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気軽に使える生成AIの力で、業務を着実に効率化する。

現場の業務を支援する生成AIソリューション
業務の効率化や住民サービスの向上を目指して、生成AI技術に関心をもつ自治体は多いようだ。人員や予算など様々な障壁がある中で、どうすれば現場の職員が積極的に生成AIを業務に活かせるのだろうか。そのヒントを企業担当者に聞いた。
※下記はジチタイワークスVol.42(2026年2月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
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KDDI
ビジネスイノベーション推進3部
高橋 達也(たかはし たつや)さん

KDDI
公共営業企画部
堤 太一(つつみ たいち)さん
業務アプリの内製化とデータ分析で現場の困り事を職員自ら解消する。
定型業務の効率化や住民サービスのサポート役として注目される生成AI。しかし、導入するにあたって、業務にどう活かすか、現場で使いこなせるかは依然として課題といえよう。こうした悩みに柔軟に応えるのが、職員自身が生成AIの業務アプリをつくれる「ELYZA Works with KDDI(以下、イライザ)」だ。イライザ自体も生成AI機能を内蔵しており、アプリ制作に特別な知識を必要としない。「一般的なノーコードツールでは、画面設計などで専門的な知識を求められることがありますが、イライザではその心配は不要です。現場に精通した職員が、業務に即した形でアプリをつくれるため、導入や活用に伴う不安も大きく減らせるのです」と高橋さん。
さらに、膨大なデータの中から必要な情報を瞬時に探し出し、工数削減を手助けしてくれるのが、「KDDI Conata Data Agent(以下、コナタ)」だ。庁内データの検索・分析に特化したAIエージェントで、データを活かした施策や企画を進めやすくなるという。同社では、継続的な業務改善を通じて住民サービスの向上へつなげられるよう、伴走支援の体制を整えている。



“つくる・さがす”をラクにして生成AIをもっと気軽に使う。
イライザは、プログラミングの専門知識がなくてもアプリを制作できるツール。“つくる” 機能では、シンプルな操作画面に実現したい機能や作業内容を入力するだけ。“稟議書のチェックをしてほしい”といった自然文から、ごく短時間で入力・出力画面を備えたアプリを自動生成。アプリ改善案のフィードバック機能やテストデータ生成機能を搭載しており、多忙な業務の合間でも検証や改善のサイクルをまわすことができる。さらに“さがす”機能では、職員が制作したアプリの庁内共有・検索が可能。共通の課題をもつ職員同士が互いのアプリを活用し合える。
コナタは、生成AI技術と高度な情報検索を駆使したデータ活用アシスタントだ。庁内サーバーやデータベース、ドキュメントフォルダーなど、複数のデータソースに分散する情報へアクセスする。「AIが回答するためには質・量ともに十分なデータが必要ですが、コナタは複数の場所に直接アクセスできます。そのため、ユーザー側で参照資料を集めたフォルダーを用意するといった手間が発生しません。従来業務の流れを変えることなく庁内のルールや業務文脈に従った回答・分析を導きます。また、閉域網でセキュリティを保護することも可能です」と堤さん。両サービスは月額ID課金制で、専用システムの構築に比べて安価にスタートできる点も魅力だ。
伴走支援で小さな改善を積み上げ住民サービスの向上につなげる。
業務への活用方法を提案し、ノウハウを提供する伴走支援も魅力の一つ。導入前の課題抽出や目標のヒアリングから、実際の運用までをサポートする。「イライザについては、社内で100以上の部署が活用しています。そこから250以上のアプリを内製し、他部署と共有しながら使っているので、ユーザーとしての使用感なども気軽に聞いてもらえればと思います」。コナタの活用にあたっては、実現したい効果に対して必要なデータが庁内に揃っているかを確認。連携元のデータ内容をAIが理解できるように調整し、導入後も定着化や活用方法についてアドバイスをするという。
「生成AIソリューションは、人口減少や少子高齢化といった社会課題に貢献できる技術です。トライアルなどで試して、納得した上で判断してもらえればと思います。将来的には、複数の自治体間でアプリを共有し、さらなる業務改善を一緒に目指していきたいですね。自治体共通の課題に対応するアプリの提供も考えています」と高橋さん。現場主導で日常業務の課題を解決する仕組みづくりは、DXの新たな一手となるだろう。



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