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6月17日発行のVol.32では、「脱炭素」の特集を企画しました。脱炭素社会の実現に向けて、各自治体が二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギーへの転換など、さまざまな施策に取り組んでいます。しかし、現場の職員の皆さんにとっては、地球規模の問題よりも、目の前の地域課題が優先されるのが現実ではないでしょうか。
そこで、もともとあった地域課題に対する取り組みに、脱炭素の視点を加えている自治体の事例をピックアップしました。二酸化炭素の削減だけに焦点を当てるのではなく、持続可能な地域づくりと結び付けることで、相乗効果が生まれているようです。
次号、Vol.33の発行予定日は8月16日(金)です。お楽しみに!
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自治体と地元企業が手を取り合い、まちを育てる仕組みをつくる。
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自治体と地元企業が手を取り合い、まちを育てる仕組みをつくる。