空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結し、全国的な課題である空き家問題に取り組み、官民連携の空き家の利活用を促進し、持続可能な空き家マッチングシステムの構築に取り組んでいる。また、当該取組を着実に推進していくため、「地域おこし企業人制度」を活用し、不動産に関する知識とノウハウを有する専門人材を株式会社LIFULLより、1名の派遣（平成30年度から令和元年度）を受けた。
岩手県 釜石市の取り組み（官民連携）
復興まちづくりや持続可能なまちづくりプロセスにおいて、公的サービスの範囲は拡大し、地域が従前から抱える社会課題の深刻化や新たな社会課題が浮き彫りとなっている。人手不足や財源不足等により公的資源の限界を迎える中で、行政だけが課題解決に取り組むのではなく、地域内外の個人、企業、団体等、様々なセクター・人材が地域課題のプロセスに参画することのできる「余白（＝制度）」をつくり、地域内外に課題解決プロセスへの参画を促すことで、行政（公助）を補完し、民の力を養うための、民間人材の活用を推進している。
秋田県 仙北市の取り組み（SDGs・組織運営）
市がめざす将来ビジョンとSDGsの理念が整合性・親和性が高いことから、行政全体でSDGsを推進すべきと判断。市長はじめ各部長等で構成する「SDGs推進本部」を組織。本部の配下には、各部署の選抜メンバーで構成するワーキンググループを組織し、東北でSDGs未来都市に選定された自治体で「東北SDGs未来都市サミット」を結成。
山形県 長井市の取り組み（地域おこし）
昭和８年に地元の有志によって建設された、平成21年に国の登録有形文化財として登録された「旧長井小学校第一校舎」。平成27年まで長井小学校の現役の校舎として使用されてきたが、82年の長きに渡り児童の成長を見守り続けてきた第一校舎は閉鎖となり取り壊しの危機を迎えた。しかし、貴重な建物を何とか保存していきたいという市民の思いを受け、国登録有形文化財である木造校舎「旧長井小学校第一校舎」について、耐震性能を確保する工事を行った上でリノベーションを実施。「まなび」と「交流」をテーマとする地方創生の拠点施設として活用。
福島県 会津若松市の取り組み（ICT促進・窓口業務）
「簡単ゆびナビ窓口事業～ＩＣＴを活用したしんせつ窓口の実現～」は大きく２つのサービスからなる事業だ。一つは住民基本台帳カードやマイナンバーカードを利用した地方公共団体情報システム機構から提供されている「らくらく窓口証明書交付サービス」を利用したタッチパネル受付サービス、もう一つは無線通信技術を利用しタブレットを使用して、住民票をはじめとした証明書の申請書を住民が書かずに職員が操作することで作成し、同時に証明書を発行するタブレット受付サービスである。今回は、この全国初の無線通信技術を利用したタブレット受付サービスについて紹介する。この方式により、住民は申請書への記入が不要となり、タブレット上への署名か出力した申請書への署名又は押印のみ、職員も必要な証明書の種類や内容を聞き取りながら申請書と証明書を作成するため、受付から証明書発行までの業務効率化を図れる上、時間短縮にもなるため、住民の待ち時間・滞在時間の短縮につながる。
福島県 会津若松市の取り組み（ICT促進・業務改革）
会津若松市では、東日本大震災を契機として、統合GIS（用途を限定せず、複数の情報を統合して運用するGIS）を導入し、地理空間情報を軸とした所属間での情報共有の促進を図った。また、基本情報として、住民基本台帳の全てをGIS上のポイント（点）情報として落とし込み、これを最新の住基情報が毎日反映される体制を構築した。
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