業務を見直し、無駄をなくして生産性をアップ。
自治体と企業がタッグを組んで、働き方改革に取り組んだ事例を厳選してご紹介します。
AI-OCR＋RPA導入で効率化できる作業を吟味、「意味のあるDX」を。
様々な申請書類の電子化が進められているが、個別事由などの記入欄がある書類の場合、手書き様式を残さざるを得ない。そんな中、近江八幡市では複数課の業務に、AI-OCRとRPAを組み合わせて導入。入力・登録業務の効率化を実現した。
名刺情報をデータ化して一元管理！部署を横断した情報共有も可能に
受け取った名刺をしまい込み、情報を適切に管理・活用できていない自治体も多いのではないだろうか。北九州市では、クラウド名刺管理サービスの導入により、課をまたいだ情報共有や業務改善を実現。その詳細を、企業立地支援課の佐藤さんに聞いた。
チャットボットとの役割分担で職員の負担減＋住民対応力UP
自治体では、新型コロナウイルス感染症対策に追われる中、マンパワー不足を再認識したという声も聞かれる。行政サービスの質を下げず、職員の負担も増やさないようにするにはどうすればいいのか。豊中市ではAIチャットボットを解決策として選択、その活路をみいだそうとしている。
RPA導入で自動化業務はロボットに任せ、職員にしかできない仕事に注力。
総務省「自治体DX推進計画」では、RPAの利用推進が重点取り組み事項とされているが、同時に市町村レベルでの導入には遅れが見られるとの指摘もある。そんな中、先駆けてRPAを導入し、成果を上げている飯能市の取り組みを紹介する。
新型コロナ対策で真価を発揮 クラウド型の自治体専用チャット
災害などの非常時、自治体では様々な場面で迅速な判断と行動が求められる。新型コロナ対策において、チャットサービスを活用したテレワーク導入を行った大阪府泉大津市総合政策部の政狩 拓哉さんと政策推進課の川 直也さんに話を聞いた。
LGWANで使える国内初のクラウド型自治体専用チャット
業務の効率化・迅速化が求められる昨今、民間ではビジネスチャットの導入で対応する事業者が増えている。自治体のネット環境下では何ができるのか。自治体専用チャットを活用している埼玉県深谷市の企画財政部ICT推進室・齋藤理栄さんに聞いた。
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