「職員地域担当制」による地区防災計画活動の展開

取組概要

・黒潮町は６１の地区に分かれており、各地区において地区防災計画に基づく防災活動を展開しているが、全ての地区を防災担当部署のみでフォローする事は、圧倒的に人員が不足している。そこで当町が導入した「職員地域担当制」は、防災部署の人員不足を補い、早急かつ広域での防災活動を展開するため、全ての職員（約２００名）が通常業務に加えて防災業務を兼務し、全ての地区（６１地区）において、地域住民と協働して防災活動を進めるものである。職員地域担当制は平成２４年度に導入されており、地域住民と行政が一体となり防災ワークショップや個別津波避難カルテの作成などを行ってきた。また、平成２６年度からは「地区防災計画」の策定や、計画に基づく継続的な防災活動を行っている。主体はあくまでも地域住民であるが、各地区での課題解決に向けた議論の場には、地域担職員も参加をし、防災活動の支援・他地区の取り組みの情報共有を図っている。

取組期間

・平成２４年度～（現在も継続中）

※本記事は愛媛県主催の「行革甲子園2020」の応募事例から作成しており、本記事の内容はすべて「行革甲子園」応募時のもので、現在とは異なる場合があります。