地域企業を巻き込み、CO2排出量の可視化から削減までを支援する。

中堅・中小企業でも導入しやすい、シンプルで実用的なサービスを。

ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えている。「ゼロカーボンは首長のコミットメントであり、自治体はこれを地域共通の目標にする必要があります。しかし、地域企業に対してどのように働きかけていくのか。具体的な進め方が課題になっていると感じます」と話すのは、CO2排出量の可視化から削減までを総合的にサポートする「e-dash（イーダッシュ）」の山崎さんだ。取引先から要請されることもあり、企業の脱炭素への意識は高まっている。しかし、人手に余裕のない中堅・中小企業にまで、その取り組みを浸透させるのは難しい。

そこで、同社が提供する同名のサービスでは、人的・経済的負担をなるべく軽減。電気やガスなどエネルギー関連の請求書をシステムにアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope1・2）を自動で算出。正確なデータが蓄積される上、数値がグラフ化されるため、状況をひと目で把握できるという。また、拠点数に応じて月額1万1,000円（税込み）～と、導入しやすい料金を設定。「まずは現状を知ることが大切です。取り組みのハードルを下げるため、使いやすいサービスを目指しました」。こうした姿勢が自治体や企業から支持され、宮崎県での導入へとつながった。

地元の金融機関が企業に呼びかけ、100社が参加を希望する結果に。

「ひなたゼロカーボン2050」を掲げる同県は、令和5年8月、「GHG※見える化事業」を同社に委託。多くの地域企業に参加してもらうため、「ゼロカーボンひなたチャレンジ」という親しみやすい名前を付けて取り組んだ。内容は、参加企業が同システムを活用して自社のCO2排出量を把握。そのデータをもとに、同社が削減施策を個別にアドバイスするというもので、費用は県が負担した。

当初は50社の参加を予定していたが、公募には100社が殺到。導入しやすいプログラム内容に加え、金融機関からの声かけが後押しになったという。「当社は全国約200の金融機関と提携しており、同県でも地元金融機関の協力を得ることができました。脱炭素の機運が高まっているとはいえ、何をすればいいか分からない企業も多い。自治体主導という信頼性に加えて、日頃から取引のある金融機関から紹介されたため、興味をもってもらえたのでしょう」。

顧客の脱炭素化は、金融機関にとっても重要な課題の一つ。地域経済の発展にもつながるため、快く協力してくれたという。両者が連携することで、地域企業を動かすことに成功した。

“見える化”から目標設定へ脱炭素化は次のステップに。

「参加企業数は想定以上でしたが、丁寧にサポートすることができました」と山崎さん。プログラム開始にあたっては、企業にオンラインで同システムの使い方を説明。その後も請求書がアップロードされているかなど、各フェーズで進捗を細かくチェックしたという。チャレンジ期間は令和5年8月～翌3月だったが、企業には過去分の請求書もアップロードするように提案。プログラムの最終フェーズでは、それらの蓄積されたデータを同社が分析。CO2の排出傾向などを各社に伝え、今後の目標設定や削減施策についても提案を行った。

参加企業からは、“脱炭素の取り組みがどんなものか理解できた” “自社の状況が分かり、大きな意味があった”などの声が寄せられているという。「企業によって進度は違いますが、皆さんが着実に次のステップに進んだ実感があります。私たちにとっても、業種や規模が異なる地域企業100社の伴走をしたことで、多くの学びを得ました。自治体と金融機関、そして当社が協働するスキームの有効性を確認でき、今後は横展開も視野に入れています」。すでに他自治体からの問い合わせも多く、本年度は高知県や広島県のほか、神奈川県や東京都大田区（おおたく）でも受託事業として活用予定。地域を挙げた脱炭素の取り組みとして、ますます注目されそうだ。

e-dash
代表取締役社長
山崎 冬馬（やまさき とうま）さん