デジタル庁の発足以来、行政情報のオープンデータ化が加速している。この取り組みを進める上で注意が必要なのが“地図の取り扱い”だ。デジタル地図データの事業を展開する「ジオテクノロジーズ」の担当者がポイントをアドバイスする。

GIS（地理情報システム）とは、電子地図の上に情報を重ねて、編集や検索、分析、管理を行えるシステムのことだ。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に本格的な取り組みが始まり、自治体においては業務効率化や市民へのサービス向上を図るために導入が進められてきた。近年では、災害時でも対応できるクラウド型のサービスもあり、活用の幅が広がっている。
そこで本記事では、自治体も活用するGISとは何か、また活用のメリットや活用事例を紹介する。

「データで市民を豊かにするまちの推進」を掲げるつくば市では、データを使いこなせる人材の育成を目的とした職層別の研修計画を立て、平成30年度から実施している。令和12年度には現在約2,000人いる職員のほぼ全員が研修を終える予定だ。この研修の目的や成果、同市が描く将来像などについて統計・データ利活用推進室の担当者に聞いた。

基地局1つ当たりでカバーできる範囲が狭い5Gの電波。エリア全域で5Gを活用できる環境の実現を目指す「横浜みなとみらい21」は、5G電波伝搬シミュレーションを実施し、電波が届きにくい場所を“見える化”した。取り組みのねらいを聞く。