「職員地域担当制」による地区防災計画活動の展開

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取組概要

・黒潮町は６１の地区に分かれており、各地区において地区防災計画に基づく防災活動を展開しているが、全ての地区を防災担当部署のみでフォローする事は、圧倒的に人員が不足している。そこで当町が導入した「職員地域担当制」は、防災部署の人員不足を補い、早急かつ広域での防災活動を展開するため、全ての職員（約２００名）が通常業務に加えて防災業務を兼務し、全ての地区（６１地区）において、地域住民と協働して防災活動を進めるものである。職員地域担当制は平成２４年度に導入されており、地域住民と行政が一体となり防災ワークショップや個別津波避難カルテの作成などを行ってきた。また、平成２６年度からは「地区防災計画」の策定や、計画に基づく継続的な防災活動を行っている。主体はあくまでも地域住民であるが、各地区での課題解決に向けた議論の場には、地域担職員も参加をし、防災活動の支援・他地区の取り組みの情報共有を図っている。

取組期間

・平成２４年度～（現在も継続中）

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。

背景・目的

・これまでの防災対策は、行政主導により町の全体的なハード・ソフト整備を進めてきましたが、これからは各地区単位でのきめ細やかな検討が段階にきています。よって、地域住民が主体となって地域毎の課題解決を個別に検討していく必要がありますが、地域住民だけで検討を進める事は困難であり、行政として地域と併走した活動支援を進めるためには、防災部署のみでは人員不足であったため、本制度を導入した。