岸田内閣が掲げる成長戦略「新しい資本主義」の重要な柱の1つ、「デジタル田園都市国家構想」。地方からデジタルの実装を進めることで新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくというこの構想の実現に向けた動きが各地で始まっている。

各地方自治体においては、令和2年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によってDXが推進され、地域課題をデジタル技術の活用によって解決へ導く取り組みが強化されつつある中で示された新たな施策となる。構想の実現に向け、政府からは具体的な方針や評価基準、交付金についての提示がなされているが、まだその全体像を掴めていないという自治体担当者も多いだろう。

本記事では、同構想の基本をおさらいするとともに、「地方に何が求められているか」「何をすべきか」を分かりやすく解説する。

国が掲げる重要施策の1つ「デジタル田園都市国家構想」。通称「デジ田（デジデン）」とも呼ばれ、デジタル技術の実装により地域課題を解決しようという取り組みだ。2021年度補正予算と2022年度予算案の合計は総額5.7兆円に及び、岸田内閣肝いりの政策といえるだろう。

デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の導入推進を目的とした各種補助金が設けられている。ただ、「まだよく理解できていない」という自治体担当者の声も少なくない。そこで本構想の概要やデジタル化支援の基礎にあたるデジタル実装タイプTYPE1について、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の小野 康佑さんにお話を伺った。

第1回では、デジタル田園都市国家構想の基本をおさらいするとともに、どのような取り組みがデジタル実装タイプ「TYPE1」として支援対象となりうるのか、詳しく解説していく。

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の菊池氏が登壇。“Digi田甲子園”で受賞した事例の紹介を中心に講演を行い、自治体のデジタル化を支援する企業からも交付金活用のヒントを語ってもらった。

持続可能な社会を実現するために、各主体（企業、自治体、個人など）がSDGsに向けた様々な取り組みを推進中です。自治体においても、具体的な施策を検討・試行する動きが盛んになっていますが、住民の理解が得られにくい、“活動の輪”が広がらない…といったケースも少なくはないようです。

では、自治体がSDGs事業を効果的に推進させるためのカギはどこにあるのでしょうか。

本セミナーでは、内閣府地方創生推進室が公表している資料を基に、産官学民による“協働のまちづくり”でSDGs事業を推進するヒントを提案します。併せて、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業についての説明や、SDGs未来都市に選定されることのメリット、選定基準についても解説します。