Contents
Case１．【徳島県 三好市】三好市版廃校活用の取組～廃校に見出す地域活性化策
Case２．【高知県 黒潮町】「職員地域担当制」による地区防災計画活動の展開
Case３．【愛媛県 松山市】産官学民連携の全世代型防災教育で防災力強化＆地方創生！
Case４．【愛媛県 今治市】コミュニティFMと連携した緊急防災情報の伝達
Case５．【愛媛県 八幡浜市】官民連携の子育て支援事業「やわたはま銀座バスケット」の取組について
Case６．【愛媛県 上島町】公営路線バスの予約制導入
Case７．【愛媛県 西予市】せいよ「チャレンジ・スペース」プロジェクト ～生涯活躍できるまち～
Case８．【愛媛県 四国中央市】未来のために今を支える－子ども若者発達支援センターの取り組み－
Case９．【愛媛県 西条市】政策課題の解決に向けた調査研究と次世代の行政職員を育成する仕組みの両立を実現
Case10．【愛媛県 西条市】西条市版SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の実施
Case11．【愛媛県 内子町】町民の「目」で育てる環境マネジメントシステム“うちエコ”
Case12．【愛媛県 新居浜市】市役所でできることは市役所で～補助金等申請時の証明書添付の省略～
徳島県 三好市の取り組み（廃校活用）
過疎化・少子化による休校の増加、それに伴う地域活動の低下が顕著になってきたことを踏まえ、平成22年当時の市長のマニフェストに休廃校の活用の推進が掲げられ、取り組みがスタート。地域資源である休廃校を活用し、雇用の創出や地域の活性化を目的し、市内に多く点在する廃校舎を民間事業者等に無償貸付することで、市有財産の有効活用及び地域の活性化を図っている。令和2年7月現在休廃校28校中11校で11事業者が活用している。
高知県 黒瀬町の取り組み（防災対策）
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黒潮町は61の地区に分かれており、各地区において地区防災計画に基づく防災活動を展開しているが、全ての地区を防災担当部署のみでフォローする事は、圧倒的に人員が不足している。そこで当町が導入した「職員地域担当制」は、防災部署の人員不足を補い、早急かつ広域での防災活動を展開するため、全ての職員（約200名）が通常業務に加えて防災業務を兼務し、全ての地区（61地区）において、地域住民と協働して防災活動を進めるものである。職員地域担当制は平成24年度に導入されており、地域住民と行政が一体となり防災ワークショップや個別津波避難カルテの作成などを行ってきた。また、平成26年度からは「地区防災計画」の策定や、計画に基づく継続的な防災活動を行っている。主体はあくまでも地域住民であるが、各地区での課題解決に向けた議論の場には、地域担職員も参加をし、防災活動の支援・他地区の取り組みの情報共有を図っている。
愛媛県 松山市の取り組み（人材育成）
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愛媛大学の新学部「社会共創学部」（学部理念：地域とともに学び、地域とともに未来へ）の設立を踏まえ、松山市と愛媛大学が協働して、防災の知識と実践力を兼ね備えた学生リーダーを育成し、地域とともに活動する「実践的学生防災リーダー育成プログラム」をスタートした。産官学民が連携した防災教育で、小学生から高齢者まで切れ目のない防災リーダーを育成する。
愛媛県 今治市の取り組み（防災対策）
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災害時に極めて重要となる「情報の伝達」について、同報系防災行政無線屋外スピーカーをはじめ、携帯電話やテレビ、ラジオなど様々な手段を活用した緊急防災情報伝達システム整備を進めている。その一環として、コミュニティFMのエリア拡張や緊急時に自動で起動して緊急防災情報を伝える「緊急告知ラジオ」の販売を実施している。これに合わせて、コミュニティFM放送での防災啓発番組の充実を図っている。
愛媛県 八幡浜市の取り組み（子育て支援）
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八幡浜市では、令和元年6月より、子育て支援事業「やわたはま銀座バスケット」を行っている。やわたはま銀座バスケット事業とは、地域・企業・行政が連携し、八幡浜銀座商店街を拠点として実施する子育て支援事業の総称である。令和元年度には、以下の3つの事業を実施した。
①休日子どもクラブ：ニーズが増加する長期休暇中等に開所する学童保育事業（地域ならではのプログラムを提供）
②ひとやすみCafe ：子育て中のご家庭を中心に、ほっとひとやすみ出来る子育て支援イベントを企画
