（背景）
過疎化・少子化による休校の増加、それに伴う地域活動の低下が顕著になってきたことを踏まえ、平成22年当時の市長のマニフェストに休廃校の活用の推進が掲げられ、取り組みがスタート。
（目的）
地域資源である休廃校を活用し、雇用の創出や地域の活性化を目的とする。
（経緯）
平成22年度 市長のマニフェストに休廃校の活用推進が掲げられる
平成24年度 ・休廃校活用事業推進のための職員1名が担当課に増員
・市議会市有財産活用調査特別委員会が設置され休廃校の活用も審議
・三好市休廃校等施設活用推進委員会設置（庁内組織：副市長・部長級で組織）
・三好市休廃校等の活用に関する基本方針・募集要項策定
・第1次募集開始（平成25年3月21日）
・平成24年度休廃校数28校（休校17校、廃校11校）のうち行政活用校5校、老朽化に
よる活用不可1校を除く、22校を活用募集校とする。
令和元年度 ・第14次募集（令和2年1月）
（応募件数・採択件数等）
第1～14次募集 応募件数22件・採択件数13件・撤退件数2件
（活用主体募集の取組）
市ホームページや「文科省廃校プロジェクト」への掲載、視察ツアー（サテライトオフィス誘致事業）の
受入を行いながら広く公募を行っている。
（手続きフロー）
（活用校一覧） 令和2年7月1日現在
（事例紹介）
【有瀬小学校 民泊・食品加工施設】
【出合小学校 デザイン事務所、カフェ】
・活用主体の公募（ＨＰ等の活用や視察ツアーの受入等により広く公募を行っている）
・無償貸付
・地域への配慮（各小学校区での意見交換会や活用前後の説明会を実施し、採択は地域の意見を重視）
・庁内組織の横連携（企業誘致担当の商工政策課と連携して進めている）
・雇用創出・人口増（移住者）
・維持管理費用の負担減（管理費、光熱水費等）
・施設の長寿命化
・地域コミュニティの維持や活性化
今後は、施設の老朽化が進むことによる市の財政負担の増大が懸念される。
それぞれの休廃校の実情を踏まえて、公共施設等総合管理計画策定等により、活用の方向性ごとに整理する。老朽化の進んだ施設については、廃止の検討をする等し、活用推進校とは区別する。
休廃校により地域の衰退が懸念される中、民間事業者等に広く活用の門戸を広げることで地域の活性化をはかる。活用にあたっては地域住民との協議を十分に行うことで、住民を巻き込んだ新たな拠点づくりを目指している。
徳島県 三好市 地方創生推進課
電話番号 0883-72-7607
