民間に後れを取るな！深谷市の挑戦

深谷市では、令和2（2020）年7月に新庁舎への移転が予定されている。これに伴い、同市ICT推進室は業務効率化が可能なツールの導入を検討していた。庁内アンケートなども実施した結果、「RPA」と「チャット」に的を絞った。特にチャットに関しては、若い世代からの「コミュニケーションツールの不足」を指摘する声も後押しになった。実際、民間では多くのビジネスチャットが普及し、会議の省略、テレワークの実現などを成功させ、業務を効率化している。しかし自治体のLGWAN環境下では、一般のチャットツールは使用できない。何か打開策はないかとICT推進室が検討していたタイミングで出会ったのがトラストバンクの「LoGo（ロゴ）チャット」だった。

様々なロスをチャットで解決

LoGoチャットは、LGWAN-ASPを介してLGWAN環境およびインターネット環境との接続を可能にし、民間ビジネスチャットと同等の機能を備えた自治体専用チャットサービスだ。深谷市では令和元（2019）年9月に実証試験を開始、変化はすぐに起きた。

例えば、横断的なプロジェクトチームにおける情報共有のスピードアップだ。従来は、簡単な話し合いでも会議を開いていたが、導入後は打ち合わせたい内容を思いついた時点で、各メンバーが質問をチャットに打ち込めるようになり会議時間を節約。チャットで電子ファイルの資料を共有することで、紙の資料を用意する手間もなく、事前の情報共有ができているため決裁ルートの進みも速い。

さらに、他自治体とのやりとりができるメリットも大きい。ICT推進室では、LoGoチャット内に「自治体ICTコラボ」というグループを6自治体で作り、LoGoチャットの使い方・普及方法や、納付書のアウトソーシングに関することなど、様々な話題を共有。意見交換のスピードがメールと比べて格段に速いという。

効率化は人件費削減効果も生む

LoGoチャットの導入は、コスト面でも効果を生む。1日15分の工数削減が可能になった場合、深谷市の場合では2億6,400万円もの人的コスト削減効果が見込まれるのだ（※上図参照）。これらをふまえ、齋藤さんは次のように語る。「RPAは有用ですが、効果が出るまでに時間がかかる。チャットは導入も簡単で、誰でも利用でき、効果が早く現れる。この両者をうまく併用して業務効率化を進めて行こうと考えています」。

ICTの進化により、今までできないと考えられていたことが次々に可能になっている。そうした状況にアンテナを張り、現状をアップデートし続けていくことが必要だ。「導入してからの課題は後で解決できます。現状の課題解決には、リスクを恐れずにトライする姿勢が必要」と強調する齋藤さん。こうして重ねられた改善は、住民へのサービス向上にも繋がっていくことだろう。

お話しいただいた齋藤さん（後列左から2番目）とICT推進室の皆さん。

他自治体・民間とも接続可能！自治体業務を加速するチャット

単一自治体内の職員間だけでなく、自治体間のコミュニケーションを円滑にしつつ、外部との接続も可能にしたLoGoチャット。より多くの自治体に変化を感じてもらうべく、無料トライアル実施自治体を募集中だ。

深谷市で実証！「自治体あるある」を解決するLoGoチャットの活用シーン

トライアル導入自治体増加中！

2019年12月6日現在、無料トライアルは46自治体、1万4,700アカウントで実施。

北海道北広島市、北海道豊富町、山形県朝日町、福島県伊達市、福島県田村市、埼玉県深谷市、千葉県御宿町、福井県坂井市、大阪府寝屋川市、高知県須崎市、宮崎県など
（※公表許可を得た自治体名のみ記載）

自治体の業務には、事務作業など「変えられるもの」と、福祉サービスなど「変えられないもの」があります。大事なことは「大切なアナログを残すための適切なデジタル」。仕事の世界を広げるICT化、ぜひ体験してください。

トラストバンク「元・島根県奥出雲町職員］三成 由美さん

以前私が自治体勤務をしていた時に感じたのは、職員の仕事に「余白」がないということ。LoGoチャットで、余白を生み出し、そこをクリエイティブな時間に活用できれば地域はもっと面白くなると思っています。

トラストバンク［元・長崎県平戸市職員］黒瀬 啓介さん

無料トライアル実施中！

現在、1年間の無料トライアル実施自治体を募集しています。アカウント数は無制限、部署単位でのスモールスタートも可能です。職員の方々の間で起きる変革を、ぜひ実際にご体感ください。まずはお問い合わせを。
 

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