③VIVA！GINZA！：商店街のにぎわい創出と子育て支援の多様化を図るため、誰でも参加できるイベントを企画
愛媛県 上島町の取り組み（公共インフラ整備）
年々利用者数が減少している上島町が運営する路線バス（自家用有償旅客運送）の一部路線（弓削支線）について、予約制に切り替えることにより運行経費の削減を図るとともに事務の効率化を推進する。今後のさらなる高齢化や人口の減少を見据え、バスの予約制の実証運行を行うことで、将来的な運行形態の再構築と住民サービスの向上を目指す。
愛媛県 西予市の取り組み（健康長寿）
高齢者や障がい者だけでなく地域住民の経験を活かし、地元の農林水産物の加工、パンの製造及び販売等を行うことができる施設を整備し、誰もがチャレンジでき、活躍できるしごとの創出を行った。
施設内での業務を円滑に進めるため、地域住民の協力はもとより、障害のある人の作業の指導や、職場に慣れるためのサポーター役をベテラン高齢者に担ってもらい、人材育成や職場の定着を図るとともに、障がい者の雇用による高齢者の負担軽減を図るなどの仕組みづくりを行っている。
また、施設内にはエアロバイクなどの健康器具やボルダリングを設置するなど、地域住民の健康増進、高齢者等の健康寿命の延伸を目指しており、働く場の創出と地域コミュニティを併せ持つ施設として、誰もが活躍できる場の創出を行った。
愛媛県 四国中央市の取り組み（子育て支援）
児童福祉法に基づく児童発達支援センターと、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者総合相談センターの複合施設である「四国中央市子ども若者発達支援センター」を設置し、子どもから若者、その家族等からの相談に応え、専門的な関わりが必要な子どもに療育を提供し、そしてそれらから得られた知識や経験を地域全体に還元するための地域支援を行うことで、日常生活・社会生活を送る上で困難を有する子ども若者への一貫した総合的な支援を行っている。施設は市の直営で、利用者や地域からは愛称の「Palette（パレット）」で呼ばれている。
愛媛県 西条市の取り組み（人材育成）
一般的なシンクタンクと言えば、行政組織外に専門知識を有する複数名の研究スタッフが配置されており、行政からの依頼にもとづいた調査研究を行っているイメージがあるかもしれない。本研究所では、西条市経営戦略部内に行政組織の一部として自治体シンクタンク機能を設置する「内在型」という方式を採用している。自治体シンクタンクとしての専門性を一定レベル担保するため、外部有識者となる政策形成アドバイザーとして、愛媛大学の西村勝志副学長と関東学院大学法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授にご参画いただいているが、その他は専門スタッフを配置しておらず、西条市職員だけで運営している。そのため、大きな投資コストが生じることも無く、かつ調査研究活動を通じて得たノウハウも行政職員自身に蓄積されることで、結果として人材育成に繋がっている。
愛媛県 西条市の取り組み（行財政改革）
SIBは、その多くの事例では、「民間資金」を活用した成果連動型の業務委託のスキームを取っているが、当市で実施する西条市版SIBは、「住民出資」を活用した成果連動型の補助金制度である。当該事業の実施に必要となる資金は、当該事業の内容や事業者の「想い」に共感し、応援したいと想う地域住民や企業からの出資（投資）により調達する。事業実施においては、事業者及び有識者、市、中間支援組織によって協議・合意した成果目標を設定し、事業実施後には、それら成果目標の達成時のみ、市から交付金が支出し、その交付金を原資に、中間支援組織が出資者に対し出資金元本を償還する。
愛媛県 内子市の取り組み（環境保全）
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内子町は、平成29年度から独自の環境マネジメントシステム“うちエコ”の運用を開始し、町における環境施策の推進を図っている。本システムは町民参加のもとで運用することを基本としており、これにより、町民目線で施策のチェック・進行管理を行うとともに、町民から家庭へ、そして地域へと環境配慮の取り組みを展開し、行政と住民が一体となって「キラリと光るエコロジータウン内子」の実現を目指す。
愛媛県 新居浜市の取り組み（窓口業務）
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補助金などを申請する際には、住民票や税関係証明書などの書類を添付することが要綱等により定められていることがある。それら証明書等の添付に替え、申請者の同意書を提出してもらうことで、市に権限があり、市役所内部で確認が可能な情報に関しては、市役所内部で確認作業を行い、証明書類等の添付を省略することができるようにすることによって、補助金等に係る市民の負担の軽減を図っている。
