通信やセキュリティを整えて、校務の“余白”を取り戻す。

KDDI
公共営業3部
エキスパート 関 崇（せき たかし）さん

KDDI
公共営業企画部
チームリーダー
堤 太一（つつみ たいち）さん

端末・通信・システムを段階的に整え現場の負担を減らすDXの基盤を構築。

GIGAスクール構想の開始と同時に新型コロナの感染が拡大し、オンライン授業など“学習のデジタル化”が加速した。「当社の教育分野への支援では、まず教育のデジタル化、次に校務DX、最後に学習の個別最適化という3ステップを掲げています。多くの教育現場で端末・回線の整備は進んでいると感じますが、ネットワーク統合は道半ばなのではないでしょうか。長年の社会課題である働き方改革が進むよう注力していきたいと考えています」と関さん。

同社では、ステップ1の支援として、ロケーションフリーのGIGA端末や校務用スマホ、通信回線などを提供している。ステップ2の校務DXでは、ネットワークの統合や校務支援システムのクラウド化があるが、この段階でつまずくポイントが多くあるという。「学校現場では、まだまだアナログな業務が多いのが現状で、働く場所に縛られてしまいます。また、ペーパーレスやクラウド化を進めるにあたって懸念となるのがセキュリティです。対策に終わりはありませんが、時代に合った方法をその都度選ぶ必要があります」と堤さん。これらを実施した結果、蓄積されたデータを活用し、より質の高い学びを支援していくのがステップ3だという。

DXに不可欠なセキュリティ対策を全体設計から伴走支援する。

同社が特に支援に力を入れているステップ2は、全体設計が大切になる。取り組みのカギとなるセキュリティ対策は、近年広がっている“ゼロトラストセキュリティ”の考え方がベースだという。これは、校内LANだから安心などと考えず、全ての利用者が毎回のアクセスで認証・検証する考え方。これをもとに、校務支援システムのクラウド化を進め、それにひも付く認証基盤・ネットワーク・端末の安全対策に必要なサービスを同社とともに選定する。「ステップ2の領域で、自治体の課題はそれぞれです。セキュリティという見えないものをどう考えるか、ゼロトラストの概念をどう理解し、具体的な構成に落とし込むか。そのためにどんなサービスを活用するかによって、予算や構成、スケジュールも変わります。当社では、他自治体の事例を踏まえながら、ニーズに応じた全体設計を行います」。

同社の伴走支援を受けてセキュリティ基盤を整えたある自治体では、校務系と学習系のネットワークが分離されているため、教職員は1人で2台の端末を使い分けていることなどの課題があった。それに対してネットワーク統合とゼロトラスト化で端末を1台に。また、県立学校に備えているWi-Fiの増速化も進めたという。「通信環境の見直しにあたり、従来のWi-Fiだけではない複数の選択肢を提案できることが当社の強みです。それらを検討・採用する自治体が増えてきていると感じます」。

蓄積したデータを有効活用し質の高い学びの実現を目指す。

ステップ3は、蓄積したデータや生成AIを活用して、児童・生徒一人ひとりに合わせた学習内容を設計したり、適切な指導を行ったりしていくフェーズで、実証実験を含め、検討が進められている。さらに同社は、メタバースやオンライン空間に学びの場を構築し、不登校の子どもたちへの支援にも力を入れる。「教育委員会の担当者は、様々な対策を考えていると思いますが、大規模な取り組みの中で複数のベンダーと連携する難しさがあるでしょう。当社は一気通貫で課題に合った支援を行い、環境を整えていきます」と関さん。

校務DXの目的は、教職員の働き方を改善し、併せて児童・生徒の学びをさらに充実させることにある。目指す姿を見据えて全体設計する伴走支援は、教育現場をよりよく変えていくだろう。「教員が子どもと向き合う時間を生み出し、地域の学びを未来につなぐ。そのための見えないインフラづくりを裏側から支えていきます」と力を込める。

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