前回は、自治体DX推進を自分ゴト化して取り組むことの重要性について解説しました。第5回は、少し視点を変えて、これから自治体が取り組む必要がある「地域DX」について解説します。自治体と同様、地域の持続可能な発展にもデジタルの力が不可欠です。しかし、「具体的にどう進めればよいのか分からない」という声も多く聞かれます。今回は、地域DXの基本的な考え方から推進のポイント、そして地域DX推進に向けて職員一人ひとりに求められる視点についてお伝えします。
■このシリーズの記事
1. 自治体DXは誰が担当するの
2. 人材育成で伝えるべきことは？
3. DX人材育成の課題とは？
4. やらされ感から自分ゴトへ
5. 地域DXはどうやって進めるの？ ←今回はココ
※掲載情報は公開日時点のものです
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解説するのはこの方
高橋 範光 (たかはし のりみつ) さん
デジタル人材育成専門家
株式会社ディジタルグロースアカデミア代表取締役会長。株式会社チェンジホールディングス執行役員。2005年に株式会社チェンジ（現チェンジホールディングス）に参画し、人材育成事業を管掌。2013年よりデジタル人材育成事業を開始し、2021年にKDDIとチェンジホールディングスの合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを立ち上げ、現職に至る。
『道具としてのビッグデータ』(日本実業出版)、『最短突破 データサイエンティスト検定(リテラシーレベル)公式リファレンスブック』(共著、技術評論社)。オープンガバメント・コンソーシアム理事。情報処理推進機構（IPA）専門委員。経済産業省 デジタルスキル標準検討会 DXリテラシー標準WG主査。
地域DXは地域の未来を作り出す。
１．地域DXの進め方を理解する
地域DXとは、「デジタルの力を活用して地域の課題を解決し、地域を活性化する取り組み」です。これまでも地方創生や地域振興といった言葉は多く使われてきましたが、DXがもたらすインパクトは従来のアプローチとは一線を画します。
デジタルを活用することで、地域は日本国内のみならず、世界中にその魅力を発信することが可能になります。例えば、特産品や観光資源をオンラインで発信すれば、訪問客を呼び込むだけでなく、物販やEC事業を通じて地域外からの収益を生むこともできます。
また、DXは地域住民の暮らしを大きく変える可能性を秘めています。遠隔医療が進めば、病院が少ない地域でも質の高い医療サービスを受けられるようになります。さらに、遠隔教育の整備が進めば、都市部と遜色のない学びの機会を子どもたちに提供できます。
地域DXの恩恵は、こうした社会サービスの充実だけにとどまりません。例えば自動運転技術の導入によって、慢性的な課題である地域交通の利便性向上や高齢者の移動支援なども実現できるかもしれません。
つまり、地域DXは単なる効率化ではなく、地域の魅力を最大限に発信し、地域が持続的に成長するための新しい武器となるのです。
地域DXは行政DXとは異なる視点で。
２．地域DX推進の３つのポイント
地域DXを推進するにあたって、特に重要となるのが次の3つのポイントです。
(1)成功事例をそのまま真似しない
第2回の記事の中で、行政DXの検討は他地域の成功事例を真似て進めるように解説しました。しかし、地域DX推進では「単純に成功事例を真似ても、同じ成果が得られるわけでもなく、また必ずしも自分たちの地域に合うとは限らない」ということです。
地域ごとに特性や課題は異なります。例えば、海に面した地域と内陸の農村部、過疎化が進む山間部と人口が微増しているベッドタウンでは、目指すべき地域の姿も課題解決の手段も全く違います。
大切なのは、自分たちの地域の独自性をしっかりと見つめ直すこと。どの分野に強みを持つのか、どのような魅力を発信していくのか、地域の差別化要素を生み出すことが、成功のカギとなります。
(2)未来から逆算して考える
地域DX推進を考えるうえで、重要な視点は「未来から考える」という姿勢です。現状の延長線上では、少子高齢化や人口減少によって緩やかな衰退を受け入れるシナリオになりかねません。
そこで「ありたい未来」を先に描き、その理想に向かって逆算で今やるべきことを考える手法です。自治体にはこの視点で書かれている「総合計画」という長期計画があります。これを起点に「地域をどうしたいか」「どんな地域でありたいか」を明確にし、デジタルの力をどう組み合わせるかを考えていくのです。
例えば、地域全体で子育てを支援するまちをつくる、自治体内での食料自給率の向上を目指す、車に依存しない「ウォーカブルシティ」の実現を目指す、など様々な未来像が描けるはずです。その未来像から、どんなデジタルツールや仕組みを導入するべきかを考えることが、地域DXにつながります。
(3)住民とともに共創する
地域DXは、自治体職員だけで進めるものではありません。むしろ、地域の未来をつくるには住民一人ひとりの力が不可欠となります。
自治体がどれだけ予算化し力を入れたとしても、住民の共感と協力なしに持続可能な仕組みは生まれません。DXを通じた地域づくりは、行政と住民が同じ方向を向いて未来をデザインする「共創」の姿勢が不可欠です。
例えば、地域の住民と連携したデジタルプロジェクトや、地元の企業・NPOとの共同による新サービス開発など、住民とともに作り上げる取り組みが継続性を生み、将来につながる動きとなります。住民の声を取り入れながら進めることで、地域DXは「押し付けられるもの」ではなく「自分たちの未来をつくるもの」として広がっていくのです。
職員一人ひとりの意識改革が不可欠。
３．地域の未来を変えるのは「現場の職員」の行動
最後に、地域DXを本当の意味で成功させるために欠かせないのが、職員一人ひとりの意識改革です。行政DX、つまり役所内の業務効率化や住民サービスの向上ももちろん重要です。しかし、行政DXは最終目的ではありません。職員が庁内の枠に閉じこもるのではなく、地域に出向き、地域の課題や住民の声に直接触れ、地域DXによる未来の創出こそが重要なのです。一人でも多くの職員が地域の活性化に携わることができれば、地域の未来は大きく変わります。
例えば、役所の中だけでなく地域の企業や学校、地域コミュニティと連携し、デジタル活用の実践を進めていく。こうした行動が、行政と地域住民との距離を縮め、地域を真に活性化させる「生きたDX」を生み出すことにつながります。
今後、自治体に求められるのは、地域活性化の「伴走者」としての役割です。その第一歩を、一人ひとりが踏み出す時がきています。
地域の未来に向け、すぐに行動を。
地域DXは、地域が持つ魅力や力を最大限に引き出し、持続可能な未来を地域の住民とともに築いていく活動です。今回は、以下の3つのポイントを整理しました。
１．地域DXの進め方を理解する
２．地域DX推進の３つのポイント
３．地域の未来を変えるのは「現場の職員」の行動
これらを意識して、地域DXによる明るい未来を作り出していきましょう。
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