災害対応から見えたこと ～被害を最小化する受援体制と避難所運営～

セミナー概要

実際に災害時の判断に戸惑う声は少なくありません。いざという時に確実に動けるよう、限られた体制でも実践できる防災の知恵が求められています。

本セミナーでは、被災経験をもとにした「受援体制」「避難者生活」の実践例を通して、起こりうる未来の災害を想定し、被害を最小化するための備えを考えます。

こんな方におすすめ

プログラム

【Day1】

【Day2】

※プログラムは直前に変更となる可能性があります。何卒ご了承ください。

講演内容

【Day1】

災害関連死の防止～スフィア基準と福祉避難所を中心に～

鍵屋 一氏

跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 教授
（元・板橋区福祉部長、危機管理担当部長）

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授。京都大学博士（情報学）。板橋区福祉部長、危機管理担当部長を経て現職。内閣府「被災者支援のあり方検討会」座長、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、日本災害福祉研究会共同代表など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災･危機管理のしくみ』『だれでも防災』（監修）など

講演者からのメッセージ

今後の自治体防災対策において、特に充実が求められているのが災害関連死の防止です。本講演では、災害関連死の発生原因や主な対象者、発生場所について、データを用いて解説します。あわせて、主な対策として、スフィア基準に基づく支援の考え方、福祉避難所の充実、ならびに災害救助法改正のポイントについて取り上げます。

（※スフィア基準とは・・・災害や紛争などの人道危機の現場で、「最低限守るべき支援の質」を定めた国際基準のこと）

災害対応における『受援力』という視点

栗田 暢之 氏

認定特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
代表理事

1995年の阪神・淡路大震災を機に、認定NPO法人レスキューストックヤードを設立。以後、全国各地の災害支援に携わる。2016年に設立されたJVOADの代表理事に就任し、官民連携による支援体制づくりを推進。政府や自治体の各種委員を歴任するほか、岐阜大学、至学館大学、愛知医科大学で非常勤講師も務める。

講演者からのメッセージ

なぜ受援力を高めることが求められるのかについて、過去の災害時における課題やこれまでの取り組みを踏まえ、受援の具体的な内容を事例とともにご紹介します。
あわせて、受援力を高めるために必要とされる平時の備えについて、NPOの立場からお伝えします。

「災害時に建物が″安全かどうか″わかる社会を」～それが家コネクトの役割～

冨栄 悠 氏

株式会社タナカ
総合研究部 新規事業課 係長

2005年同社入社。住宅資材部門営業部・仙台営業所配属、東北商圏における建築接合金物販売に従事。2019年4月～2025年7月同営業所所長。
2025年8月～総合研究部新規事業課・家コネクトチームへ異動。 全国自治体危機管理課へ、鋭意家コネクトの営業活動中。

 講演POINT

・避難所開設における初動対応の迅速化を実現する「家コネクト」とは ？
― 地震発生時の「建物の歪み（最大層間変形角）」をリアルタイムに可視化
― 計測震度と気象庁発表震度の比較

・茨城県土浦市の指定避難所に設置した実例紹介！

【Day2】

「想定外」に応える受援体制づくり―カギとなる情報

 大月 浩靖 氏

三重県 いなべ市

総務部 防災課 課長補佐

平成19年より防災の担当をし、これまで東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨など様々な被災地支援に従事。平時から積極的に地域に入り地域防災に取り組み、市民の防災意識の向上に努める。
プライベートでは内閣府のチーム防災ジャパンのお世話係としても関わり、災害の被害軽減をするために、国民運動の展開を行うとともに、国民の防災意識の向上を行っている。

講演者からのメッセージ

計画やマニュアルでは対応しきれない「想定外」の災害は、必ず発生します。
本公演では、想定外を前提に災害時の円滑な受援体制の考え方を整理し、その中で重要となる「情報」の役割について触れていきます。

混乱しない災害対応を実現する防災DX

橋本 正好 氏

ナイスモバイル株式会社
東京支店 営業部 マネージャー

大学卒業後、広告代理店営業職を経験。現在はナイスモバイル 東京支店 営業部 マネージャーとして、日々、民間企業・自治体などへ会議DX/防災DXのご提案を行っている。
2025年に防災士資格を取得。

 講演POINT

・調査データからわかる災害時に氾濫する情報に対する課題
・MAXHUB「All in One Meeting Board」を活用した情報整理のコツ
・MAXHUB「All in One Meeting Board」導入事例
・平時でも活用できるフェーズフリーな商品だからこその優れた費用対効果とは？

官民連携の被災者支援で災害関連死を防ぐ！

黒濱 綾子 氏

内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（避難支援）付

保健師・助産師・看護師・介護支援専門員・防災士・総務省災害マネジメント総括支援員

保健師として東日本大震災、西日本豪雨、令和2年7月豪雨などに従事。令和6年能登半島地震ではNPO活動として災害ケースマネジメントに関わり、令和7年度より徳島県鳴門市から内閣府（防災）へ派遣。

  講演内容PickUp！

・災害関連死の現状と課題―発生の背景と留意すべきポイントを整理
・災害ケースマネジメントの位置づけ―被災者支援における役割を解説
・災害時に活用可能な支援制度―制度活用のポイントを確認
・官民連携による被災者支援体制―災害関連死防止に向けた連携の必要性を知る