三好市版廃校活用の取組～廃校に見出す地域活性化策

企画・政策

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取組概要

市内に多く点在する廃校舎を民間事業者等に無償貸付することで、市有財産の有効活用及び地域の活性化を図っている。令和2年7月現在休廃校28校中11校で11事業者が活用中。

取組期間

平成24年度～（継続中）

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。

背景・目的

（背景）
過疎化・少子化による休校の増加、それに伴う地域活動の低下が顕著になってきたことを踏まえ、平成22年当時の市長のマニフェストに休廃校の活用の推進が掲げられ、取り組みがスタート。
（目的）
地域資源である休廃校を活用し、雇用の創出や地域の活性化を目的とする。

取組の具体的内容

（経緯）
　平成22年度　市長のマニフェストに休廃校の活用推進が掲げられる
　平成24年度　・休廃校活用事業推進のための職員1名が担当課に増員
　　　　　　　・市議会市有財産活用調査特別委員会が設置され休廃校の活用も審議
　　　　　　　・三好市休廃校等施設活用推進委員会設置（庁内組織：副市長・部長級で組織）
　　　　　　　・三好市休廃校等の活用に関する基本方針・募集要項策定
　　　　　　　・第1次募集開始（平成25年3月21日）
　　　　　　　・平成24年度休廃校数28校（休校17校、廃校11校）のうち行政活用校5校、老朽化に
よる活用不可1校を除く、22校を活用募集校とする。
令和元年度　・第14次募集（令和2年1月）
（応募件数・採択件数等）
第1～14次募集　応募件数22件・採択件数13件・撤退件数2件
（活用主体募集の取組）
市ホームページや「文科省廃校プロジェクト」への掲載、視察ツアー（サテライトオフィス誘致事業）の
受入を行いながら広く公募を行っている。
（手続きフロー）