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自然災害が全国で相次ぐ中、災害関連死を防ぐためにはTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の迅速な整備が重要だといわれている。中でも“トイレ問題”は、実際に災害が起きてから初めてその深刻さに気づくケースも多いという。果たして、現在の備えや備蓄は本当に十分といえるのだろうか。
災害対応型トイレトレーラーの開発・普及に取り組む企業担当者に話を聞いた。
[PR]トレーラーハウスデベロップメント株式会社
Interviewee
トレーラーハウスデベロップメント
アンドコンパクト事業担当
西川 徹（にしかわ とおる）さん
地震などの災害が起きた際、これまでもたびたび課題視されてきたのがトイレの問題だ。断水が発生すると水洗トイレは機能しなくなり、環境は悪化。感染症や害虫の発生など公衆衛生上のリスクが深刻化するだけでなく、被災者が大きなストレスを抱える原因になると西川さんは指摘する。
「トイレが非常に不衛生な状態になると、被災者はトイレに行く回数を減らすため、水分や食事を控えようとします。当社も、東日本大震災や能登半島地震など、大規模災害が起こるたびにトレーラーハウスの無償貸し出しなどをして復興支援活動に携わってきたのですが、それらの活動の中で、被災者に食事を提供する活動をしているNPOの方から、『食事提供の声かけをしても“トイレに行きたくなったら困る”という理由で断られることも多い』という声が聞かれます。被災者は、ただでさえ疲労やストレスが蓄積しているのに加え、食事や排せつに関する健康上のリスクにまでさらされるのです」。
そこで活躍を期待されるのが仮設トイレだが、設置に時間がかかる、テント式は施錠ができない、といった不便が生じるケースが多い。また、移動式のトイレトレーラーを使う方法もあるが、やはり課題は残るという。「既存の多くのモデルは給排水直結型の水洗式で、場所を選ばなければならず、しかも水が使えない場合は使用も困難です。タンク式トイレという選択肢もあるのですが、頻繁に使用されると1週間もちません。バキュームカーでのくみ取りが必要になりますが、被災地で稼働できるバキュームカーが何台あるのか、全てのタンク式トイレに対応できるのか、タンクに蓄積する期間が長いと雑菌が繁殖する、といった新たな問題が発生します」。
そうした中でもトイレトレーラーは一定の需要があるが、導入時に避けられないのがコストの問題だ。メーカーにより違いはあるものの、一般的なトイレトレーラーは1台数千万円というものが多く、自治体の財政を圧迫する。さらに、発災時に移動させようと考えてもけん引免許が必要になるため、職員が自力で対応するのは難しいだろう。その結果、普段は使わずに眠っているとすれば、高額な導入費の費用対効果はどうなるのか。こうした様々な課題に応えようと開発されたのが、同社のトイレトレーラー「トイレ＆コンパクト3.0」だ。
同製品の最大の特徴は、普通免許で移動が可能なこと。トレーラーの総重量を、けん引免許が不要な750kg以下に抑えて設計されており、普通免許さえあれば必要な場所へ運搬・設置することができる。「従来型トイレトレーラーのほとんどがけん引免許を必要とする重量でつくられていますが、機動力を上げ、災害時の初動を迅速化する目的でトライアンドエラーを重ね、この重量をクリアしています」。
また、給排水や外部電源を一切必要としない“オフグリッド”構造を採用している点も特徴だという。「水を使わず、排せつ物をフィルムと凝固剤で密閉・固形化する“自動ラップ式トイレ”を搭載しています。くみ取りは不要で、おむつと同じように燃えるゴミとして廃棄可能です※」。
※可燃ゴミの取り扱いは自治体ごとにルールが異なる
ちなみに、この技術を採用するきっかけとなったのは、被災地でボランティアの救護活動をしている人から、西川さん自身が聞いた話だったそうだ。「彼らは、現地のトイレがどれだけ貴重なのかが分かっているので、自前で自動ラップ式トイレを用意し、現場に持ち込んでいるということでした。『清潔で使い勝手もいい』と聞いたので、その製品を試してみようと考えたのです」。
実際、使用後の排せつ物パックはきちんと固形化した上でラップされており、フィルムもにおいが漏れにくい特殊なものを使用しているので、廃棄する際にもあまり抵抗を感じずに済むという。
