対面での業務が多く、コロナ下において早急な改善が求められる窓口業務。
自治体と企業がタッグを組んで、問題解決した取り組み事例を厳選してご紹介します。
申請受付など様々な事務局運営を、ワンストップでアウトソーシング！
コロナ禍への経済対策として施行された特別定額給付金事業。横浜市はこれに伴う一連の業務を、日本郵政グループ「JPメディアダイレクト（以下、JPMD）」の「BPO事務局サービス」を活用して運用。申請のピーク時は１日平均５万件の処理速度で給付を行った。
チャットボットとの役割分担で職員の負担減＋住民対応力UP
自治体では、新型コロナウイルス感染症対策に追われる中、マンパワー不足を再認識したという声も聞かれる。行政サービスの質を下げず、職員の負担も増やさないようにするにはどうすればいいのか。豊中市ではAIチャットボットを解決策として選択、その活路をみいだそうとしている。
窓口での申請支援でマイナンバーカード普及率をアップ！
国を挙げて進むマイナンバーカードの普及事業。各自治体とも知恵を絞っているが、有効な策を打ち出せていないところも多い。そんな中、新座市では申請のサポートシステムを導入し、効果を上げているという。
キントーン×LINEのタッグで 来なくても済む市役所を目指す
公共的課題の解決に向けたICT利活用が国を挙げての施策になっている中、千葉県市川市はその事業展開と、民間との積極的な連携で注目を集めている。同市情報政策部 情報政策課の担当者に、具体的な取り組み内容を聞いた。
多数の行政用語を搭載した音声翻訳アプリで外国人とのコミュニケーションを円滑化
さまざまな国籍の外国人が居住する自治体にとって、行政手続きを行う窓口における意思疎通は大きな課題だ。凸版印刷が開発した多言語音声翻訳サービス「VoiceBiz（ボイスビズ）」を導入した山梨県甲府市役所の保坂紀之さんにその効果について話を伺った。
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