さらに、バイオ式トイレや循環式トイレとは異なり、使用時にウェットティッシュや生理用品などを一緒に捨てても問題ない構造になっている。こうした点も使いやすさに貢献しているようだ。
「トレーラーにはバッテリーを搭載しており、照明、換気扇、フィルム圧着に使う電源となります。頻繁に使用された場合でも8～10時間稼働するので、予備のバッテリーを用意し交換・充電を繰り返して使えばトイレは継続使用が可能です。あるいはソーラーパネルを併用することで稼動時間をさらに長くすることもできます」。
また、この自動ラップ式トイレのメーカーからの提案により、男女での利用環境にも配慮した新たな仕様が生まれている。
例えば、男性用トイレの回転率を上げて女性用の個室を増やすほか、工事現場や消防など作業服をすぐに脱げない利用者でも使いやすいように、立ったまま使用できるスタンディングタイプも開発されたという。
「当社はトレーラーハウスのメーカーですが、“災害支援”という共通の目的のもと、トイレメーカーとも連携しながら現場のニーズに応える製品開発を進めています」。
こうしたソリューションを導入しようとする際、自治体にとって壁になるのがコストだが、トイレ＆コンパクト3.0はその点にも対応済みで、西川さんは「重量だけでなく、価格もギリギリまで下げました」と自信をのぞかせる。
「従来のタンク式トイレトレーラーは1千万を超えるものが大半で、循環式となるとさらに高コストになりがちです。それに対し本製品は、自動ラップ式トイレにしたことで配管やタンクを不要にするといった工夫を重ね、従来品より大幅にコストダウンしています」。こうした企業努力により、限られた予算でも導入しやすくなり、地域ごとの分散配置も可能になるだろう。
このように、導入メリットの多い同製品だが、“水を使わない”という点について「衛生面は大丈夫なのか」といった懸念があるかもしれない。同社でもそうした反応が気になったので、令和7年10月に福島で開催された経済産業省が共催するイベント「ワールドロボットサミット2025（過酷環境F-REIチャレンジ）」にスポンサーとして参加。トイレ＆コンパクト3.0を会場に持ち込み、スタッフ用トイレとして実証実験を行ったところ、「水を使わないのにとても清潔に感じた」という好意的な意見が多く寄せられ、実用面でも問題ないことが実証できたという。
「ウェットティッシュや消毒用アルコール、消臭スプレーを設置することでさらに衛生面は高められます。内装についても床などは雑巾で素早く拭ける素材を採用しているので、清掃面での負担も低減しています」。
また、同製品には4室が備えられており、標準設定としては2室がトイレ、残りは更衣室や授乳室などに使うというものだが、4室全てをトイレにする、1室だけ倉庫にするといった設定変更も可能だ。
多機能と低コストが魅力のトイレ＆コンパクト3.0。災害時の備えとして心強い存在だが、「ぜひ平時からも活用してほしい」と西川さん。「トイレは発災直後から必要になるもの。だからこそ、いざという時にすぐ出動できるよう、普段から使い慣れていただくことをおススメしています。地域のイベントや防災訓練などでも活躍するので、フェーズフリーの視点で使いながら、災害時の初動対応も迅速化できるよう習熟度を高めておいてもらえたら、と思っています」。
ただし、一部自治体の入札では「タンク式」という旧来の仕様を前提とした条件が残っているところもあり、自動ラップ式トイレが対象外となってしまう場合もあるという。そのため「自治体には、災害時における有用性や費用対効果などを総合的に評価していただき、採用を検討される際には入札条件の見直しも同時に進めていただければ」と付け加える。
西川さんは現在、“普通免許だけで誰でもけん引できる”ということを知ってもらうため、自身が運転する乗用車でトイレ＆コンパクト3.0をけん引し、各地の自治体やイベント会場で体験してもらっているという。「要望があれば現地にも持って行くので、ぜひ相談してほしい。トレーラーハウスは車両として動かせるので、自由に移動でき、建物が建てられない場所でも置いて使えることが魅力。実際に見て、使っていただくのが一番分かりやすいと思います」という言葉に、製品に対する自信と愛情が感じられた。
サービス提供元トレーラーハウスデベロップメント株式会社
アンドコンパクト事業部
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